日鋼団地の耐震診断疑惑は本物でした

平成２０年に実施された耐震診断の結果報告によると、対象の全３棟が耐震不足との報告があり、これが建替え推進の際に中心的な根拠の一つとなっていました。しかし、実は、３ＤＫボックス（２０号棟）は耐震の基準値を全てクリアしている事が、先日の耐震診断検討部会の報告会の席上で明らかにされました。

これは、平成２４年１２月に配布された、「長期修繕計画(案)説明会のポイント整理と解説」の３ページに、又、平成２６年８月に配布された、「府中日鋼団地マンションン建替事業<実施計画案>の１０ページに記載されております。
お恥ずかしながら、私も、このページを見ておりましたが、「いつもの内容が書いてある。」程度の気持ちで眺めてしまった事と、「コンクリート強度考慮」についての知識が無かった為に、改めてこの内容について細かいチェックはしておらず、見逃しておりました。

そもそもの平成２０年における結果報告の資料では、以下の様になっており、その説明会には、診断を行った業者も来られて、全３棟が耐震不足であったとの説明がありました。
　
　
　
しかしながら、この数値は、業者が当初に耐震判定委員会に提出した数値であり、これに対して、同委員会から、「診断時コンクリート強度を設計基準の1.25倍として算出」する様に指導があり、この修正値をもって最終の診断結果として、結果報告書が作成されました。これによると、以下の様に、実施計画案等に記載された数値となっておりました。
　




これから判る様に、修正値では、３ＤＫボックスではすべての部位において、基準をクリアしており、「耐震不足ではない」との判定をすべきですが、何故か、報告会では、修正前の数値のみが記載され、正規の修正値は削除された資料となっており、説明会でもこの修正値について言及される事はありませんでした。つまり、「全棟耐震不足」と云う、明らかに虚偽の説明をして、その後の建替え推進の中心的な根拠としてしまったのであります。
どうやら、長期修繕計画(案)の作成者等は、これまでの経緯を知らずに、診断結果の報告書から忠実に数値を取り出して記載してしまった為、今まで隠していた数値が明らかになってしまったものと思われます。
この点について、平成２０年の結果報告の際に資料を作成し、説明会にも出席された担当者に、この経緯について訊ねたところ、説明資料は当時の事業協力者と一緒になって作成したそうで、やはり、協力会社や管理組合の意向には逆らえない状況であった為の様です。
つまり、耐震診断について熟知している事業協力者が大きな力を発揮してこの様な虚偽の説明を行ったと思われますが、耐震診断の専門家によると、この様な重大な虚偽の説明をするからには、発注者である管理組合の承認なしでは決して出来ないとの事です。
当時の理事長や副理事長（前理事長）は当然その経緯について承知していると思われますので、この点について、組合員に説明すべきと考えます。

ところで、この大きな発言力のある事業協力者ですが、今回の建替え事業には、三井不動産レジデンシャル(株)が幹事会社として、又、旭化成不動産レジデンス(株)も合意形成担当として参画しております。
今、「横浜の傾きマンション問題」で報道されている通り、三井不動産レジデンシャル(株)他の関連企業は相当の賠償責任を負う事になり、旭化成不動産レジデンス(株)も、親会社との連結決算で応分の負担を強いられると思われますので、この団地からの収益も相当額が当てがわれるのではないかと思われます。
この様な状況では、事業協力者を辞退してもらうのが当然と思われますが、管理組合と事業協力者との癒着ぶりは異常であり、この問題が発覚すると、細かい状況が判明していないうちから、業者に対する全面支持の文書を団地全体に配布しました。又、不正の状況が次第に明らかになって、会社ぐるみの不正が明らかになって来ると、臨時総会では継続が否決され易い為か、殆んど何でも通る総会での採決にする事を通知する文書を配布して、懸命に防御している状況です。

この事業協力者を継続して依頼して行くかについては、すでに、組合員が判断するのに充分な情報が明らかになっておりますので、１２月中旬に予定されている臨時総会の開催時に議題の一つとして取り上げるべきと考えます。
同時に、管理組合は、これまでの総会において、建替えの推進理由として、「耐震強度不足」が繰り返し強調されてきましたが、これに間違いがあった訳ですから、この経緯を説明して、組合員の承認を得るべきと考えます。