国、県への意見書案調整本格化

　二日目の本会議質問が終わりました。各会派から提出された２０本という意見書案について、政調（政策調査）会での調整議論が本格化しています。今日も、議会から速報です。

　本会議終了後、各会派の政調会議をはさんで、政調会代表が集まりました。全２０本というのは、かつてない本数で、特に政権から下野した自民党系会派からの提出が目立っています。これも政権交代の地方議会への反映です。
　この中には、緊急雇用対策や生活支援に関わる意見書で、私たちとしても同意できるものがあります。私たち社民は、社会的セイフティネットの拡充に関する意見書案、と県への子どもの医療費に関する意見書案の二本です。これらは、他会派提出の意見書と趣旨を重ねることが出来るので、一本化する方向です。
　しかし、どうしても賛成できない意見書が自民党系から出ています。それは、永住外国人の地方参政権の法制化に反対する意見書案、選択的夫婦別姓制度に関する意見書（制度化に慎重）案、新たな防衛計画大綱の速やかな策定を求める意見書案、悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書案がそれです。これについて、このまま採決まで押し切ろうとするのか、これから綱引きが続きます。