インフレ

　事務局の佐々木です。こんにちは。ガソリンの値上がりがニュースになってますね。170円近くまで上がり2014年以来の高水準だとか。景気への影響が懸念されています。値上がりといえば米国の10月の消費者物価指数は前年同月比6.2%も上がりました。こちらはなんと31年ぶりの伸びだそうです。

 

　米国の物価上昇の一番の要因はサプライチェーンの混乱と報じられています。アジアからの輸入のゲートウェイである西海岸では80隻近くの船が沖合に滞留し、入港に平均16.9日もかかっているようです。私の会社の業務でも西海岸向け出荷が多いので今年は本当に大変です。毎日のように出荷先の顧客と対策を話し合っています。

　輸入爆増の背景には、巣篭もり需要や政府からの給付金、手厚い失業手当や株高、サービス消費からモノ消費へのシフトなどがあるようです。物価の上昇が続いていますが、消費が衰える様子は見られません。今年のクリスマスショッピングは在庫がないリスクが高いので、プレゼントを早めに買うように呼び掛けられています。

 

　個人消費の増加に伴う物価上昇が続くなか、これまでFRBは「インフレは一時的（Transitory)」と言い続けていましたが、ここに来て短期的（short term）と表現を変えました。それでも長続きは考えておらず、来年夏には物流混乱が落ち着くことを想定に、利上げにも慎重な姿勢を維持しています。確かに長期的に見れば経済が成熟した先進国で、急速な個人消費の拡大が継続するというのは想像できないですね。

　一方、日本もコロナで給付金はありましたが、米国のような個人消費の持続的な拡大はなく、第３四半期のGDPはマイナスに転落しました。物価も10月の前年同月比は+0.1%であり、米国の+6.2%と比べて大きな差があります。この差の背景には政府支援のスケールの差もあると思いますが、国民性の差もあるのかなと感じています。給付金をもらってもパーっと使おうと思う人は、私の周りでは少数派のようです。私も米国に駐在していたときは、この時期のホリデーショッピングのムードにのせられて、ショッピングモールで買い物を楽しみました。けれども日本に戻った後は、バブル崩壊以降に身に染み込んだデフレ気質に戻り、買い物も控えめです。

 

　日本政府は19日の臨時閣議で過去最大の経済対策を決めました。「成長と分配の好循環」の方針に基づき分配を重視した対策になっています。この分配が成長への好循環に繋がっていくか！？経済成長には適度なインフレが必要ですが、分配に加えて気持ちを盛り上げるような後押しが必要な気がします。皆さんはどのように思いますか？