H29.6月定例会行政報告 その4

昨日の続きです。

 

○住宅清掃費補助金について、ご説明いたします。 

　昨年度から開始しました、震災時に居住していた住宅に再び居住する方への清掃費補助金につきましては、本年度は、５月末現在で５８件の申請を受け付けております。

　町民の帰還促進に向け、広報誌やホームページ等を通じて、引き続き制度周知に努めてまいります。

 

○次に、空き家・空き地バンクについて、ご説明いたします。 

　昨年度から開始しました、空き家・空き地バンクにつきましては、５月末現在で、空き家が２２件、空き地が３７件の申請数となっており、そのうち、物件調査を終了し、空き家１件、空き地１８件をバンクに登録しております。

　引き続き、町ホームページ等により、町内の空き家・空き地の情報発信を行ってまいります。

 

○次に、被災者生活再建支援金について、ご説明いたします。 

　東日本大震災で住宅が被害にあわれた方の生活を再建するための、被災者生活再建支援金制度の申請状況につきましては、５月末現在で受付件数１，１５６件、うち９６０件に総額１９億３千４百万円の支援金が支給されております。

　引き続き、被災した町民の生活再建のため、迅速な支給に努めてまいります。

 

○次に、町内の災害公営住宅等の整備状況について、ご説明いたします。 

　現在幾世橋地区に整備を進めている災害公営住宅につきましては、今月完成予定の第１期工事分２２戸が全戸入居することが決定しており、６月３０日に鍵の引渡式を行う予定となっております。

引き続き、第２期工事および福島再生賃貸住宅の整備を進め、住環境の確保に努めてまいります。

 

○次に、川添街道踏切および酒田地区アンダーボックス拡幅工事について、ご報告いたします。 

　震災前からの懸案でありました川添街道踏切および酒田地区アンダーボックスにつきまして、ＪＲ東日本の協力のもと拡幅工事及び町道関連工事が、３月末に無事完了いたしました。これにより、鉄道を境界とした地域間往来が容易となり、周辺地域の一層の安全確保が図られることとなりました。

 

○次に、津波被災地の復興事業について、ご報告いたします。 

防災集団移転促進事業による宅地等の買い取りにつきましては、契約手続き中を含め、面積比約９０パーセントの契約状況となっております。

また、移転先住宅団地の整備につきましては、町営住宅以外の分譲地整備について、幾世橋地区７区画は工事が完了し、売渡しに向けた準備を進めております。

請戸地区１６区画については造成設計に基づき、今後、用地取得を進めてまいります。

 

今日はここまで。

H29.6月定例会行政報告 その3

昨日の続きです。

 

○帰還促進・事業再開支援事業について、ご報告いたします。 

　町内での需要喚起・地域経済活性化により町内再開事業者や町民双方の帰還促進に資することを目的とし、プレミアム付商品券の販売準備を進めております。

一人あたりの購入可能限度額は６万円、プレミアム率は５０パーセントでありますので、６万円で９万円分のお買いものができます。

販売は７月１日から開始する予定でおり、町内で再開し、取扱店として登録いただいた事業所において、来年１月３１日まで利用できるものとなります。

　町民の皆様には今後、町広報誌やホームページを通じ、広く周知してまいりたいと考えております。

 

〇次に、復興組合の設立について、ご報告いたします。 

除染後の農地を地域で保全していくための復興組合については、前回から新たに、小野田地区で組合が設立され、５月末までに、累計で１９行政区１３組合が設立されたところであります。

避難指示が解除された地域の中で、まだ復興組合が設立されていない、請戸、南棚塩、谷津田においても、復興組合設立に向けて地域への説明を行っております。また、権現堂地区については、もともと耕地面積も少なく、組合設立説明を行った際も作業者が少なかったため、隣接する酒田、幾世橋、川添、西台の復興組合で農地の管理をしていくこととなりました。

今後は、営農再開支援事業により、農地管理を継続しつつ、それぞれの地域において営農意欲を喪失しないよう、町として積極的にかかわってまいります。

 

〇次に、町内での営農状況について、ご報告いたします。 

水稲作付につきましては、昨年より７０アール増え、２．３ヘクタールとなりました。

　去る５月２０日には、酒田地区において震災後４回目となる田植えを実施し、町の情報発信や若い方の意見を聞くことを目的に、福島大学、新潟大学、早稲田大学の計３０名の学生と、町の実証栽培に協力していただいている農家の皆様にご参加いただき、手植えにて実施いたしました。

また野菜類については、町内全体で１．９ヘクタールほど、花卉については１ヘクタールほど実施する予定です。

　今後も引き続き、営農再開に向けた実証の取組みを支援してまいります。

 

○次に、有害鳥獣の捕獲について、ご報告いたします。 

平成２８年度のイノシシの捕獲頭数は、一昨年度に比べ、３９８頭増の６５９頭となりました。

その他の有害鳥獣の捕獲頭数も増えており、被害や目撃情報も増加傾向にあることから、今年度は、関連予算も大幅に増額、捕獲隊員も４名増員し、３班で週４日に捕獲活動を増やすなど、対策を強化したところであります。

引き続き、帰還した住民の安心安全確保のため、さらに取り組みを強化してまいります。

今日はここまで。

H29.6月定例会行政報告 その2

昨日の続きです。

 

○町内の消防活動について、ご報告いたします。 

本年４月より役場職員を中心とする浪江町消防団第７分団が発足し、分団長を中心に訓練を行っております。

本来の消防団活動ができない中、地域防災力の向上が図られるよう、町としても活動をしっかりサポートしてまいりたいと考えております。

また、このような最中、４月２９日に帰還困難区域である井手の十万山において林野火災が発生いたしました。

今回の火災における消防、自衛隊など関係機関の出動人員は、延べ６，０００名を超え、山頂付近での出火や、４、５月の乾燥時期であったことなど、様々な要因から消火活動は困難を極め、５月１０日の鎮火まで１２日間を要しました。

焼失面積は、すでにご承知のとおり、国有林約７５ヘクタール、うち浪江町分が約２２ヘクタール、双葉町分が約５３ヘクタールとなっており、現在も広域消防等による火災原因の調査、林野庁による放射性物質等の調査が行われております。

今後も起こりうる帰還困難区域での林野火災について、今後の調査結果を踏まえ、より安心できる体制づくりを進めたいと考えております。

 

○次に、復興加速に向けた協議会について、ご報告いたします。 

避難指示解除後の町の中長期的な復興を確実に実現していくため、国において、国・県・町が一堂に会する「浪江町の復興加速に向けた協議会」を立ち上げ、検討が開始されました。

　協議会では、町の復興実現のため、「まちづくり」、「農林水産業」、「商工業」の分野毎に、「浪江町第二次復興計画」の達成状況を確認しながら、復興に向け、課題解決を図ってまいります。

 

○次に、町内での事業再開状況について、ご報告いたします。 

　本年５月末現在の町内での事業者の活動状況については、再開及び新規あわせて、５５事業者６０事業所となっております。

町としましては、電気料金の補助など、引き続き町内での事業再開の促進に向けて、各種支援を実施してまいります。

 

○次に、雇用の場の創出・企業誘致の取組みについて、ご報告いたします。 

　雇用の場の創出のため、北および南産業団地整備の基本設計を行い、本年４月に地権者への事業説明を行ったところであります。今後は用地買収、実施設計を計画的に進めてまいります。

　また、昨年度取得した旧浪江日本ブレーキ工場跡地については、進出希望のある蓄電池関連企業やアスファルト材製造事業者などと誘致に向け、話し合いを進めているほか、前向きな企業へのアプローチを進めております。

今後も引き続き、雇用創出に向け積極的に取り組んでまいります。

今日はここまで。

 

H29.6月定例会行政報告 その1

久しぶりの更新です。

今日から、開会初日に町長から行われた行政報告を数回に分けお知らせします。

 

おはようございます。

　本日ここに、平成２９年浪江町議会６月定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、ご多用の折にもかかわらず、ご参集を賜り誠にありがとうございます。

定例会の開会にあたり、行政報告に先立ちまして、改めて震災によりお亡くなりになられた方々、過酷な避難生活の中で命を落とされた方々の、ご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族に対し、深く哀悼の意を表します。

また、いまなお、県内外に避難を余儀なくされ、つらく厳しい生活を強いられている町民の皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。 

さて、去る３月３１日に帰還困難区域を除く区域において避難指示が解除され、２カ月余りが経過いたしました。避難指示解除後、町内に居住する方々の数は、４月末現在で１４０世帯１９３名となっております。

また、４月１日にはＪＲ常磐線が、仙台から浪江までの区間での運行が再開し、町外から自由に行き来できる環境となり、解除前に比べ、町民をはじめ来訪者の往来も多くなったものと感じており、改めて復興のスタートラインに立ったものと認識しております。

帰還された住民からは、「イノシシが出没する」、「生鮮食料品が買えない」などの様々なご意見を多数いただいており、まだまだ解決しなければならない課題が山積していることも認識しております。一日も早い町内の生活環境の整備・改善に努めたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、５月の臨時会でも申し上げましたように、「ふるさとの再生」「新しい浪江の創建」という目標を共有し、議会・執行部が両輪となって、各施策を推進していくため、ご指導ご鞭撻を賜りますよう、あらためてお願い申し上げます。

それでは、３月定例会以降の町政執行状況について、ご報告させていただきます。

 

〇はじめに、平成２９年度の組織体制について、ご報告申し上げます。 

帰還困難区域を除く一部地域の避難指示解除に伴い、役場組織体制を見直し、浪江町内に軸足を置いた人員配置を行いました。また、平成２９年度は８名の新規採用職員を採用し、職員の総数は２１３名となっております。

これにより、浪江町内で勤務する職員の数は１６７名、町外の出張所等に勤務する職員数は、二本松事務所を中心に４６名の体制での執務を開始いたしました。

本庁舎に拠点を戻した組織体制のもと、より一層、町内の生活環境の整備、ふるさとの再生を加速させ、一人でも多くの町民の方が帰還できる環境整備を進めるとともに、浪江町に帰還することができない町民の方に対し、引き続き生活再建の支援、町民の絆の維持を図ってまいります。

 

○次に、浪江町議会議員一般選挙について、ご報告いたします。 

４月１３日告示、４月２３日投開票で行われました当選挙においては、期日前投票・郵便による不在者投票や投票日当日、その後の開票まで適正な選挙事務執行に努めたところであります。

今回の選挙では、期日前投票所、当日投票所ともに、二本松、浪江、福島、郡山、いわき、南相馬に、合わせて７か所設置いたしました。

結果でございますが、当日有権者は１５，７７９名、投票者数は７，１３３名で、投票率は４５．２１パーセントとなり、前回の投票率５３．８１パーセントに比べ８．６ポイント下回りました。

今回の選挙においても、期日前投票者数および不在者投票者数が全体の約５割を占めており、選挙のお知らせ等による事前の情報提供が、今後ますます重要になるものと思っております。今後も引き続き、なお一層の有権者への周知・啓発を行い、投票率の向上に取り組んでまいります。

今日はここまで。

 

 

H29.6月定例会開会

今日から６月定例会が始まりました。
議会選出監査委員は、一般質問を控えるのが慣例です。４月に任期満了となったので、今日開会後、トップバッターで一般質問を行いました。質問事項は、１．避難指示解除後の町政について、２．十万山山林火災の検証について、３．町教育行政と震災遺構についての３点。質問内容等については、後日報告します。
それにしても４年以上ブランクがあったため、「いや～、つかっちゃ〰️❗ヘ(゜ο°;)ノ」。