メデイアウオッチング「大飯原発再稼動と政治家の立ち位置」

大飯原発再稼動は「はじめに再稼動ありき」とみる疑義が多くのメディアでも流れたが、これまでの原発推進が「官産複合体」があらゆる政策分野で行われたことと、今回の再稼動問題はどう結びついているのかを考える必要がある。


行政＝官僚が政策決定を行い、国会＝立法は追認する構造を一貫として続けられてきた。政権交代も影響、つまり行政への影響は低い〔吉岡斉『新版　原子力の社会史』〕。吉岡さんの指摘から現実を見てみると、頷かされる事実に出会い愕然とする。

枝野産業経済相は原発再稼動をめぐる発言は二転三転した。「大丈夫だ」「この夏は乗り切れる」と当初言っていたが、「電力不足は否めない」と変化した。ここ政治家が未来を見据えた判断はない。「官産複合体」である原発の影響から出てきた発言があらわれている。

４月１０日になり枝野産業経済相は「最後は政治家が責任を負う」と発言したが、その言葉の軽いこと、このうえない。当初の発言がグラグラと揺れたてきたからだ。大臣の背後に官僚と産業界の影響が見え隠れする。

あれほどの大事故を経験して、東電は廃炉の見通しを立てる状況にない。日本社会は脱原発にどうして踏み切れないのか。今回は政治家主導で原発問題がなかなか動かないことをまざまざと見せ付けてくれた。

大飯原発再稼動問題は守旧派新聞もその早急な対応に疑義を示した。メデイアの世論調査でも６割近い人が「反対」の声をあげた。世論を反映する新聞、テレビが早期再稼動に疑義を示すのは当然だろう。未来を見据える政治家なら、本当なら再稼動問題は歴史的英断ができたはずだ。しかし「官産複合体」の前についえたのだ。