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あれこれ備忘録

色々と関心のある記事をメモ。
元記事がすぐに削除されるケースも多いですからね。

感謝セールで客足戻せ 丸山漁協の魚彩館16日から10周年祭

2005年07月08日 18時59分03秒 | 漁業[Good News]
 南あわじ市阿那賀にある丸山漁業協同組合の海鮮市場「魚彩(うおさい)館」が開館十年を迎え、同漁協が十六、十七の二日間、感謝の気持ちを込め「魚彩館十周年祭り」を催す。館内の全商品を一割引きで販売するほか、各種イベントを通じて同館の魅力をPRする。(大森 武)

 同館は一九九五年七月に旧西淡町が同漁協の直売所として建設した。経営は同漁協が担い、旬の魚を販売している。

 開館後三年間は七月に記念イベントを実施。九八年には明石海峡大橋が開通し、年間七万二千人の来館者を記録した。しかし、近年は一万五千人まで減り、あらためて同館の魅力をアピールしたいと十周年に合わせて感謝祭を企画した。

 当日は午前十一時からタイ飯とタコ飯を百五十人ずつに無料で振る舞う。有料で一日三回の魚のつかみ捕り大会も開く。縦横五メートルの水槽を用意、制限時間内に捕った魚を持ち帰ることもできる。

 隣接の市丸山海釣り公園では入場料を普段の半額(大人五百円、小中学生二百五十円)にして魚釣り大会も。午前七時―同十一時と正午―午後四時の二回に分け、釣り上げた魚の「一匹の長さ」「一匹の重さ」「総数」「総重量」の四部門の各一位に同館の商品券(五千円分)を贈呈する。

 同漁協の小磯富男組合長(51)は「合併で新市になったので、西淡地域以外の人にも足を運んでほしい。新鮮な魚が手に入る魚彩館を知ってもっと利用してほしい」と張り切っている。

 魚彩館TEL0799・39・0399(水曜定休)

神戸新聞 2005年7月7日

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北陸銀 1059人分情報紛失

2005年07月08日 18時56分23秒 | 個人情報
 北陸銀行(富山市)は5日、38店舗で1059人分の法人と個人の情報が記された資料を紛失したことがわかったと発表した。誤って廃棄した可能性が高いという。

 北銀によると、個人顧客が約1千人分を占める。紛失した資料は通帳喪失届などのほか、投資信託の顧客勘定元帳など顧客データを印刷した書類。氏名のほか口座番号や住所、電話番号、生年月日などが書かれているものもある。紛失した店舗は富山県内に加え、石川、福井両県や北海道など計9都道府県に及ぶ。

 同行は本店から支店へ送る顧客情報の種類を見直す。また、外部のインターネットとつながっていない行内の情報ネットワークで電子データのまま送信する改善策を進めるという。同行は「預かった情報は現金と同様に厳正に取り扱うという意識も再徹底する」と話している。

 問い合わせは同行リスク統括部お客さま相談室(0120・010985)。受付は平日午前9時~午後5時。

 北陸労金でも1万950口座分

 北陸労働金庫(金沢市、鈴木光雄理事長)は6日、個人情報を紛失したことを明らかにした。1万950口座分の個人名や口座番号などが書かれた集金リストなどの紙帳票を、保存期間を誤って廃棄した可能性が高いという。「外部に流失した可能性は低い」と説明している。

 紛失したのは、県内の4店舗(大聖寺、金沢南、羽咋、輪島の各支店)と武生支店(福井県)の計5店舗の紙帳票で、02年6月から05年1月までのデータ。

 金融庁の一斉点検要請を受けて調べた結果、分かった。同金庫は「内部管理体制を徹底し、情報管理の強化に努める」としている。

朝日新聞 2005年7月7日

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県教委が個人情報条例受け懲戒処分者非公表

2005年07月08日 18時55分20秒 | 個人情報
 青森県教委は六日、職員の懲戒処分(免職、停職、減給、戒告)についての公表基準を改正し、個人が特定される恐れのある氏名や所属学校名などを非公表にすることを決めた。今年四月に改正された県個人情報保護条例に合わせての対応。代わりに、懲戒処分を行った場合は、個人が特定されない範囲ですべての処分事案を定期的に公表し、教育行政の透明性を確保したい考えだ。
 県教委によると、小・中学校や高校などの所属種別や職種、年齢、性別は公表するが氏名や所属学校名、住所は非公表。これらに処分対象者がかかわった事件・事故の概要や処分内容、処分年月日を加え、来月の県教委定例会からすべての懲戒処分事案を公表する。
 県教委は、二〇〇四年三月から懲戒免職処分者を原則実名で公表。飲酒運転に対する厳罰化が主な狙いで、飲酒運転ではこれまでに四職員が実名を公表され、懲戒免職処分を受けた。
 改正前の県個人情報保護条例では、「公益上の必要があると認められる」場合に個人情報を公表できたため、職員の飲酒運転をなくす目的などでも実名公表ができた。
 だが、改正後は「本人または第三者の権利利益を不当に侵害する恐れがある」場合の個人情報の提供を禁じるなど、個人情報の慎重な取り扱いが求められており、事実上は実名公表が難しい状況になっている。
 今回の決定について、花田隆則教育長は「条例の改正に合わせて、氏名などは非公表とすることにした。今後は、職員に公務員としての自覚を促し、不祥事の防止に努めたい」とコメントした。

デーリー東北新聞 2005年7月7日

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個人情報:6信金でも紛失 桐生、館林など1800件 /群馬

2005年07月08日 18時52分35秒 | 個人情報
 金融庁が全国の金融機関に実施した情報管理の一斉点検で、既に紛失を公表した県内の2信用金庫の他にも六つの信金で個人情報計約1800件を紛失していたことが分かった。

 桐生信用金庫(桐生市錦町、坂田忠男理事長)は6日、調査結果を公表。17本支店で専用機械で読み取る「コムフィッシュ」2枚6人分とカードローン申込書34人分計40人分を紛失した。誤って破棄した可能性が高いという。

 館林信用金庫(館林市本町、小林完夫理事長)は3支店で1182件の顧客情報を紛失したとインターネットのホームページ(HP)上で公表。氏名や口座番号などでいずれもコムフィッシュに保存され、外部流出の可能性は低いという。アイオー信用金庫(伊勢崎市中央町、石原越夫理事長)も1件の紛失をHPで公表した。

 また、かんら信用金庫(富岡市富岡、横山昇一理事長)で法人含め約180件▽北群馬信用金庫(渋川市石原、吉田喜一理事長)で約300件▽多野信用金庫(藤岡市藤岡、白岩博行理事長)で99件--の情報紛失があった。

 かんら、北群馬、多野の3信金は紛失があったことを公表していなかった。「外部漏れの可能性はなく顧客への被害はない」「問い合わせがあれば店舗で対応する」などと説明している。

 一方、紛失を公表した3信金は問い合わせ専用電話を設けた。桐生信金=0120・277・622▽館林信金=0120・860636▽アイオー=0120・52・5520。

毎日新聞 2005年7月7日

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個人情報:鳥取銀、3万人分紛失「大半は廃棄」と謝罪--山陰合同銀も /鳥取

2005年07月08日 18時51分53秒 | 個人情報
 延べ3万2528人分に上る顧客の個人情報が記された資料の紛失が発覚した鳥取銀行(本店・鳥取市、稲垣滋頭取)。資料の大半は廃棄していたことを確認したとするが、6日に会見した山根一実・取締役経営管理部長=写真中央=は「行員に資料管理のルールが徹底されていなかった」と謝罪し、改善を約束した。

 今年4月の個人情報保護法施行に伴う金融庁の依頼で、同行は4月1日現在で保存すべき書類の保管状況を調査。県内外の全88本支店などのうち56カ所で、顧客の氏名や口座番号、預金・融資残高などが記載されたフィルム状のシート22枚(2万8914人分)とA4サイズの紙の資料688枚(3614人分)の紛失が判明した。

 資料の大半は誤って、行内でシュレッダーにかけたり、別の資料と一緒に廃棄したことを確認したという。56カ所の内訳は▽鳥取46▽島根、岡山各4▽大阪、広島各1。

 不正要求や顧客からの通報もなく、外部へ流出した可能性は低いとしているが、専用相談電話(0120・123・463)を設けて対応する。

 ◇山陰合同銀行も

 一方、県内に59店の支店がある山陰合同銀行(本店・松江市、若佐博之頭取)でも6日、10万6911人分の個人情報の紛失が判明した。外部へ流出した可能性は極めて低いとしたが、同行は「情報管理の徹底、役職員の一層の意識向上に努める」と謝罪した。

毎日新聞 2005年7月7日

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自動検索で個人情報大量入手

2005年07月08日 18時51分13秒 | 個人情報
 14社のコンピューターサーバーから約52万件の個人情報が引き出された事件で、中国人留学生郁華容疑者(27)=不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕=が使用したハッキング用のソフトは、1度起動すると、ある特定のデータベースを持ったサーバーを検索して侵入、個人情報を自動的に引き出す仕組みだったことが7日、警視庁の調べで分かった。自動の検索システムが大量の個人情報入手を可能にしていた。

 郁容疑者は「ソフトはインターネット上にある中国語のホームページ(HP)から有料でダウンロードした」と供述しており、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは、押収したコンピューターを解析し、ソフトを入手したHPの特定を急いでいる。

 調べによると、郁容疑者が使用したのは、プログラム言語SQLで構築されたデータベースがあるサーバーに、ハッカー行為を自動的に繰り返すソフト。米国やフィリピンにあるコンピューターサーバー経由で旅行会社クラブツーリズム(東京)のサーバーなどに侵入していた。

 郁容疑者は、不正入手した個人情報のうち、メールアドレスについてはインターネットの掲示板に「個人情報を売ります」と日本語で書き込み、注文を募っていた。郁容疑者の銀行口座には複数回にわたって代金とみられる振り込みがあったという。

スポーツニッポン 2005年7月7日

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急増のエイに食べられアサリ漁激減 赤穂

2005年07月08日 18時49分49秒 | 漁業[Bad News]
 赤穂沖の播磨灘で近年、アサリの漁獲量が激減している。今年は約二十五人が四月十五日から漁を始めたが、不漁のため例年より約四カ月早く五月十四日で打ち切った。総水揚げ量は過去十年間で最も少ない三・三トン。漁業関係者は台風で海底の状態が変化したり、貝類を主食とするナルトビエイの増加が一因と推測する。赤穂市漁協などが専門機関に調査を依頼するなど、原因解明に乗り出した。(斎藤雅志)

 ある漁師(75)は「四十年以上漁をしているが、こんな不漁の年は初めて」と嘆く。

 漁業関係者によると、赤穂では一九九八年十月の台風で、千種川から大量の土砂が海に流れ込んだことなどで、翌九九年にアサリの漁獲量が激減した経緯がある。また、有明海で急増し問題化したナルトビエイが近年、瀬戸内海でも増えているという。

 こうした中、赤穂のアサリの漁獲量は、二〇〇三年=二十二トン▽〇四年=六・九トン▽〇五年=三・三トン―と減少し続けている。

 赤穂市や同市漁協などでつくる市水産振興研究協議会は、今年から本格的な原因究明に乗り出し、業者に委託し、六月から水質と底質の調査を始めた。

 市漁協でも、漁場の百メートル四方に高さ約二メートルの網を張り巡らせ、外敵の侵入を防いだ上、アサリの生育状況をチェックしている。

 県立水産技術センター(明石市)は「アサリの減少は全国的な傾向で、原因はまだ分かっていない」といい、関係機関と連携し原因調査を進めるほか、本年度から、アサリの養殖技術の開発にも着手する。

 赤穂市漁協の水漏進副組合長は「漁獲量増を目指し、根本的な解決策を見いだしたい」と話している。

神戸新聞 2005年7月6日

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福岡・糸島漁協支所が不法投棄したごみを掘り起こす

2005年07月08日 18時48分39秒 | 漁業[Bad News]
 福岡県志摩町の糸島漁協船越支所(組合員96人)が昨年7月、清掃活動で集めたごみを漁港内の町有地に不法投棄した問題で、同支所は6日午前、ごみを掘り起こす作業を行い、自転車や大量のワイヤなど約1トンのごみが土中から掘り出された。

 作業は、投棄を指示した代表理事(69)や立ち会いの町職員ら約10人があたり、重機で、代表理事が埋めさせたとする場所を約15メートル四方にわたり掘り返した。

 まず、材木や金属片の燃えがらのようなものが現れ、さらに掘り返したところ、地中約2メートルの地点から、ワイヤや煙突、オイルタンクなど漁船関係のごみのほか、自転車や空き瓶など大量のごみが出てきた。

 町によると、代表理事は昨年7月18日、漁港を清掃する「漁場クリーンアップ事業」の際、集めた空き缶や弁当くず、産業廃棄物に当たる漁網の燃えがらなどを、刈った草と共に燃やして漁港内の町有地に不法に埋めさせた。

読売新聞 2005年7月6日

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漁協合併問題:漁協支援予算案、条件付けて承認--県議会農水委 /山口

2005年07月08日 18時47分59秒 | 漁業[Other News]
 県内漁協の合併問題で、県議会の農林水産委員会は6日、最大32億円の財政支援を行う予算案について「支援は今回が最後」と強調した上で全会一致で承認した。8日の本会議で可決される見通し。

 同委員会では、支援金のうち県が漁協側に貸し付ける25億円の返還方法が説明され、農林中金からの約200億円の融資を原資に国債を運用し、その利ざやによって10年間で償還する枠組みが示された。安光弘治水産部長は「(農林中金と)契約を結ぶなどして、債権保全がきちんと図られるようにしたい」と理解を求めた。委員からは貸付金について「返済は確実に実行されるのか」などの質問が出された。

 同委員会は、経営健全化計画の着実な実行など5項目を要請し、県の当初予算編成時に漁協側の要請の達成状況を県議会に報告するよう、県側に求めた。

毎日新聞 2005年7月7日

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個人情報:北陸銀3支店で130人分書類紛失 /北海道

2005年07月08日 18時45分59秒 | 個人情報
 北陸銀行(富山市)は5日、旭川、苫小牧、東篠路(札幌市北区)の3支店で顧客計130人分の氏名や口座番号などが記載された書類を紛失したと発表した。金融庁の要請に基づき6月に実施した内部調査で判明した。同行は「誤って廃棄した可能性が高く、外部流出の恐れは少ない」と説明している。

 紛失したのは、投資信託のファンド名・入出金額などが記載された顧客勘定元帳や通帳・カードの喪失届、印鑑届などの一部。道外の8都府県35店でも同様に929人分の書類の紛失が判明した。

毎日新聞 2005年7月6日

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