EPIC、個人情報オンライン販売業者を告発

市民の自由およびプライバシー擁護団体『電子プライバシー情報センター』(EPIC) は8日、消費者の個人情報を扱っているオンライン販売業者の捜査を求め、米連邦取引委員会 (FTC) に告発状を提出した。

EPIC が悪質業者として告発したのは Intelligent E-Commerce (IEI) だ。IEI は、ペイパークリック (PPC) 検索エンジン最適化や PPC 広告コンサルタントの会社だが、個人情報調査サービスサイト『BestPeopleSearch.com』の所有者兼運営者でもある。IEI のサイトでは BestPeopleSearch.com を顧客として紹介している。しかし、BestPeopleSearch.com サイトの自社紹介ページには「IEI が所有および運営」とある。

BestPeopleSearch.com サイトによると、同社は Eコマース手法で私立探偵を雇えるサービスを提供している。利用者は料金をクレジットカードで支払い、「免許を持った保証付きの私立探偵を雇って、最新かつ正確な情報」を入手できるという。

EPIC は告発状の中で、ストーカーが (BestPeopleSearch.com を介して) 私立探偵を使い、相手の居所を探し出して殺人に至った事件が2件あったと指摘している。

BestPeopleSearch の問題はこれに留まらない。同社は正規の私立探偵でも入手不可能な情報も不正に提供している、と EPIC は非難する。

それによると、BestPeopleSearch は私書箱所有者ファイル上にある人々について、詳細な通話記録および住所を提供しているという。こうした個人情報の入手は、法律で規制しており、「私立探偵」サービスが入手したり第三者に販売したりできないはずだ、と EPIC は指摘し、一例として、運転者プライバシー保護法（Drivers Privacy Protection Act）が、自動車記録内の個人情報を保護していることを、告発状の第7項に挙げている。

EPIC はまた、BestPeopleSearch が携帯電話の詳細な通話記録や、私書箱を申し込んだ際の記録に載っている住所のコピーも販売していると指摘し、次のように述べている。「IEI は私立探偵がこうした情報をどのように入手するか説明していないが、代理人に成りすまし (偽装し) て通信事業者から入手するか、電気通信法違反を通信事業者にそそのかさない限り、確実に入手できるものではないと見える」

FTC の広報担当は、捜査が全面的に「非公開」であり、EPIC の指摘した問題を FTC がすでに認識しているか否か公表できないと述べた。

Japan.internet.com　2005年7月11日

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