診断実務にて

　みなさんこんにちは。
　稼プロ！１９期の森です。

　さて、つい先日まで私は某〇〇商会さんの企業診断サービスに参加していました。
　2回目なのですが、無料で参加できますし、とてもありがたいですね。
　実務補習だと診断先の業種は選べませんが、このサービスは自分がやってみたい募集に応募するので、興味ある業種の診断を経験できるのもメリットです。
　逆にデメリットというわけではないですが、なぜか報告書はパワポで、プレゼンを前提とした資料作りになるので、ドキュメントとして見ると何かざっくりとしていて、後で読んで理解してもらうには不十分にならざるを得ないと感じました。
　あと、〇〇商会さんの顧客サービスの一環なので、もっと診断先の特定ニーズに対応した個別の機能戦略を提案するようなイメージを持っていましたが、実務補習と同じようにパート分けして総花的にやることは意外でした。その時のチームによっては違うケースもあるのかもしれませんが。

　そんな中、今回自分は財務戦略を担当しました。
　久しぶりに財務パートを担当して感じたことですが、やはり物価高（とコロナ禍）の影響です。
　基本的に3期分の財務諸表をいただくわけですが、コロナ禍前と現在では、経済状況が随分変わっていて、単純な比較分析がやり難いですね。
　ただ、この状況は「一過性ではない」ということで、これまでのデフレ経済下の経営のやり方とは違った意識を持つ必要があるのではないかと思いました。これだけ他の先進諸国と物価や金利差が拡大している状況では、今後も緩やかに物価は上昇するでしょうし、そうすると今までのコスト削減一辺倒では限界ではないでしょうか。
　まずは価格転嫁を着実に進めること。そのためには、個々の企業でやるべきこととサプライチェーンで協力しなければ進まないことがあります。個々の企業では、できる限りのことはすること。中小企業は人材に乏しく、仕入れにしろ外注にしろ担当者任せの結果ムダや余分なコストがかかっている可能性が結構あるなということを感じます。大企業のようにしっかり調達ルール（仕様の明確化も含む）を作ることで値上げをお願いする顧客の納得性を高める必要があると思います。
　自治体等が価格交渉のためのツールなども提供しているので、勧めてみるのも良いかもしれません。
　それからサプライチェーンを通じた協力関係が欠かせません。国や自治体等も「パートナーシップ」と銘打って機運を高めようとしています。上記の個々の企業の取り組みを上流から下流まで連携して価格転嫁を実現し、賃上げを確保しながらサプライチェーン全体で稼ぐ力を向上させる、という取り組みが今まさに重要だと思います。
　そんな、私は役所の人間なのでそれっぽい提言内容も含めつつ、でも本当に今は物価だけじゃなくエネルギー問題や人口減少など日本経済の大きな転換期なのだろうなと思った診断機会になりました。