漁協合併問題：漁協支援予算案、条件付けて承認－－県議会農水委 ／山口

　県内漁協の合併問題で、県議会の農林水産委員会は６日、最大３２億円の財政支援を行う予算案について「支援は今回が最後」と強調した上で全会一致で承認した。８日の本会議で可決される見通し。

　同委員会では、支援金のうち県が漁協側に貸し付ける２５億円の返還方法が説明され、農林中金からの約２００億円の融資を原資に国債を運用し、その利ざやによって１０年間で償還する枠組みが示された。安光弘治水産部長は「（農林中金と）契約を結ぶなどして、債権保全がきちんと図られるようにしたい」と理解を求めた。委員からは貸付金について「返済は確実に実行されるのか」などの質問が出された。

　同委員会は、経営健全化計画の着実な実行など５項目を要請し、県の当初予算編成時に漁協側の要請の達成状況を県議会に報告するよう、県側に求めた。

毎日新聞　2005年7月7日

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