ズワイ600箱ドロン～水産加工場に忍び込み…

　紋別市北浜町の水産加工場で7日夜から8日朝にかけて、冷凍ズワイガニ約3トン（時価390万円相当）が何者かに盗まれた。5キログラム箱詰め約600箱で、コンテナ1台分に相当する量。紋別警察署ではカニの流通経路や関係業者にも範囲を広げて、聞き込み捜査を行っている。被害にあった水産加工場は、紋別市元紋別に住む男性（27）の経営。同署によるとカニは「切り足」に加工・冷凍されたもので、冷凍庫にはS、M、Lの各サイズが保管されていたが、盗まれたのは全てLサイズだったという。加工場には、7日は午後10時ごろまで職員がいて、8日午前10時ごろに出勤したところで異常に気づいた。この間、加工場と冷凍庫は施錠されておらず、犯人はすんなりと侵入できたらしい。加工場内に置いてあったフォークリフトも使われたとみられている。

北海民友新聞　2005年7月9日

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「海難救助任せて」／漁業関係者が訓練の成果披露、由利本荘市

　第４０回海難救助訓練大会が９日、由利本荘市北裏地の子吉川河川敷で開かれた。県内９つの主要漁港の救難所に所属する漁業関係者ら３４０人が参加し、日ごろの訓練の成果を披露した。

　ＮＰＯ法人・県水難救済会（会長・佐藤一誠男鹿市長）の主催。海難事故で救助活動に当たる漁師らの救助技術の向上と海難事故防止呼び掛けを目的に、毎年各救難所の持ち回りで開いている。

　種目は救命索発射器操法、もやい綱投てき、ゴムボート操法、心肺蘇生（そせい）法の４種。このうち救命索発射器操法では、火薬を装てんしたライフル型の発射器を使い、川に浮かべた１００メートル先の目標めがけてロープを飛ばした。救助員らは号令に沿ってきびきびと発射器を操作。ロープの先端が目標をとらえると、「よし、行った」「うまい」と歓声が起こった。

秋田魁新報　2005年7月10日

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日台漁業交渉で「尖閣」棚上げ方針、台湾秘書長が表明

　台湾の游錫コン（ユウ・シャクコン）総統府秘書長（官房長官に相当）は８日、台北の総統府で読売新聞と会見、日本と台湾が今月行う予定の漁業交渉で、尖閣諸島（台湾名・釣魚台列島）問題が絡む境界画定は棚上げし、漁業問題の解決策を求めていく方針を表明した。

　游氏は「日本は台湾の大切なパートナーだ。中国のような非理性的な（反日）民族感情が高まることを望んでいない。（尖閣の）領有権問題を漁業と絡めると、他国（中国）が介入して複雑になる」と述べた。先島（さきしま）諸島近海での日本の取り締まり強化に対し、台湾の漁業団体や親中派野党が「日本に強硬姿勢を示すべきだ」と陳水扁政権に圧力をかけているが、政権中枢にいる游氏の発言は、日台関係に配慮して冷静に対処する姿勢を明確にしたものだ。

　今年は、中国や台湾にとっては「抗日戦争勝利６０周年」にあたり、親中派には中国と連携する動きがある。この点について、游氏は「終戦という言葉が適切で、歴史問題で隣国同士がいがみあうことは地域の平和にマイナス。未来に目を向けるべきだ」と、「抗日」を強調して反日感情をあおる動きを批判した。（コンは「方」の字を２つ並べた下に「土」）

読売新聞　2005年7月10日

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琵琶湖を泣かすな

　１日「琵琶湖の日」、守山漁業協同組合や守山湖岸振興会など約80人が参加して「びわこ（漁場）をきれいにする運動」を実施した。

　日ごろ琵琶湖の恵みを身近に受ける参加者らは、雨の中漁協付近の湖岸などを清掃。パッカー車３台、約３ｔの空き缶やトレー、タイヤなどを回収した。守山漁協の永尾一夫組合長は「今も空き缶のポイ捨てなどがあり掃きだめのよう。琵琶湖が泣いていると思う、もっとみんなの協力が必要」と話していた。

　漁港では来月６日にタライ舟競争や鮎のつかみ取りなど、恒例の「漁港まつり」を開催。前日の５日には湖上事故犠牲者の慰霊祭を営み湖上の安全を祈る。

守山市民新聞　2005年7月10日

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貴重な魚が“お引越し”／湯沢市の雄物川災害復旧現場

　湯沢市小野の雄物川で行われている災害復旧工事現場で９日、魚を安全な場所に移動させる「さかな引っ越し大作戦」が行われた。雄勝漁協（菊地勇組合長）と国交省湯沢河川国道事務所（伊藤和久所長）が連携。絶滅の危険性が高いとして環境省が絶滅危惧（きぐ）類に分類しているアカザのほか、エゾウグイやスナヤツメなど県版レッドデータブックで絶滅の恐れがあるとされている貴重な魚を多数捕獲、上流に放流した。

　場所は支流・役内川との合流地点から１キロほど下流の岩館橋付近。昨年７月の豪雨で被害が出たため、同事務所が約４２０メートルにわたり、川の流れを是正しながら護岸工事を行っている。

　この日は同漁協、同事務所に県水産振興センター、県内水面漁業協同組合連合会などの関係者、秋田市や福島、東京などからのボランティアも加え、計約１００人が参加。２時間ほどかけ、魚を網に追い込むなどして捕獲した。

　同センターの杉山秀樹内水面利用部長は「雄物川が北限とされるアカザや、３０センチクラスのエゾウグイ、スナヤツメ、シマドジョウ、カジカ、ウグイなどが捕獲できた。また、海から上ってきたオオヨシノボリも見つかった。雄物川の自然があまりにも豊かで驚いている」と話していた。

秋田魁新報　2005年7月10日

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松茂・長原漁協、補助金不正受給か 組合員指摘「清掃回数水増し」

　松茂町豊岡の長原漁協（山本守組合長）が、漁船を手配して清掃事業をした際、活動回数を水増しして同町と県に報告し、補助金を実態より多く受け取っていた疑いがあることが九日、分かった。同漁協組合員二人が、報告に必要な清掃事業経費支払い明細書に不審な点があることを指摘し、明らかになった。同漁協は「不正の認識はない」としている。

　補助金は一九九四年から二〇〇四年まで「沿岸漁場清掃事業補助金」として、同町と県が年間四十万円ずつ交付。漁場整備のため、漁船で沿岸部の海底からごみや流木を引き上げる清掃をし、参加した組合員が一人当たり一回三－八万円の報酬を受け取ることになっていた。

　清掃活動への参加を登録していたのは、底引き網漁とパッチ網漁をしている組合員十三人。年二回ずつ清掃するとの事業計画で補助金額は決められていて、参加した組合員全員に二回分の報酬が支払われたと明細書には記載されている。

　しかし、一回の報酬が五万円で年間十万円を受け取ったとされた組合員の戸川博さん（４８）＝同町満穂＝は「清掃には、ここ六、七年は年一回しか参加しておらず、三万五千－四万円しか振り込まれていない」と明細書の内容を否定。

　一回分の報酬だけしか受け取っていないという栄昭さん（６５）＝同町長原＝は「年二回清掃となっている計画と実態との違いを漁協に質問したが、明確な回答を得られなかった。領収印も押した記憶はない」と話している。

　これに対し同漁協は「補助金の取り扱いに不正はなかったと認識している。清掃は年に二回やっていたはずだ」と話している。

　この問題では、町民一人が近く、町に住民監査請求する予定。

　町は「これまでに提出されていた活動報告に不備はなかった。事実なら町独自に調べることを検討する」としている。

徳島新聞2005年7月10日

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「河口湖特産真珠」実は茨城産 町出資の財団が産地偽る

　山梨県富士河口湖町の土産品店で「河口湖特産」として売られている真珠製品が、実は茨城県
で養殖・加工した真珠であることがわかった。産地を偽った真珠を扱っていたのは同町が全額出
資する財団法人の直営店で、小佐野常夫町長が財団の理事長を務める。小佐野町長は不当表示を
認め、「表示方法には気をつけるよう指導していたが、現場の認識が甘かった。真珠販売をやめ
ることも検討する」と話している。

　この財団は「富士河口湖ふるさと振興財団」で、地域特産品の開発と普及などを目的に９０年
に設立された。

　財団の説明などによると、財団は０３年から直営の土産店で、茨城県の霞ケ浦で養殖・加工し
た真珠のピアスやネックレスなどを「河口湖特産」と偽って売っていた。

　真珠は茨城県の業者から財団が仕入れて店に出していた。

　これとは別に財団が実際に磨くなど加工した真珠製品もあった。これらの多くは茨城の養殖業
者が約５年間育てた貝を河口湖漁協が河口湖で１～２年育てた品という。
　財団は土産物店の店内にポスターを張るなどして「河口湖特産」を積極的に宣伝し、真珠製品
の売り上げは昨年度、約７５０万円に上った。
　淡水真珠は通常、イケチョウガイに真珠となる膜を移植し、３年養殖すれば収穫できる。５年
以上育てれば大粒になる可能性が高い。
　河口湖漁協は００年に試験養殖を始め、０４年１月に県の許可を得たが、０４年度の生産実績
はほとんどなかった。
　元公正取引委員会委員の伊従寛弁護士は「茨城の真珠製品を河口湖特産とするのは景品表示法
違反（不当表示）の疑いがある。生育場所などを明らかにしないで特産とするのも問題があるの
ではないか」と指摘する。
　水産庁によると、淡水真珠の年間生産額は０２年で約８億円。養殖は滋賀県の琵琶湖と茨城県
の霞ケ浦以外ではほとんど行われていない。

朝日新聞　2005年7月10日

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顧客情報紛失・誤廃棄67万件

■地場銀、マイクロフィルムが絡む

　中国地方の地場銀行が七日までに公表した大量の顧客情報の紛失・誤廃棄で、情報を管理するため使ってきたマイクロフィルムが絡んでいたケースが目立っている。保管場所を取らないが、薄くて小さいため、うっかり廃棄していた。店舗の統廃合や合併など最近の金融情勢も、紛失が増える背景になっていた。各行は四月の個人情報保護法の全面施行を受け、情報の管理体制の抜本的な見直しを進めている。

　西京銀行（周南市）が七日、約八千六百件の顧客情報の紛失・誤廃棄があったと公表し、紛失・誤廃棄件数は地場八行で計約六十七万件に増えた。

　最も多い十万七千件の紛失を公表した山陰合同銀行（松江市）では六割弱が、マイクロフィルム百四枚の紛失が原因だった。フィルムは縦横がそれぞれ十数センチで、顧客名や口座番号、預金残高、取引明細などが書かれた内部資料を微細な文字で焼き付けている。山陰合銀は「フィルムを取り出して閲覧する際、サイズが小さいので他の資料に紛れてしまったり、返却する場所を間違えたりして誤廃棄された」と推測する。

　顧客情報の紛失が七万七千件の中国銀行（岡山市）と四万三千件の広島銀行（広島市中区）も、六、七割がフィルムだった。

　一方、もみじ銀行（中区）では情報の紛失二万七千件のうち、九割超が紙の帳票などだった。「昨年五月の合併で店舗の統廃合を進めた際、保存期間が残っている帳票などを誤って廃棄したケースが多かった」と説明する。

　各行は管理体制の見直しを進めている。マイクロフィルムは、多くの銀行が廃止を検討。山陰合銀は過去の情報はフィルムで保管しているが、二〇〇三年五月から新規分はＣＤ―ＲＯＭに切り替えた。広島銀も今年四月からフィルムを廃止し、情報をホストコンピューターで管理する方法に変更している。

　紙の書類や資料は、各行とも不必要な情報は持たない方向で対策に取り組む。トマト銀行（岡山市）は「印刷する資料の削減や、保存期間の短縮、帳票など本部で集中管理する体制づくりを進める」という。

　各行は金融庁の一斉点検の指示で、商法で十年間の保存が求められている書類などの過去の管理を点検。調査期間や対象書類は各行の判断に任され、公表の仕方も異なった。しかし各行は今回の事態を重く受け止め、「大変申し訳ない」と謝罪。各行とも外部流出の可能性は低いとしているものの、フリーダイヤルなどの問い合わせ窓口を設け、顧客に対応している。

　【注】広島銀行は紛失のみ公表。各行で調査範囲が異なる。内訳不明は全件数を紛失にカウント。

　電話での顧客の問い合わせは全行とも平日午前９時から午後５時まで、山口銀行以外はフリーダイヤル。

中国新聞　2005年7月8日

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入試ミス・情報漏れ…学校の賠償を保険でカバー

　入試手続きミスや個人情報の漏洩（ろうえい）など学校が組織（法人）として賠償責任を負ったときのために、損保ジャパンが学校向けの総合保険を業界で初めて発売した。保険金が支払われる対象には、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を患ったりセクハラ被害を受けたりした学生からの賠償請求も含まれる。頻発する学校での事件や犯罪は、ついに保険ビジネスの対象としても認知されたようだ。

　募集するのは主に私立の大学や小中高校。補償内容は学校の管理責任が原因となった損害賠償金や訴訟費用のほか、個人情報漏洩問題などで必要になる広告費や会見費用、見舞金なども含まれる。

　特約をつければ補償範囲を広げ、学生などの第三者が受けた身体被害や物損の補償費用、犯罪被害への見舞金なども支払える。

　補償限度額は最高１億円。学校の生徒数や売上高などに応じて保険料が変わる。生徒数１万人の大学の場合、１億円の補償で年間保険料は５５０万～６５０万円。

　最近では、入試手続きミスで不合格になった受験生に対して補償金を支払うことを迫られる学校もあった。同社は、こうした事件が増えていることや、個人情報保護法の施行で学校が賠償責任を負う事例が増えると見て新保険を開発した。

朝日新聞2005年7月8日

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議会：情報公開や政治倫理の確立度、最高得点は方城町 市民オンブズマン調査 ／福岡

　◇県内８５市町村ランキング

　県内の市民オンブズマンなどでつくる「議会の情報公開と政治倫理の確立度ランキング制定委員会」は７日、情報公開、個人情報保護、政治倫理の各条例に関する県内８５市町村のランキングを発表した。最も評価が高かったのは、３条例とも「他の模範となる」Ａランクの方城町で３００点満点中、２７４点。金田町、八女市が続いた。一方、最も点数が低かったのは政治倫理条例しか持っていない添田町で５８点だった。９日午後１時から北九州市戸畑区のウェルとばたで県民交流会（資料代５００円）を開き、結果報告と意見交換をする。

　情報公開条例は８５市町村のうち８１市町村が制定済み。請求者の範囲や実施機関に議会や公営企業を含むか、閲覧・コピーの手数料など１０項目を調査した。「まずは合格」の６５点以上は５１市町村あった。赤村は条例改定でコピー料が１枚３００円かかるようになったほか、閲覧費用も徴収する点がマイナス評価され、前年の７０点から５６点に下がった。

　個人情報保護条例は６８市町村で制定。個人情報の目的外利用中止を求める権利が盛り込まれているかや開示情報の範囲、罰則規定など１０項目を調べた。自分の情報がどのように登録されているかを知るための登録簿の縦覧に制約があるケースや、罰則規定が地方公務員の守秘義務の適用にとどまるなど、不十分な条例も多くあるという。

　政治倫理条例は６７市町村が制定。議員や三役など適用対象の範囲や不正を自粛するための倫理基準など７項目を点検した。汚職事件を契機に条例を制定した椎田町は唯一、１００点満点だった。一方、久留米市は合併で編入された４町中３町がＡランク（８０点以上）の条例を持っていたが、いずれも消滅。Ｄランク（３０点）の旧市の条例が残った。柳川市は合併で条例が消滅した後、まだ制定していないなど、市町村合併による後退が目立つという。

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　【県内ランキング１００点満点】

　▽情報公開条例ベスト５

（１）若宮町＝９７点（２）築城町＝９３点（３）飯塚市、椎田町、金田町、杷木町、柳川市、筑前町＝以上９２点

　▽同ワースト５

（１）犀川町＝２５点（２）新吉富村＝３０点（３）豊前市＝４０点（４）吉富町、穂波町＝以上４２点

　▽個人情報保護条例ベスト５

（１）方城町＝９７点（２）鞍手町＝９４点（３）広川町＝９２点（４）八女市＝８９点（５）粕屋町＝８８点

　▽同ワースト５

（１）福岡市＝４２点（２）稲築町＝４３点（３）東峰村＝４４点（４）桂川町＝４５点（５）春日市＝５１点

　▽政治倫理条例ベスト５

（１）椎田町＝１００点（２）大刀洗町＝９６点（３）築城町、方城町＝以上９３点（５）金田町＝９２点

　▽同ワースト５

（１）稲築町＝２２点（２）水巻町＝２８点（３）小郡市、立花町＝以上２９点（５）久留米市＝３０点

　▽３条例総合ベスト５

（１）方城町＝２７４点（２）金田町＝２６９点（３）八女市＝２５８点（４）庄内町＝２５１点（５）香春町＝２４８点

　▽同ワースト５

（１）添田町＝５８点（２）久山町＝６６点（３）大任町＝６７点（４）赤池町＝６８点（５）小郡市、碓井町＝以上８６点

毎日新聞　2005年7月8日

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