東日本大震災・福島第一原発過酷事故から一周年に

　日本全国が、そして海外も一年前の東日本大震災と福島第一原子力発電所の被災の衝撃を思い起こしている。直接的に亡くなった方々が１５８５４人、行方不明者３１５５人、震災が原因の自殺者が５４人、避難先での健康悪化などによる関連死者が１３５４人という数字が報じられている。改めて災害規模の甚大さを思い知らされる。亡くなった方への哀悼の気持ちを申し上げ、苦難の生活が続く方々に心からお見舞いを申し上げたい。
　この一周年の節目に当たって、昨日１０日は、くるま座としてのドイツ視察報告会を、今日１１日は、正午までの一時間、武蔵が辻で社民党金沢の「サンディ社民党の声」でドイツ視察も踏まえて、脱原発とエネルギー転換への集中投資の必要性を訴えた。
　
　とりあえず内輪での報告をと位置づけたドイツ視察報告会には、２０人ぐらいの方々が参加された。中には、日独協会の理事の方もおられた。関心を持って下さり、たいへん有り難い。ドイツは、１９７０年代からの反原発運動が土台となって、社民党・緑の党が連立して２０００年代初頭に脱原発の道筋を敷いた。そして、逆コースにあった現メルケル保守政権をして、数十万の市民の意思表示が脱原発、再生可能エネルギー促進関連法の成立に結団させた。これほどにフクシマの衝撃は大きなものだったのだ。日本に住む私たちに、政治権力経済権力を脱原発に決断させるパワーが破棄できているのかと、また我が身を振り返るのだ。戦後補償においても、日本責任逃れの戦後６０数年だ。我が身を振り返り、新しい社会をつくる気概を持ち合おうと、いい議論ができた。
　今後、本格的な報告会をさらに企画していくつもりだ。

　さて、明日から金沢市議会では質問戦が始まる。コメントにがれき受け入れ可能性調査費に反対する市民からの投稿が寄せられている。私の質問にもこの問題が入っている。私は、被災地への協力を厭う市民はいないと思っている。この一年、義援金、ボランティア、避難者への支援活動、子どもたちの受け入れ・・・行動できなくても、そんな思いを抱いて生活してきたと思う。
　しかし、がれき問題は、情緒的な反応が煽られているようでならない。２３００トン弱のがれきは膨大ではある。政府方針はこの中の１９００万トンは被災地での処理だ。他の自治体に受け入れを要請するがれきは４００万トンとおよそ１７％程度だ。これが進まないからがれき処理全体が６．３％しか進んでいないと報じられているが、被災地域で処理するための対策が遅れていることが原因だ。稲わらのセシウム汚染で明らかになったように、福島原発由来の放射性物質は、東北地方から北関東にかけて拡散し、ホットスポットも形成してきた。がれきにも程度の差はあっても放射性物質が降り積もっている。これを移動させることは、放射性物質の移動と拡散を禁ずる国際放射線防護の取り決めに反する。このことこそが問題の本質だ。少なくとも原子炉等規制法では、放射性物質含有物の使用や流通は１００ベクレル/㎏未満に規制されているのだ。住民の健康と安心した暮らしを守る自治体の責務にも通じてくる。これを越えて物質の移動が行われたなら、放射晴雨物質の拡散に該当することになる。新潟県知事は、地方自治体のどこに、核廃棄物の保管・管理できる場所があるのかと言っている。また、放射性物質の所有者は東京電力だ、とも言っている。これは本質を突いている。
　原発震災の被災者との市民連帯とは放射能拡散の可能性を高め、責任の所在をうやむやにすることに協働することではないだろう。今もなお原子力産業に４０００億以上もの国の税金を費やしている。国は東電とともに、この膨大な無駄を被災自治体でのがれき処理施設の迅速な整備に充てるべきだ。そうしなければ、がれき処理は進まないのだ。
　金沢市の予算案に計上されている調査費については、どのような調査を念頭に置いているのか、放射能の拡散を本当に防げるのか市民への責任ある説明責任を果たす覚悟を持ったものなのか、明日議場で質すつもりだ。

　会派みらいの代表質問は明日１２日１１：００頃から答弁を入れて一時間程度の予定だ。質問項目の詳細をコメント欄に掲載しておく。議会傍聴も呼びかけたい。