総務省、個人情報保護法違反でケイ・オプティコムに厳重注意

　5月にケイ・オプティコムが1万2000件の個人情報を漏えいした問題で、総務省は7月5日、再発防止に努めるよう同社に厳重注意した。

　同省は、漏えいの概要や経緯、従来の個人情報管理体制など事実関係の報告を求めていたが、6月に行われた報告によると、個人情報の持ち出し時の措置や従業者が順守すべき事項が明確にされておらず、セキュリティ対策などにも不備があると認められた。

　個人情報保護法および「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の安全管理措置義務などに違反するとして、再発防止に努めるよう厳重注意とした。

　ケイ・オプティコムは、5月14日に社員が業務上個人情報を含むHDDを持ち帰り、帰宅途中に紛失。HDDには1万１934人分の個人情報が含まれていた。

ITmedia　2005年7月6日

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米金融業界、個人情報詐欺の被害記録を当局と共有

　米国で個人情報詐欺の被害者を支援している個人情報詐欺救済センター（ＩＴＡＣ）は5日、加盟金融機関に届いた被害情報を米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と共有すると発表した。ＦＴＣのデータベースに被害情報を組み込むことで全米に散らばる捜査当局が閲覧できるようにし、個人情報詐欺の調査を側面支援する。

　ＩＴＡＣは米金融機関の業界団体で、シティグループやバンク・オブ・アメリカ、米ゼネラル・モーターズの金融子会社ＧＭＡＣなど48社が加盟している。ＦＴＣに送られるデータは加盟金融機関が保有する顧客の被害記録。顧客の了解を得たうえで、数週間以内に詐欺の手口や疑いをかけられている犯罪者に関する情報などを提供するという。

　米国では不正な手段で入手した氏名や社会保障番号、銀行の口座情報などを使って本人になりすまし、お金を引き出すなどの詐欺行為が増えている。これに対する当局の捜査は縦割り体制が響き、例えば州や郡など管轄地域をまたいだ被害情報を得るのは困難なことが多いという。

日本経済新聞　2005年7月6日

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個人情報：茨城銀、顧客４万８３７２人分を紛失 ／茨城

茨城銀行（川嶋烈頭取）は５日、顧客４万８３７２人の個人情報が含まれた資料を紛失・誤廃棄したと発表した。同行は「紛失した資料も行内で誤って廃棄したとみられ、外部流出の可能性は極めて低い」としている。

　同行によると、紛失・誤廃棄した資料は顧客の氏名や口座番号などが記された書類やフィルム。個人情報保護法施行に伴う内部調査で発覚し、一部は誤廃棄が確認された。

毎日新聞　2005年7月6日

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個人情報入手は５２万件

１４社に不正アクセス

　東京都新宿区の旅行会社「クラブツーリズム」の約九万人分の顧客情報が流出し、不正アクセス禁止法違反容疑で中国人留学生が逮捕された事件で、留学生が十四社から個人情報約五十二万件を入手していた疑いがあることが六日、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターの調べで分かった。同センターは留学生の自宅からパソコン三台を押収、解析を進めている。

　逮捕されたのは、中国籍の豊島区西池袋二、私立大学三年郁華容疑者（２７）。調べでは、郁容疑者は三月十五日から十七日にかけ、自宅のパソコンから米国やフィリピンのサーバーを経由して、千代田区にあるツーリズム社のサーバーに約十九万回にわたり不正アクセス。インターネット会員の名前や住所、会員ＩＤ、パスワードなど計約十六万件の情報を不正入手した疑い。

　調べに対し「学費を稼ぐためにやった」と供述しているという。

　郁容疑者のパソコンには、ツーリズム社のほか▽インターネット関連会社「カカクコム」（文京区）の約九万件▽人材派遣会社「アデコ」（港区）の約八万件▽静岡新聞（静岡市）の約四万件－など、計十三社の個人情報が残っていたことも判明。同センターは、今年一月初旬から六月にかけて、不正入手したとみている。

　また、ＤＶＤ通信販売業者の三十数人分のクレジットカード情報も残されていた。

　郁容疑者は中国語のサイトから「ＳＱＬインジェクション」と呼ばれる不正アクセス方法を実行するプログラムをダウンロードし、犯行に用いたという。入手したメールアドレスは「一件七十銭や二円で販売した」と供述。迷惑メール業者などに売っていたとみられている。

　郁容疑者は、二〇〇〇年四月に上海から入国。「高校生のころからパソコンに興味があり、勉強していた」と供述しているという。

東京新聞　2005年7月6日

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都庁各局オススメ情報：こどもいちば教室 ／東京

　中央卸売市場は夏休み期間中に開催する「こどもいちば教室」の参加者を募集している。▽市場の説明▽仲卸売場見学▽旬の食材を使った料理教室が主な内容。参加無料だが、事前申し込みが必要。

　開催は▽７月２８日▽８月９日▽８月２３日の３回。いずれも午前９時～午後２時ごろまで（午前９時集合）。集合場所は築地市場正門。

　対象は小学４～６年生と保護者。募集人数は親子合わせて各回３０人程度。応募多数の場合は抽選になる。

　応募は往復はがきに住所、氏名、電話番号、参加希望日を記入のうえ、〒１０４－００４５　中央区築地５の２の１　中央卸売市場　築地市場　水産農産品課まで。締め切りは７月１２日（当日消印有効）。インターネットからも申し込める。問い合わせは同課水産業務係電話０３・３５４７・８０６２まで。

毎日新聞　2005年7月6日

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「いいものを売る」戦略は？ 具体化へ意見交換

気仙ブランド発信ワーキンググループ

　水産物販売力を高めようと、気仙ブランド発信ワーキンググループの全体会が四日、大船渡市猪川町の県大船渡地区合同庁舎で開かれた。新鮮で安全な気仙産を示すスローガンや試作品づくりを目指す今年度最初の会合で、他産地での事例を学習しながら、気仙における戦略について意見交換。「単品ではなく総合力で勝負すべきでは」「気仙での産地ルールを一つ決めてみんなで取り組もう」などの意見が出、参加者は具体的な活動へ意識を高めた。
　ワーキンググループは漁協や漁業者、加工、流通業者、行政の若手・中堅関係者で組織。水産物のブランド構築とそれを担う人材育成を通じて水産業の活性化を図ろうと、県大船渡地方振興局水産部が昨年度から着手。これまで構築に向けた協議や首都圏での販売実践研修を行っており、今年度からは販売やブランド構築において、より具体化させた活動を目指している。
　この日の全体会には構成メンバーら約二十人が出席。座学講習では「気仙ブランド戦略論について」と題し、昨年度からマーケティング分野などでアドバイスを送っている?ＭＴ＆Ｔカンパニーの福元雅和さんが講師を務めた。
　福元さんは「天領アジ」（熊本県苓北町）「どんちっち三魚」（島根県浜田市）「宮崎カンパチ」（宮崎県）を挙げ、ブランド戦略事例を紹介。
　このうち、島根県浜田市での取り組みはアジ、ノドクロ、カレイを三点セットとして商品展開するもの。いずれの例でも大きさや重さをはじめ、鮮度管理などに独自の基準を示していることなども紹介された。
　福元さんは商品開発や流通面において、どの世代をターゲットにするかや健康、高級志向といったコンセプトの大切さも説明。販売戦略の明確性を強調した上で、出席したメンバーに意見を求めた。
　出席者からは「三陸は総合力。単品ではなく、さまざまなものを扱うコーナーを設けてもらい、相手先を限定してはどうか」「名前が売れたとしても大量に作ることはできず、今度はいいものができなくなる」といった意見も。品質や差別化、利益率を重視した戦略の提言もあった。
　また「この名前だったら安心して食べられるなど、消費者との信頼を得るというネライで進めては」との発言も。品質等での産地ルールを定めた上で、気仙産を広く発信していく戦略も提案された。
　同グループは今後「基準づくり部会」「商品開発部会」「流通開拓部会」に分かれて活動。気仙ブランドの確立や価格安定、生産者増加を目指して、具体的な活動に乗り出す。
　基準づくり部会では「新鮮・安全・安心の客観的基準がない」といった指摘を受け、気仙ブランドの基本となる品質基準やスローガン策定などに取り組む。
　商品開発部会では試作品づくりを進めるほか、流通開拓部会ではターゲットを絞り込んだ上で、首都圏や地方都市の食品関係者への売り込みに力を入れる。

東海新報　2005年7月6日

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ガス田試掘で「支障ない」／鹿児島県が経産局に回答

日本と中国が対立している東シナ海のガス田開発問題で、帝国石油が申請した試掘権の設定願について、鹿児島県は５日、「支障はない」と九州経済産業局に回答した。試掘権の許可には、関係する都道府県知事との協議が必要で、沖縄県も近く回答する。

　鹿児島県によると、試掘場所の周辺水域では、一本釣り漁などの届け出が漁業者から約９０件出されている。県は、留意事項として海洋汚染がないようにするほか、漁業関係者とも協議することを申し入れた。

　一方、九州経産局は５日、周辺水域で巻き網漁をしている日本遠洋旋網（まきあみ）漁業協同組合（福岡市）に試掘願に関する説明をした。漁協側は、漁業に悪影響が出るとして反対した。

四国新聞　2005年7月5日

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違法操業取り締まりで協力 水産庁と海保が連絡会議

　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で相次ぐ韓国など外国漁船の違法操業を取り締まるため、水産庁と海上保安庁は５日、初めての合同対策会議を開き、連携強化に向け連絡会議を設置することを決めた。会議には田原文夫水産庁長官と石川裕己海上保安庁長官も出席した。
　６月に韓国漁船が海上保安庁の立ち入り検査を拒否し、乗船した保安官を乗せたまま逃走した長崎県・対馬沖や、台湾と漁業水域の主張が異なる尖閣諸島周辺などを「重点海域」に設定。両庁が情報交換しながら、密漁の摘発強化を目指す。
　水産庁によると、違法操業の外国漁船は今年既に２０隻を拿捕（だほ）。そのうち１４隻は韓国船で、昨年１年間の１９隻を超える勢いだ。密漁用の漁具だけを押収したケースも３０件に上る。
　韓国漁船は日韓漁業協定で全面禁止されているアナゴ筒漁の違法操業が多い。九州沿岸のほか千葉県沖や宮城県沖でも確認され、「悪質化、巧妙化、広域化が目立つ」（水産庁）という。


河北新報　2005年07月05日

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外来魚：河口湖漁協所有のいけすで生息 県、養殖免許なく駆除要請へ ／山梨

　河口湖漁協（組合長・小佐野常夫富士河口湖町長）が所有する河口湖のいけすで、養殖免許がないオオクチバス（ブラックバスの一種）やアメリカナマズなどの外来魚が生息していたことが分かった。県は、管理が不十分だとして、今後、同漁協に駆除を求める。

　県や同漁協によると、養殖が認められているのはコイと真珠だけだが、４日行ったいけすの調査で、免許の対象外の外来魚のオオクチバスやブルーギル、アメリカナマズなど数十匹の生息が判明した。

　オオクチバスやブルーギルについて、県は「尾数が少なく、釣り人が投げ込んだか網をくぐりり抜けた可能性もある」としている。しかし、アメリカナマズは同漁協が過去に業者から譲り受けたまま、飼育を禁じる特定外来生物被害防止法の施行（６月）以後も飼育を続けていたことが分かった。

　県は「結果的に免許外の魚がいたのは好ましくない」としており、同漁協は「いけすの管理をさらに徹底する」と話している。

毎日新聞　2005年7月6日

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漁協合併問題：県漁連幹部が財政支援で要請－－県議会農水委 ／山口

　県内沿岸漁協の合併問題で、県漁連幹部は５日、県議会の農林水産委員会で合併後の経営健全化計画を説明し、財政支援への後押しを要請した。

　県漁協設立委の田中傳委員長ら５人が出席した。県は合併漁協（３９漁協）の発足に必要な計１０７億円余のうち、最大で３２億円（２５億円は貸し付け）を将来支援する方針を決め、６月議会で承認を求めている。

　田中委員長らは店舗の統廃合や役員・職員の削減など経費節減策について説明した。小河啓祐・農水委副委員長が「（過去の）漁協の経営責任は」とただすと、田中委員長は「申し訳ありません。漁協は今、生死の分かれ目にある」と理解を求めた。

　県内５８漁協のうち、３９漁協は８月１日に先行合併する。床波、王喜の２漁協を含む数漁協が１１月にも合流する見通し。

毎日新聞　2005年7月6日

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