新首相で「熱気のはずが」 野党共闘「離れる有権者も」 熱戦火ぶた

新首相で「熱気のはずが」 野党共闘「離れる有権者も」 熱戦火ぶた

　「政権選択」選挙が始まった。7年8カ月に及んだ安倍政権を経て、1年で行き詰まった菅政権の後継として発足したばかりの岸田政権は、異例の短期決戦で守りの布陣を敷く。「1強多弱」といわれた野党側は候補者一本化の構図をつくって反転攻勢を仕掛ける。



　自民党総裁の岸田文雄首相が福島市での第一声で繰り返し強調したのは、「新しい時代」への呼びかけだ。

　「成長の果実を給与という形で分配していく。お金を使ってもらえば次の成長につながっていく。こうした成長と分配の好循環を実現することで、私たちは新しい日本、未来を切り開いていくことができる」

　安倍、菅両政権から岸田政権へと続いたこの4年間は、森友学園をめぐる公文書改ざんや、閣僚らの「政治とカネ」に関する不祥事が相次いだ。そこにコロナ禍が直撃。今年に入ると、4月の衆参3選挙や東京都議選、横浜市長選などの大型選挙で自民党の敗北が続いた。

　衆院選が迫るなか、内閣支持率の低迷に浮足だった自民党内では「選挙の顔」の掛け替えを求める声が噴出。9月の総裁選で新たな「顔」に選ばれた岸田氏は、これまでの流れを食い止めようと解散から投開票まで17日間という戦後最短の短期決戦の勝負に出た。

　【朝日新聞デジタル】


主要政策で与野党論陣…消費税引き下げは野党一致、防衛費増額で自民・維新「賛成」

　１９日公示された衆院選では、新型コロナウイルス対策や憲法改正、経済財政政策などが争点になる。自民党、公明党の与党の間でも憲法改正などでは考え方が異なる。野党はいずれも消費税率引き下げに積極的な姿勢で一致するが、安全保障政策などでは違いもみられる。

〇 コロナ対策
　コロナ対策では、多くの党がＰＣＲ検査の体制強化や、国産のワクチン・治療薬の開発支援などを掲げた。一方、次の感染拡大に備え、外出制限などを念頭に、行政の権限を強化するため法整備が必要との考えを示したのは、自民と日本維新の会だ。

　自民は「人流抑制や医療提供体制確保のための方策について、行政がより強い権限を持てるための法改正を行う」とした。維新も、「危機対応ガバナンスを確立するための法改正を積極的に行う」とした。国民民主党も「移動制限のあり方と法制化の検討」を掲げた。

　立憲民主党は、感染者数がリバウンドしないレベルに十分下がるまで、検査と水際対策で感染拡大を防ぐ方針を掲げる。共産党は、保健所予算を２倍にして保健所数と職員数を大きく増やすことを訴える。

〇 ９条改正
　自衛隊の存在を憲法に明記することに関しても、自民と維新は近い立場だ。

　自民は「改正の条文イメージとして、自衛隊の明記などの４項目を提示している」として、「衆参両院の憲法審査会で憲法論議を深める」と強調した。維新も憲法９条を「正面から改正議論を行う」とした。

　公明は「多くの国民は、自衛隊を違憲の存在とはみていない」として「引き続き慎重に議論する」とした。

　立民は、自衛隊を明記する規定を追加することで、戦争放棄を定めた９条１項と戦力不保持を定めた２項が空文化するとして反対。共産と社民党も反対した。

〇 経済財政
　消費税については、野党が「廃止」や「税率引き下げ」を訴えている。

　れいわ新選組は消費税の「廃止」を訴え、社民も３年間限定で「税率ゼロ」を主張。立民、共産、維新、国民は時限的かどうかの違いはあるが、いずれも５％への引き下げを掲げた。

　経済では、自民がアベノミクスの継承を掲げ、公明はデジタル、グリーン分野での成長を目指すとした。

　立民は「アベノミクスで中間層が底抜けし、貧困層が増えた」と批判し、年収１０００万円程度までの人の所得税をゼロにするなど、分配政策を強めるとした。共産も「家計応援の政治に切り替える」として、最低賃金の時給１５００円への引き上げなどを掲げる。

〇 安全保障
　自民と維新は防衛費の増額に賛成の立場だ。自民は「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上も念頭」と明記した。維新も「防衛費のＧＤＰ１％枠を撤廃」して防衛費増額を目指す方針を掲げた。国民はサイバー、宇宙などの対応を例示し、「自衛隊の予算を不断に見直す」とした。共産は「米国製兵器の爆買いや空母化などの大軍拡をやめ、軍縮へ転換する」と訴えた。
　【読売新聞オンライン】



　7年8カ月に及んだ安倍政権を経て、1年で行き詰まった菅政権で、国民の生活は豊かになったでしょうか？

　経済の成長後に分配をするとしている与党・自公政権。分配を行って経済の成長をさせるとしている野党連合。

　降って湧いた「敵基地攻撃能力の保有」について、強調している自民党と防衛費の増額を目指す維新。

　消費税の廃止または減額を訴える野党共闘は現実的ではありませんが、もしそれが実現したら、国内の消費は間違いなく急上昇することでしょう。


　私が住んでいる選挙区では野党共闘の末、支持政党ではありませんが、立候補者が届け出をしたようです。
　本来は、支持政党の立候補者に一票を投じたいですが、投票日まで悩みそうです。