東山道武蔵路は建替え問題における最重要課題のひとつです。

「検討案説明会」や「号棟別懇談会」が終わって、前回の「建替え計画」時の熱気とは程遠い状況であり、建替え決議に必要な４／５の賛成には到底無理の状況ですので、一刻も早く中止して貰いたいと切望しておりますが、相変わらずの、曖昧な甘い説明で、淡い夢を見続けておられる方々も未だ多いようです。

　やはり、１１月に予定されている「基本計画案」の提示によって、現実の厳しい数値を目にしないと、夢から醒めるのは難しいのでしょうか。

本ブロブでは、それまでは、今までの重要な問題を整理して、夫々の問題について、より詳しく、検討していく事にしました。

　第１回目として、東山道武蔵路について検討してみました。

東山道武蔵路については、最近の資料では良く目にする様になりましたが、暫く前までは、この件については、「なるべく表に出さない様にしていた」と考えざるを得ない推移でありました。

　前回の、建替え決議に向けた建替え計画<素案>の資料（建替えパンフ９号：平成１９年１２月1日発行）では、仮住まいの日程の中には東山道の遺跡調査の日程は全く出てきておりませんでした。

　

　私は、本年の３月頃、この東山道の問題を知り、いろいろ調べて見ましたが、以前は建替え問題自体にそれほど関心がありませんでしたので、すでに出されていた資料の中にあっても、「東山道」については、ほとんど知識はゼロの状態でした。

　その後、インターネットで色々情報を集めた結果、これはとんでもなく重要な課題である事を認識させられました。

　早速、市役所の「文化スポーツ部ふるさと文化課」に問い合わせたところ、「数年前に、団地の方が当方に来られたので、こちらでも準備しておりましたが、その後、いっこうに見えられず、現在に至っております。」との事でした。

　その後、何回か問い合わせておりましたが、ほかの方からの問い合わせもあった様で、窓口を一本化してほしい旨の要望で、当方からの問い合わせは出来なくなってしまいました。

　

　何回か問い合わせた際の話を纏めますと

①     日鋼団地の遺跡調査は、市としてはかつて無い程の大規模な作業となる見込みである。市としては、建物を取り壊す段階から立会い、壊し方等についても指導していく方針である。

②     国分寺で行った調査ぐらいは掛かりそうだが、期間については、掘ってみないと何とも云えない。

「５年位は覚悟しないとだめですかね？」との問いには、「それ程は掛からないとは思いますが、何が出てくるか判らないので、何とも云えません。」との事でした。

　　しかし、「国宝級の遺跡が発掘されて、土地が使えなくなる様な事態になる危険性　　　　はほとんど無いと思われます。」と慰められました。

③     この調査期間にいける仮住まい等の出費については、すべて団地住民の負担となる。

市役所の方の対応については、当初はオープンな対応でしたが、次第に慎重になって来て、ついには、窓口の一本化と云う事でシャットアウトとなってしまいました。

「どこかからの圧力が掛かったのかな？」と考えるのは、考え過ぎかしら。

　いずれにしても、建替えを推進していた方々は、市役所との話し合いで、事の重大さは充分認識していたにも関わらず、今回の「建替え推進の承認決議」でも、これには一切触れずに可決させた事は、意識的に隠したとしか考えられません。

ちなみに、東山道の件については、平成１８年９月発行の「建替え構想<原案>」にて、Ａ３の全面を使って詳細に纏めて掲載されており、

①「東山道武蔵路を５００ｍもの長さで確認できる場所は日鋼団地以外にはないといえることから、計画住棟は全て東山道武蔵路上に配置されるため、住棟建設のために掘削する場所は調査対象となる。」

②「遺跡地区名『日鋼地区』と呼ばれているインテリジェントパーク（１８万㎡）は、敷地の３分の１に当たる総面積５．８万㎡（日鋼団地６．７万㎡）の発掘調査を４年３ヶ月（Ｓ６３～Ｈ５）かけて行っています。」

の２点が明記されており、事の重大性は充分に認識されていたにも係わらず、これ以降からは、ほとんど名前くらいしか出なくなってしまいました。

又、これらの内容は、市役所の方からの話とピタリ一致しておりますが、当時の建替え推進のメンバーの幾人かに問い合わせてみると、「一部を調査するだけで、全く問題無い」と聞いているとの回答でした。全く、誰がそんな事を言っているのか、何ともはや奇妙な動きとしか思えません。

少し長くなりましたので、東山道武蔵路の詳細については、また次回に掲載する事にして、以下に、先の「平成１８年９月発行の『建替え構想<原案>」の抜粋を載せておきますので、参考にご覧下さい。

　　

号棟別懇談会（2012.7.14開催）に参加して

7/14（土）午後に開催された「号棟別懇談会」に出席しました。

出席された方で、過去に建替え推進に深く関わっておられた方は、負担金の問題や仮住まいの問題について、現実的な意見をお持ちの様ですが、まだまだ夢の様な希望を抱いておられる方も少なくない事を実感しました。

今回の「基本構想案」の「組合員の負担軽減を優先する。」については、具体的な数値は全く示されていないのにも関わらず、その時々の説明などで、「負担金が２００万円位」とか「負担金はほとんど無い」などと云う、全く現実離れした夢を見せられている人も少なくない様です。

前回の２億円は全てチャラにして、又、同じ道を進んでいるのではないかという、虚しさを痛感させられます。

一体、前回の２億円の財産は何処へ行ってしまったのでしょうか。

前回の「建替え検討案説明会」で業者からの説明では、「こちらで、かつてやられたアンケート・資料については、我々の方で、この１年かけて中身を充分精査させて頂いております。」と胸を張っておられた割には、住民の意識からは程遠い内容で、「何を精査されたのか？」と思わされます。

最近、知り合いの建築士の方に、建替えに関する一連の資料を見てもらったところ、「前回、建替え決議直前まで進んだ計画が、いとも簡単に業者が中止したか、全く理解出来ない。」との事でした。

当時、「リーマン・ショックでの原材料の高沸により、個人の負担が約１．５倍に増加した為、決議が出来ない状況になり、契約を中止した。」との説明で、私としては、あまり疑問に思わず、返ってほっとした状態でした。

ところが、彼の見解では、「リーマン・ショック当時、これによって、倒産したり、大きなプロジェクトが破綻した例はほとんど無いとの事でした。たとい、原材料の高沸があったとしても、全体からしてみれば、僅かな額で収まる筈で、せいぜい、１００万前後の額で充分に対応出来る筈だ」、との事でした。

それにも関わらず、「業者が、『個人の負担が約１．５倍の増加』を提示して、中止の方向に動いたのは、何か中止せざるを得ない理由があったとしか考えられない」、との事でした。

この辺の事については、今更、失った約２億円がどうなるものでもありませんが、この事実関連を明白にして置かないと、今回の約２億円も同じ道を辿る危険は充分にあります。さらに、前回はストップが掛かったから良かったももの、ストップがかからず、団地を壊してみたものの、一向に新築が出来ないと言う最悪の事態も考えられます。

今回の懇談会の席上では、現理事長も出席しておられましたので、これらの資料を住民に公開する事を約束して戴きました。現在、体制の変更等で、すぐには難しいとの事ですが、「公開する方向で対応します」との確約を得ました。

業者が一年掛けて精査した資料であれば、すぐに公開は可能でしょうし、他の資料も変に整理されると真実が見えなくなる危険性もありますので、ダンボールの中に入ったままであっても結構ですので、なるべく、手間を掛けずに、そのままの資料を提示して戴きたいと思います。

これらの貴重な財産を有効に使って、無意味な夢物語ではなく、現実的な論議を活発に進めて行く事を切望します。

講演会「長生き団地とまちづくり」に参加して

6/30（土）の朝、初めて、団地内全戸のドアポストにこのダイジェスト版を投函しました。

普段は、この時間はジョギング中ですが、今回はこれを返上して頑張ってみました。

いつもと少し違う筋肉を使ったせいか、ふくらはぎの凝りがなかなか取れませんでしたが、皆様からの反響は大きく、この成果に多少驚いている次第です。電話での激励やメールでのご意見を戴き、さらにヤル気倍増と云ったところであります。

さて、翌日7/1（日）の夜には、千代崎一夫／山下千佳両氏による「長生き団地とまちづくり」の講演会に参加しました。この講演で、この団地も適切な手入れをすれば、「まだまだ充分住み続ける事が出来る」との確信を得る事が出来ました。

今回の講演での大きな収穫は以下の２点です。

①    鉄筋コンクリートの住宅の法定耐用年数は、元々６０年で設計されたもので、この実績は、欧米諸国で充分実績がある数値との事でした。

ヨーロッパ、特にドイツでの住宅事情を紹介され、１００年以上も住み続けている住宅などもあり、感心させられました。ヨーロッパは日本に比べて湿気が低いからといっても、寒暖の差は日本とは比べものにならない位大きく、必ずしも日本の環境が劣悪とも云えない状況下での結果です。

　ヨーロッパは、石の文化の延長として、コンクリート住宅を使っているので、長く住み続ける事は当然の事の様です。説明では、ドイツと日本の新築とリフォームの比率はドイツでは新築２０％、リフォーム８０％で、日本はその逆の割合だそうです。道理で、日本では、新築が喜ばれる訳です。

そう云えば、山崎淳一郎著「狙われるマンション」でも、現在の法定耐用年数４６年は、建替えによる、建築業界の膨大な利益誘導の為になされた手段の一つと述べておられます。納得です。

②    先日配布された、「建替え検討案説明会資料」を見てもらったところ、どうやら、コメントのしようが無い程、ひどいものの様でした。

　　　同業者としては、あからさまに批判するのは憚られる様で、直接の批判はされませんでしたが、正に、コメントのしようが無いという表情で、困っておられました。

　　　只、この様な資料が出てくると云う事は、これを望んでいる雇い主、すなわち、管理組合が、「この様な資料を出させたい」結果と考えるのが妥当との事でした。（どこかでは、雇い主の意に従わず、信念に従って進めた結果、クビになってしまったという例もあった様ですので。）

　　　そう云えば、聞くところによると、理事会では、役員選挙であれ程力強く建替え推進の意向を表明しておられた方々の会合なので、さぞ喧々諤々の議論が戦わされているかと思いきや、理事長等から提示された報告に頷くだけで、議論らしきものは、殆ど無いとの事でした。と云う事は、ここに来る前に既に全ては出来上がってしまっていると云う事の様です。

　　　つまり、「新しい組織体制を構築しました」と云っている割には、「審議会」のメンバーは、従来の「建替え計画委員会」での主要な方々が頑張っておられ、名前だけの変更で、やっている事は殆ど変わっていないと考えて間違いない様です。

　　　事の真偽を確かめる為にも、理事会を傍聴してみるのも、一考かしら。