労働関係指標（２回シリーズその１）

労働関係指標（２回シリーズその１）

【有効求人倍率】市場は商品を中心に売り買いが行われる。買い手と売り手が商品の価格を決め、需要と供給の関係が形成されている。商品の数が一定の場合に、売り手が多く、買い手が少ない場合には商品の価格は下がり、複数の商品があれば、買い手は選択できる余裕が生まれる。逆に、買い手が多い場合には商品の価格は上がる。（買い手にとっては買いづらくなる）この原理と同じように、仕事の量が一定の時に、求人側と求職者側との関係も同様な原理が成り立ち、このことを労働市場と呼んでいる。商品市場と異なる点は、仮想マーケットで、ものの取引ではなく、目に見えない求人・求職情報という市場である。

　労働市場の労働力の需要と供給のことを労働力需給といい、その状態は失業率や求人倍率によって示される。
　有効求人倍率は、労働市場の需給状況を表す指標で、景気動向に連動して推移している。景気が良くなれば、有効求人倍率は上がり、景気が悪くなれば有効求人倍率は低下する。しかし、遅行指標のため、常に景気動向を後追いした数値となる。前々月からの求人数を前々月からの求職者数と雇用保険受給者数の合計で割った値で、有効と表現されているのは、公共職業安定所（ハローワーク）に申請する求人・求職申込期限が翌々月まで有効であるからによる。当月分だけでは新規求人倍率という。

　有効求人倍率の数値が１の時は、求人数に対し求職者数が同じであるため、市場が均衡し（希望すれば全員が就職できる）、１より大きければ求人難であり、少なければ就職難を示す。別の表現をすると、仕事を探している１人に対し、何件の求人があるかを示す数字で、倍率が１倍より高ければ、求職者よりも企業からの求人が多く、人手不足が強まっていき、買い手市場といわれる。（次回へ続きます）