本日の社民党金沢（石川県第一区支部連合）は常任幹事会を開いて、たくさんの報道カメラマンと記者たちが取り巻く中、正式に山出保予定候補者と政策確認書を取り交わし、推薦を決定した。
予定時刻１８：００の少々前に山出市長は県連合に書記局に単身やってきた。「マニフェストはわかりにくいから市民へのお約束とでもしようか。」などなどと市長との雑談の後、常任幹事会を開会した。
常任幹事会の冒頭、幹事長の私から「政策確認書」の内容を提案し、二、三の質問を受けた後、確認書内容が了承された。この時点で、盛本芳久代表と山出保市長が相互に署名し、「政策確認書」を取り交わして両者は固く握手した。
常任幹事全員と握手し、感謝の弁を述べた市長。「まじめに地道なことを真摯にやっていきたい。効率最優先ではいけない。ヒューマンな市民社会を目指す。ご支援よろしくお願いしたい。」こんな言葉を残して、次の予定へと移動していった。
常任幹事会は、この後、市長選での山出氏推薦を議件として全会一致で決定した。
「政策確認書」と、その裏側にある私たちの留意事項を具体的に記した「政策確認に当たって」を以下に掲載する。
◆金沢市長選挙に関する政策確認書
2010年11月に執行される金沢市長選挙において、社会民主党石川県第一区支部連合が、山出 保氏を市長候補として推薦するに当たり、以下の政策について確認する。その内容については、山出 保氏が再選された以降、誠実に実行することとし、社会民主党石川県第一区支部連合は、山出 保氏の当選に向けて総力を挙げることとする。
政策の内容
日本国憲法に則り、平和と人権の尊重を普遍原理とする福祉社会の構築をここに改めて確認し、
１．一党一派に偏することなく、情報を開示し、市民協働の開かれた市政をすすめる。
２．長期化する不況と雇用不安に対し、生活を守り、雇用を創出するため、労働基本権を尊重し、実効性ある雇用政策を一層推進するとともに、勤労者福祉諸団体と連携して勤労者福祉の充実を図る。また、産業経済においては、ユネスコ創造都市ネットワークを活かし、金沢固有の付加価値を高めたものづくり基盤を強化する。
３．権限と税源の移譲を伴う分権改革に引き続きリーダーシップを発揮するとともに、二元代表制を尊重し、ナショナルミニマムを確保しつつ、個性光る自立した金沢市政を創造する。
４．変革期にあって、信頼できる持続可能な社会福祉制度の確立に部局連携してとりくむ。とりわけ、介護保険制度のニーズに即した持続的で円滑な運用、障害者の地域での共生を支える事業展開に全力を挙げ、貧困対策とともに社会的弱者の尊厳ある地域生活を保障する。また、子育て支援施策の実効性を高め、仕事と家庭生活の両立を官民の連携によって実現する。
５．真の男女平等を目指し、男女共同参画社会を実現するため、女性の社会参加の条件整備、職場や地域社会における男女協働の推進に行政として率先してとりくむ。加えて、母子への虐待防止に全力を挙げる。
６．農林業をはじめすべての産業分野で自然環境と調和した振興に努め、自然エネルギーへの転換、市民生活と結んだ省資源、省エネルギーを一層徹底させた循環型社会を進展させる。 同時に、化学物質による大気・水・土壌汚染などを防止し、環境都市金沢を実現する。
７．教育施策の推進においては、子どもの生きる力の育成を目指し、保護者、現場教職員、地域住民、職員団体などとの対話を重視し、子どもの側に立ち、すべての子どもの学ぶ権利を保障するための条件整備を推進する。
８．市民の平和的生存権を保障するため、平和都市宣言の趣旨に則った非戦平和の施策を充実させる。併せて過去の歴史の美化は許さず、中国・韓国をはじめとする世界の諸都市との自治体平和外交に一層力を注ぐとともに、足元の国際化に努め、世界平和都市金沢を実現する。
９．行政改革の遂行に当たっては、安易な人員削減や民営化に依存せず、市職員との協働により、新たな公共概念を構築し、持続性と責任ある良質な公共サービスを具現化する。
10．まちづくりにおいては、公共交通や生活基盤に地域間格差が生じないよう、事業者、地域住民の参画の下で、公平性と利便性に配慮した都市基盤整備に努める。
2010年10月21日
社会民主党石川県第一区支部連合 代表 盛本 芳久
金沢市長選挙 立候補予定者 山出 保
◆「政策確認に当たって」
2010.10．21
金沢市長選予定候補者 山出 保 様
社会民主党石川県第一区支部連合 常任幹事会
政 策 確 認 に 当 た っ て
１．金沢市長選に関わる歴史的経過
私たちの前身社会党は、反自民、非共産の統一候補として、1990年秋、山出 保氏を擁立し、市長誕生に参画した。二期目以降、自民党が「相乗り」し、共産党除く与党体制となったが、社民党金沢として一貫して施策に対しては是々非々の立場で臨んできた。今次市長選でも、山出氏を推薦して選挙戦を闘うことで意見の一致を見た。
２．市長「多選問題」に関する執行部見解
「多選には弊害があり、6期もの多選は問題だ。」「高齢過ぎる」との空気が一定程度市民感情としてあることは承知している。党執行部にも、投書や電話、メールを通じて、社民党は新たな候補者擁立か多選に与しないよう求める意見が送られてきている。また、県知事選での現職推薦をめぐり、党員からの批判があり、組織的動揺も生じてきた。
しかしながら、多選による弊害が生じる懸念は理解するが、山出市政において何が多選による弊害で、それがどの程度の問題であるのかは、議会論戦を通じても今日まで明確にされることはなかった。私たちは、逆に、多選は、市民が山出市長の行政手腕を評価し、安心感を持って市政を託してきた結果でもあるとの見解をとるものである。
第一区支部連合は、あくまでも都市・福祉政策の理念とビジョン、実績への総体的な評価、少数政治勢力としての社民党が政策を市政において実現する責任を考慮し、山出氏の推薦で意見一致したものである。
３．第五期山出市政に対する評価
私たちは、以下の諸施策を積極的に評価する。
それは、中期財政計画による財政状況の改善、地方分権時代の全国的牽引者としてのリーダーシップ、リーマンショック以後の雇用と経済危機における中小企業支援、雇用対策の継続的とりくみ、労働者福祉への支援施策、生活保護行政、子育て支援施策、障害者自立支援施策等社会保障・福祉分野での党からの政策提言の反映、平和的自治体外交の展開、禮山郡交流含む友好交流、日仏自治体交流会議の誘致、平和市長会議への加盟、ラ・フォル・ジュルネ音楽祭の誘致、ものづくり産業の活性化、ユネスコ創造都市ネットワーク登録、国連大学オペレーティングユニットの招致、ユネスコスクールネットワーク持続発展教育の導入、都市基盤整備と歴史文化施策による交流人口拡大、談合排除の入札改革、業者との関係の透明化等である。
これらによって、貧困と生存不安に直面する住民の破局的な生活破壊の拡大はくい止められてきた。財政改善の傍ら中小企業の資金繰り、雇用確保に思い切った財政出動を行ってきたことを評価する。また、同時に世界大での金沢の歴史・文化施策パッケージの発信によって、国際的な認知度が増し、世界都市としての都市格は確実に高まってきた。アジア諸都市との友好交流事業は、金沢市民とアジア市民との信頼関係を促進してきた。それらが国際的な交流人口の増加に寄与している。一方、雇用と地域経済を支える事業者との関係の透明性、節度は高い水準で維持されてきた。多面的な観点から見ても、厳しい環境にある全国の自治体の中で、金沢市政は概ね良好に推移してきたと評価する。この評価が推薦に当たっての総意である。
ただ、しかしながら、以下の諸点については、不十分であるとの意見がある。それは、浅野川水害の検証、河川管理における県市連携、本市守備範囲の防災対策、公共交通の基盤整備、主として不満の声がある郊外部の利便性向上、誘致企業がもたらす経済効果の説明、医療費窓口負担軽減策、社会福祉受給者への窓口対応、「買い物難民・買い物過疎」解消のための単体の個人商店を含めた地域商業振興策等である。
さらには、閉塞感にまで到りつつある学校現場の超勤多忙解消という喫緊の課題がある。これには、学校教育を担う現場教職員との直接対話と具体策の実施を教育長にも申し入れてきたところである。
また、私たちの考え方とは相容れない施策・対応も行われていることを明確にしておきたい。それは、昨今の聖戦大碑副碑設置許可にかかる事務、職員採用にかかる国籍条項全廃の否定（足元の国際化、多民族多文化共生の不徹底）、学校図書館司書非配置方針、全国学力テストへの希望参加とペーパー「学力」中心施策、中学校学校選択制度といった競争主義的な教育施策の存続、当初の目的を失った二学期制の存続など、地域に根ざした持続発展教育や絆教育とは相矛盾する施策の抜本的な見直しは、依然未着手である。
見解の相違や政治的な判断もあろう。しかし、いずれもが、社民党の基本とするいのちと平和と共生、未来に関わる重要施策における判断の相違である。社民党および我々を支持する有権者には、この相違をもったままの山出氏推薦に少なからず違和感を持つ者がいるであろうことは想像に難くない。従って、これらの諸点については、政策的な議論を継続し、再検討、施策の転換を強く期待するものである。社民党金沢は、６期山出市政の誕生に総力を挙げると共に、これら懸案に対して主張を続ける所存である。
以上を政策確認を行うに当たっての留意事項とし、山出 保予定候補者に真摯な熟慮を求めるものである。
予定時刻１８：００の少々前に山出市長は県連合に書記局に単身やってきた。「マニフェストはわかりにくいから市民へのお約束とでもしようか。」などなどと市長との雑談の後、常任幹事会を開会した。
常任幹事会の冒頭、幹事長の私から「政策確認書」の内容を提案し、二、三の質問を受けた後、確認書内容が了承された。この時点で、盛本芳久代表と山出保市長が相互に署名し、「政策確認書」を取り交わして両者は固く握手した。
常任幹事全員と握手し、感謝の弁を述べた市長。「まじめに地道なことを真摯にやっていきたい。効率最優先ではいけない。ヒューマンな市民社会を目指す。ご支援よろしくお願いしたい。」こんな言葉を残して、次の予定へと移動していった。
常任幹事会は、この後、市長選での山出氏推薦を議件として全会一致で決定した。
「政策確認書」と、その裏側にある私たちの留意事項を具体的に記した「政策確認に当たって」を以下に掲載する。
◆金沢市長選挙に関する政策確認書
2010年11月に執行される金沢市長選挙において、社会民主党石川県第一区支部連合が、山出 保氏を市長候補として推薦するに当たり、以下の政策について確認する。その内容については、山出 保氏が再選された以降、誠実に実行することとし、社会民主党石川県第一区支部連合は、山出 保氏の当選に向けて総力を挙げることとする。
政策の内容
日本国憲法に則り、平和と人権の尊重を普遍原理とする福祉社会の構築をここに改めて確認し、
１．一党一派に偏することなく、情報を開示し、市民協働の開かれた市政をすすめる。
２．長期化する不況と雇用不安に対し、生活を守り、雇用を創出するため、労働基本権を尊重し、実効性ある雇用政策を一層推進するとともに、勤労者福祉諸団体と連携して勤労者福祉の充実を図る。また、産業経済においては、ユネスコ創造都市ネットワークを活かし、金沢固有の付加価値を高めたものづくり基盤を強化する。
３．権限と税源の移譲を伴う分権改革に引き続きリーダーシップを発揮するとともに、二元代表制を尊重し、ナショナルミニマムを確保しつつ、個性光る自立した金沢市政を創造する。
４．変革期にあって、信頼できる持続可能な社会福祉制度の確立に部局連携してとりくむ。とりわけ、介護保険制度のニーズに即した持続的で円滑な運用、障害者の地域での共生を支える事業展開に全力を挙げ、貧困対策とともに社会的弱者の尊厳ある地域生活を保障する。また、子育て支援施策の実効性を高め、仕事と家庭生活の両立を官民の連携によって実現する。
５．真の男女平等を目指し、男女共同参画社会を実現するため、女性の社会参加の条件整備、職場や地域社会における男女協働の推進に行政として率先してとりくむ。加えて、母子への虐待防止に全力を挙げる。
６．農林業をはじめすべての産業分野で自然環境と調和した振興に努め、自然エネルギーへの転換、市民生活と結んだ省資源、省エネルギーを一層徹底させた循環型社会を進展させる。 同時に、化学物質による大気・水・土壌汚染などを防止し、環境都市金沢を実現する。
７．教育施策の推進においては、子どもの生きる力の育成を目指し、保護者、現場教職員、地域住民、職員団体などとの対話を重視し、子どもの側に立ち、すべての子どもの学ぶ権利を保障するための条件整備を推進する。
８．市民の平和的生存権を保障するため、平和都市宣言の趣旨に則った非戦平和の施策を充実させる。併せて過去の歴史の美化は許さず、中国・韓国をはじめとする世界の諸都市との自治体平和外交に一層力を注ぐとともに、足元の国際化に努め、世界平和都市金沢を実現する。
９．行政改革の遂行に当たっては、安易な人員削減や民営化に依存せず、市職員との協働により、新たな公共概念を構築し、持続性と責任ある良質な公共サービスを具現化する。
10．まちづくりにおいては、公共交通や生活基盤に地域間格差が生じないよう、事業者、地域住民の参画の下で、公平性と利便性に配慮した都市基盤整備に努める。
2010年10月21日
社会民主党石川県第一区支部連合 代表 盛本 芳久
金沢市長選挙 立候補予定者 山出 保
◆「政策確認に当たって」
2010.10．21
金沢市長選予定候補者 山出 保 様
社会民主党石川県第一区支部連合 常任幹事会
政 策 確 認 に 当 た っ て
１．金沢市長選に関わる歴史的経過
私たちの前身社会党は、反自民、非共産の統一候補として、1990年秋、山出 保氏を擁立し、市長誕生に参画した。二期目以降、自民党が「相乗り」し、共産党除く与党体制となったが、社民党金沢として一貫して施策に対しては是々非々の立場で臨んできた。今次市長選でも、山出氏を推薦して選挙戦を闘うことで意見の一致を見た。
２．市長「多選問題」に関する執行部見解
「多選には弊害があり、6期もの多選は問題だ。」「高齢過ぎる」との空気が一定程度市民感情としてあることは承知している。党執行部にも、投書や電話、メールを通じて、社民党は新たな候補者擁立か多選に与しないよう求める意見が送られてきている。また、県知事選での現職推薦をめぐり、党員からの批判があり、組織的動揺も生じてきた。
しかしながら、多選による弊害が生じる懸念は理解するが、山出市政において何が多選による弊害で、それがどの程度の問題であるのかは、議会論戦を通じても今日まで明確にされることはなかった。私たちは、逆に、多選は、市民が山出市長の行政手腕を評価し、安心感を持って市政を託してきた結果でもあるとの見解をとるものである。
第一区支部連合は、あくまでも都市・福祉政策の理念とビジョン、実績への総体的な評価、少数政治勢力としての社民党が政策を市政において実現する責任を考慮し、山出氏の推薦で意見一致したものである。
３．第五期山出市政に対する評価
私たちは、以下の諸施策を積極的に評価する。
それは、中期財政計画による財政状況の改善、地方分権時代の全国的牽引者としてのリーダーシップ、リーマンショック以後の雇用と経済危機における中小企業支援、雇用対策の継続的とりくみ、労働者福祉への支援施策、生活保護行政、子育て支援施策、障害者自立支援施策等社会保障・福祉分野での党からの政策提言の反映、平和的自治体外交の展開、禮山郡交流含む友好交流、日仏自治体交流会議の誘致、平和市長会議への加盟、ラ・フォル・ジュルネ音楽祭の誘致、ものづくり産業の活性化、ユネスコ創造都市ネットワーク登録、国連大学オペレーティングユニットの招致、ユネスコスクールネットワーク持続発展教育の導入、都市基盤整備と歴史文化施策による交流人口拡大、談合排除の入札改革、業者との関係の透明化等である。
これらによって、貧困と生存不安に直面する住民の破局的な生活破壊の拡大はくい止められてきた。財政改善の傍ら中小企業の資金繰り、雇用確保に思い切った財政出動を行ってきたことを評価する。また、同時に世界大での金沢の歴史・文化施策パッケージの発信によって、国際的な認知度が増し、世界都市としての都市格は確実に高まってきた。アジア諸都市との友好交流事業は、金沢市民とアジア市民との信頼関係を促進してきた。それらが国際的な交流人口の増加に寄与している。一方、雇用と地域経済を支える事業者との関係の透明性、節度は高い水準で維持されてきた。多面的な観点から見ても、厳しい環境にある全国の自治体の中で、金沢市政は概ね良好に推移してきたと評価する。この評価が推薦に当たっての総意である。
ただ、しかしながら、以下の諸点については、不十分であるとの意見がある。それは、浅野川水害の検証、河川管理における県市連携、本市守備範囲の防災対策、公共交通の基盤整備、主として不満の声がある郊外部の利便性向上、誘致企業がもたらす経済効果の説明、医療費窓口負担軽減策、社会福祉受給者への窓口対応、「買い物難民・買い物過疎」解消のための単体の個人商店を含めた地域商業振興策等である。
さらには、閉塞感にまで到りつつある学校現場の超勤多忙解消という喫緊の課題がある。これには、学校教育を担う現場教職員との直接対話と具体策の実施を教育長にも申し入れてきたところである。
また、私たちの考え方とは相容れない施策・対応も行われていることを明確にしておきたい。それは、昨今の聖戦大碑副碑設置許可にかかる事務、職員採用にかかる国籍条項全廃の否定（足元の国際化、多民族多文化共生の不徹底）、学校図書館司書非配置方針、全国学力テストへの希望参加とペーパー「学力」中心施策、中学校学校選択制度といった競争主義的な教育施策の存続、当初の目的を失った二学期制の存続など、地域に根ざした持続発展教育や絆教育とは相矛盾する施策の抜本的な見直しは、依然未着手である。
見解の相違や政治的な判断もあろう。しかし、いずれもが、社民党の基本とするいのちと平和と共生、未来に関わる重要施策における判断の相違である。社民党および我々を支持する有権者には、この相違をもったままの山出氏推薦に少なからず違和感を持つ者がいるであろうことは想像に難くない。従って、これらの諸点については、政策的な議論を継続し、再検討、施策の転換を強く期待するものである。社民党金沢は、６期山出市政の誕生に総力を挙げると共に、これら懸案に対して主張を続ける所存である。
以上を政策確認を行うに当たっての留意事項とし、山出 保予定候補者に真摯な熟慮を求めるものである。
