法人税、５％引き下げ、首相指示（個人増税と赤字国債で補填）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/474206/
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菅直人首相は１３日、平成２３年度税制改正の焦点になっている法人税減税について、国税と地方税を合わせた実効税率（現在４０・７％）を５％引き下げるよう野田佳彦財務相ら関係閣僚に指示した。政権が掲げる成長戦略に盛り込んだ国際競争力の強化や国内の雇用拡大の実現には、５％減税が必要だと判断した。
５％引き下げに必要な財源については野田氏と玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）、片山善博総務相、海江田万里経済財政担当相の４閣僚が１３日、前日に続いて協議したが、結論には達しなかった。政府税制調査会は１６日に目指す２３年度税制改正大綱の閣議決定に向けて最終調整を急ぐ。
法人税の引き下げ幅については、野田氏が３％、玄葉氏が５％を示していた。菅首相は同日夜、記者団に対し「思い切って５％下げ、経済界にはその分を国内に投資し、雇用の拡大や、給与を増やすことに使ってほしい」と述べた。
＜＊ 個人増税で消費が落ちるから企業は収益が落ちる＞
＜＊ 予測(妄想）通り雇用・給料が増えても不安だから消費に回らない＞
法人実効税率を５％引き下げる場合、総額１兆５千億円程度の財源が必要になる。経済産業省が示した減価償却制度の見直しなど各種の企業優遇税制の廃止・縮小で代替財源をつくる案では、総額６千億円強にとどまる。
不足分は所得控除の縮小など企業関連以外の増税でまかなう方針。現状ではなお５千億円程度の不足が生じる可能性がある。政府税調では今後、地方税を含めて調整を進めるが、地方自治体などの反発は必至だ。
＜＊ 大企業優遇は民主党の趣旨に反するのでは？＞
＜＊ 個人増税でも不足、これも個人の増税になる＞
財源不足の際に政府が頼る新規国債発行については、今年６月の財政健全化計画で目標を「４４兆円以下」に定めている。政府内からは、５％減税を実施すれば「国債の追加発行に追い込まれかねない」（税調幹部）と懸念の声も上がっている。
＜以上＞
個人の増税で大企業の減税は異常であろう。
大企業減税分は中止して国防費に回せ！
民主党も菅も庶民の味方と嘘を言って来た！
先に民主党・社民党は虫眼鏡思考だと言って来たが、今回の件も、菅が国政全体が見えない無謀な数字合わせの指示である。
個人の増税は国内景気を冷やす。個人消費が落ちると企業収益が減るから、減税など意味が無い。
反日・左翼の労組政党は、国の経営感覚が皆無であり、「壊せば良くなる」と言う思想の通り、日本を壊す事には非常に優秀である。
民主党政権打倒に立ち上らないと子供達に日本が残せなくなる事だけは確かである。
しかも、民主党内は権力争いで、政策論争は放棄している。権力と金と誤魔化しの嘘の狂った集団としか言えない。
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この宗教は、暴力、集団（組織）ストーカーなど、池田大作王（自称）のために多くの犯罪を犯している。犯罪者のオゥムの麻原と同じ思考で、日本の王になろうと暗躍している。
