稼プロ！23期生の島村康人です。
私は昨年9月から千葉県よろず支援拠点のコーディネーターとして中小企業・小規模事業者の経営相談に応じています。
創業・販路開拓・新規事業・業務改善・資金繰り・経営改善・事業承継など、様々な相談内容をお聞きします。相談者の年齢も20代から80代まで幅が広いです。
地域密着型の事業者は、総じて利幅を抑え、できる限り安い価格で商品やサービスを提供し続けようとしています。
最近の原材料価格・エネルギー価格高騰で、その薄い利幅では立ち行かなくなっています。
円安の影響もありますが、日本の物価は、国際的に非常に低い水準です。価格転嫁・価格上げが進みづらい日本の経済構造は、最終的には中小企業・小規模事業者が受け皿になって、そこに利益の減少がしわ寄せされていると感じます。それは、従業員の賃金が抑制されることにつながります。
いくら補助金・助成金をバラまいても、この問題に対する解決にはなりません。
経営者は、従業員と自らの収入を確保するために、真剣に価格交渉に臨まなければなりません。
重要なのは、商品サービス価格の上昇を、消費者と供給者とが共に分担することです。
但し、単に値上げさせてくれといっても、それは通りません。必要性や妥当性を、きちんと説明する必要があります。
日本人は自己主張が苦手なので、黙ったまま状況が好転することを期待します。そうではなく、値上げの根拠を揃え、自ら勝ち取るという気持ちをもつことが重要です。提供する商品サービスの価値を高めることも重要です。
中小企業診断士が支援するのは、それらの点だと考えています。
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値上げをした結果競合に流れることを恐れて我慢比べになっているケースも多いです。その環境に残るのか、他の場所を探すのかも考えないといけないですね。
須藤さん
経営者側の立場としてのコメント、ありがとうございます。
そうなんです。価格を上げるためには、いろいろな工夫が必要で、それがビジネスや経済全体の向上につながると思うわけです。抑えつけるだけで同じことを続ける限り成長はしないですよね。