中国の海洋産業の生産総額、1兆元以上に

9日、上海で開催された「海洋政策フォーラム」によると、中国の海洋経済が急速な発展を遂げ、生産額は1兆元の大台を突破し、国内総生産（GDP）に占める比率は3.8％に達し、伸び率は9％を上回り、すでに国民経済の新しいホットスポットとなっている。

中国の海洋産業の在来部門、海洋水産業、海洋輸送業、海底オイルガス採掘業、海洋船舶業、海洋観光業が引き続き好調を示すと同時に、新しい海洋産業、海洋情報業、海洋電力業、海洋バイオ医薬なども大きな伸びを見せている。

中国の海洋経済全体のレベルは世界の海洋国家の中で中以上のレベルに達し、いくつかの分野では世界の前列に立つようになった。例えば、塩の生産高は世界トップで、海洋漁業の生産高も世界一となり、造船は世界三位に躍進し、商船保有量は世界五位となっている。

中国の海洋区域経済は持続的に急速な発展の勢いを保っており、汎渤海、長江デルタ、珠江デルタの三大海洋区域経済が基本的に形成されている。中でも、長江デルタの発展が最も速く、海洋産業の年間生産総額はすでに6000億元を上回っている。上海の昨年の海洋産業の生産総額は1000億元を突破した。

上海国際水上輸送センターの洋山深水港第一期プロジェクトと東中国海鉄橋の架設工事には大きな進展が見られ、それぞれ年内に完工する予定。上海から陸上に延びる6つの系統、9本の国際海底光ケーブル、天然ガス・給水パイプライン及び沿岸部の工業の発展も注目されている。上海の海洋エンジニアリングと深海における海底科学研究でも著しい成果を収めており、海洋資源と環境管理、海洋環境モニタリング及び予報サービスなどの事業にも軒並み大きな進展が見られている。

人民日報　2005年7月11日

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河口湖漁協 渡辺参事も辞表

組合員との確執理由か

　　非組合員の立場で組合長を務めていた小佐野常夫・富士河口湖町長が組合長を辞職した河口湖漁協で、改革に向けて４月に登用されたやはり非組合員で元役場課長の渡辺和昭参事も１１日までに辞表を提出していたことがわかった。内部対立に巻き込まれたことなどが理由とみられる。

　　渡辺氏は町役場の元企画課長で、小佐野町長が組合長に就任した際、混乱していた漁協運営の立て直しのために小佐野町長の強い要請で就任した。

　渡辺氏は取材に対し「一身上の都合」と具体的な辞職理由は明らかにしないが、関係者の話をまとめると、非組合員の渡辺氏と一部の旧来の組合員との間での確執が日常化していたという。

　小佐野町長が組合長の辞職に際して行った会見では、渡辺氏は当面の間は参事を続けるとの見通しを示したが、後ろ盾となっていた小佐野町長が漁協を去ったことで「町長の後追い」（関係者）の形をとったとみられる。

　運営改革のさなかの漁協をめぐっては、生（い）け簀（す）から無許可の外来魚が見つかったり、漁協が養殖をしている真珠に関連し、町の財団が産地を偽って販売していたことがわかったりするなどしており、再度の混乱を懸念する声も出ている。

朝日新聞　2005年7月12日

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にぎわい 子が主役

　桑名市の赤須賀漁港で９日、「赤須賀漁業まつり」が開かれ、名産のハマグリやシジミなどを求めて、多くの市民らが詰めかけた。

　子どもたちに漁業に興味を持ってもらおうと、赤須賀漁業協同組合（秋田清音組合長）が毎年開き、今年で６回目。

　地元の漁場でとれたハマグリやシジミが５００グラムで千円～１５００円の格安で販売され、早朝から家族連れでにぎわった。かごいっぱいに盛られた貝はあっという間に無くなった。

　「桑名の名産を次世代に伝えることが我々の使命」と秋田組合長。

　焼きハマグリやシジミ汁のコーナーには長蛇の列ができ、子どもたちが貝を片手に、おいしそうにほおばっていた。

朝日新聞　2005年7月11日

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海と生きる仕事～漁師になるには

梅雨のじめじめとした暑さの中で、海に出かけるのが待ち遠しくてたまらない人も多いことでしょう。カラッと晴れた空の青さと海の青さに包まれる開放感は、日常のストレスを全て吹き飛ばしてくれます。

さて、そんな海の上で、天候さえ良ければ毎日のように過ごしている職業といえば、やはり「漁師」さんですよね。沖縄方言で「海人（うみんちゅ）」と呼ばれるとおり、まさに海と共に生きる人。
大海原へ颯爽と船を駆る勇姿、釣り上げた魚を船上で刺身にして乾杯する姿などをＴＶで見ると「うらやましい！」と思います。しかしその反面、肉体的にハードというイメージがつきまとうのも事実。憧れてはみても、実際に仕事にするとなると、二の足を踏んでしまうのは無理もありません。

そこで今回は、漁師の仕事の種類や実態を知るところから、就職する方法まで、「漁師になるには」のステップをご紹介します。


漁業の種類を知ろう
漁業を大まかに分類すると、以下のようなものがあります。

●沿岸漁業（沿海漁業）
陸地近くの水域で行われる漁業。10トン以下の船で日帰りの漁をする小型漁船漁業、定置網漁業のほか、浅海養殖業も含む。漁業従事者の約85％を占める。

●沖合漁業（近海漁業）
沖合で行われる漁業。沿岸漁業と遠洋漁業の中間規模のもので、
近海で数日かけて操業する。沖合底引き網漁業・サンマ棒受け網漁業など。

●遠洋漁業
外洋、または遠隔海域で行われる漁業。赤道水域やインド洋・大西洋でのマグロ漁業、アフリカ沖のトロール漁業など。１年以上にわたって行われる。

このほか、「一本釣り」「刺し網」「養殖」など、漁法によって、仕事内容や勤務形態は大きく異なります。もちろん、生活のペース、収入、必要な体力も……。
まずは、どんな漁の種類があるのかを知り、どんな漁に携わりたいのか、どんな漁なら自分にもできそうなのかを考えるところから始めましょう。

（社）大日本水産会が運営する全国漁業就業者確保育成センターのホームページでは、漁業についての様々な情報が得られます。

また、7月23日（土）に大阪で、７月30日（日）には東京で、同センター主催の「漁業就業支援フェア」が開催されますので、のぞいてみてはいかがでしょうか。


漁場と居住地に目星をつけ、漁を体験しよう
就きたい漁法が決まったら、次は漁場と住みたい土地に目星をつけます。沖合・遠洋漁業では、主要な基地だけでも約40港あり、沿岸漁業は全国に約1600の漁業協同組合が組織されています。
港の規模は大小さまざまで、都市に近かったり、田舎の漁村だったりと、周辺の環境も大きく異なります。生活の場として納得できる土地を選びましょう。

各都道府県や地域の漁業従事者育成センターでは、地元漁協と提携して、体験漁業の教室や研修生の募集を行うことがあります。先に紹介した全国漁業就業者確保育成センターに問い合わせれば、情報を入手できます。海釣りが趣味で、船に乗ったり、魚を扱うのに慣れていても、仕事で通用するとは限りません。体験・研修の機会を利用して、自分の適性を見直してみるといいでしょう。

就職先を探そう
漁業は、資格や許可も必要であるため、いきなり独立開業することはできません。まずは水産業を経営する企業に就職するか、個人の船主に弟子入りし、技術を習得するところからのスタートになります。

漁業体験先の船主にそのまま採用されるケースもありますが、そこに求人がない場合もあります。求人情報を入手するなら、やはり全国漁業就業者確保育成センター（要するに、ここで全ての情報が手に入るわけですね）にアクセスするのが早道。ホームページで求人情報を閲覧することもできます。
希望に合う求人がすぐに見つからなくても、求人が出やすい時期や希望地域の求人動向がわかるので、ぜひ活用してください。

このほか、（財）日本船員福利雇用促進センターが運営する「船員求人情報ネット」でも、漁業関連の求人情報が公開されています。

希望する地域の求人情報が見つからない場合は、船主に直接交渉するのも手。「漁師になりたい」という熱意と、厳しい作業に耐える気構えをアピールすれば、受け入れられるかもしれません。


技術・資格を取得しよう
選考をクリアして、就職が決まったら、いよいよ漁師としての仕事を開始。漁業技術の習得はもちろん、船舶免許や漁業無線など、資格取得に向けての勉強も必要です。自治体によっては、受験のための研修会や取得費用の補助を行っている場合もあります。


実績を積んだ後、独立するなら
先にも挙げたとおり、まずは就職して実績を積む必要があります。その後、独立するには、船舶免許や漁業権の取得、漁業協同組合への加入などが条件となります。
組合員になるには、地域に定住していること、その地域で年間90～120日間以上の漁を行った実績、漁協の理事会などの承認などが必要。つまり、移住先の環境に不満があっても、一度決めたら簡単には移転できないということですね。だからこそ、最初の段階で、慎重に地域を選ぶ必要があるといえそうです。

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好きな海を仕事場にできるというだけでなく、日本の食卓においしい魚を届けるという点でも、やりがいを感じられる仕事なのではないでしょうか。
少しでも興味があれば、まずは調べることから始めてみませんか。

All About　2005年7月11日

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天然のシマエビ人気～少量だが市場に並ぶ

　「ホッカイシマエビ」と言えば、サロマ湖やコムケ湖など湖内養殖の魚種で知られているが、紋別港では外海のシマエビも水揚げされている。小定置網などに一隻当たり5キロ前後、混獲されているが、「天然もの美味」として高値を呼んでいる。ナマの「外海シマエビ」の取引価格は1キロ当たり650～1000円。湖内養殖ものはボイルして「煮エビ」として市場出荷されるが、天然ものはそのまま出荷されるため、黒褐色の体型が生々しい。刺身などで賞味すると美味だが、天ぷらにも料理できる。主力のボタンエビとはひと味異なる浜の味覚。天然ものは賞味できる期間が短い。

北海民友新聞　2005年7月10日

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EPIC、個人情報オンライン販売業者を告発

市民の自由およびプライバシー擁護団体『電子プライバシー情報センター』(EPIC) は8日、消費者の個人情報を扱っているオンライン販売業者の捜査を求め、米連邦取引委員会 (FTC) に告発状を提出した。

EPIC が悪質業者として告発したのは Intelligent E-Commerce (IEI) だ。IEI は、ペイパークリック (PPC) 検索エンジン最適化や PPC 広告コンサルタントの会社だが、個人情報調査サービスサイト『BestPeopleSearch.com』の所有者兼運営者でもある。IEI のサイトでは BestPeopleSearch.com を顧客として紹介している。しかし、BestPeopleSearch.com サイトの自社紹介ページには「IEI が所有および運営」とある。

BestPeopleSearch.com サイトによると、同社は Eコマース手法で私立探偵を雇えるサービスを提供している。利用者は料金をクレジットカードで支払い、「免許を持った保証付きの私立探偵を雇って、最新かつ正確な情報」を入手できるという。

EPIC は告発状の中で、ストーカーが (BestPeopleSearch.com を介して) 私立探偵を使い、相手の居所を探し出して殺人に至った事件が2件あったと指摘している。

BestPeopleSearch の問題はこれに留まらない。同社は正規の私立探偵でも入手不可能な情報も不正に提供している、と EPIC は非難する。

それによると、BestPeopleSearch は私書箱所有者ファイル上にある人々について、詳細な通話記録および住所を提供しているという。こうした個人情報の入手は、法律で規制しており、「私立探偵」サービスが入手したり第三者に販売したりできないはずだ、と EPIC は指摘し、一例として、運転者プライバシー保護法（Drivers Privacy Protection Act）が、自動車記録内の個人情報を保護していることを、告発状の第7項に挙げている。

EPIC はまた、BestPeopleSearch が携帯電話の詳細な通話記録や、私書箱を申し込んだ際の記録に載っている住所のコピーも販売していると指摘し、次のように述べている。「IEI は私立探偵がこうした情報をどのように入手するか説明していないが、代理人に成りすまし (偽装し) て通信事業者から入手するか、電気通信法違反を通信事業者にそそのかさない限り、確実に入手できるものではないと見える」

FTC の広報担当は、捜査が全面的に「非公開」であり、EPIC の指摘した問題を FTC がすでに認識しているか否か公表できないと述べた。

Japan.internet.com　2005年7月11日

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中兵庫信金も顧客情報紛失 残高など５０００人

　中兵庫信用金庫（本店・丹波市）が顧客名や預金残高などを記載した書類約五千人分を紛失していたことが九日までに分かった。同信金は「焼却処分した可能性が高く、外部への流出懸念は極めて低い」としている。

　兵庫県内ではこれまでに、四信金で計六万件を超える顧客名や口座番号などを記した書類の紛失が判明している。

　四月施行の個人情報保護法を受け、金融庁の要請で実施した全二十六店の一斉点検で判明した。紛失したのは、はがき大のマイクロフィルムで約三十年前の内部資料。一般顧客や事業主の預金残高のほか口座番号などが記載されている。

　同信金は「不正利用の事実は認められない」とし、「再発防止に向けて情報管理の徹底を図る」としている。問い合わせは同信金ＴＥＬ０１２０・７４８・９１５

神戸新聞　2005年7月10日

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個人情報紛失：南日本銀、伝票誤って廃棄 情報漏れはなし ／鹿児島

　全国の銀行で個人情報の紛失が相次いでいる問題で、南日本銀行は８日、一斉点検の結果を公表。２２２８人分の取引内容などが記された伝票つづりを誤って廃棄したと発表した。

　同行は６月に点検を実施。調査の結果、１支店で住所、名前、生年月日、口座番号、残高などが記された９８年当時の伝票つづり９３冊の紛失が発覚した。廃棄業者の受け取り証から、誤って廃棄したことが判明した。同行は「専門業者が溶解処理をしているため、個人情報の漏えいはない」としている。

毎日新聞　2005年7月9日

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愛知・一宮市で市民の個人情報がネット流出か

　愛知県一宮市で、市民の氏名などの個人情報が保存されているパソコン一台が紛失していたことが九日分かった。一部は既にインターネット上に流出した可能性が高いが、担当者は上司に報告していなかった。同市では六月初めにも、市内の小学校児童の名簿流出が発覚したばかりで、市の情報管理に対する認識の甘さがあらためて問題となりそうだ。

　マスコミ各社への匿名の投書で分かった。データの一部がインターネットの上で、ファイル交換ソフトのリストに掲載されている画面のコピーも添えられていた。

　同市によると、紛失したのは、四月に一宮市に合併した旧尾西市で、秘書広報課長が職場で使っていたパソコン。三月二十二日朝、出勤したところ、なくなっていたという。同課長は旧尾西市の情報管理担当者に報告したが、調査に当たった一宮市情報推進課は、紛失の事実を市幹部に報告していなかった。

　パソコンには、旧尾西市の市制五十周年記念表彰者と、閉市式で感謝状を贈る候補者の住所、氏名など五百八十三人分の個人情報が保存されていた。

　市への苦情を受け付ける「提案箱」に寄せられた、少なくとも百二十八件分の表題と、寄せた市民の氏名、受理年月日なども入っていた。

　山口善司助役は「報告がなかったことも問題で役所の体質として改善が必要」と謝罪した。盗難の被害届提出など今後の対応については「データの流出が確認できていない」として、現時点では考えていないとした。

中日新聞　2005年7月10日

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松下電器、個人情報保護「Ｐマーク」グループ全社取得へ

　松下電器産業は顧客名簿などの個人情報の管理を徹底している企業に与えられる「プライバシーマーク」の認定を全社で一括取得する。顧客名簿などが流出する不祥事が相次ぐ中で、消費者の信頼感を得る狙い。家電大手では東芝が本社などで取得しているが、グループで一括取得するのは松下が初めてという。

　6月末に本社など11社が経済産業省の外郭団体である日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）に認定を申請。最終的に松下グループ国内36社が申請し今年度中に認定を取得する。ＪＩＰＤＥＣは松下が全社員に個人情報保護の教育テストを実施しているか、内部監査体制が整っているかなどを審査する。

日本経済新聞　2005年7月10日

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