個人情報残さない端末配備／第一生命、大手生保で初

　第一生命保険は２０日、個人情報保護法の施行を受け、全国４万５０００人の営業職員に貸与するパソコンを顧客の住所や氏名などの個人情報を保存できない仕組みにする、と発表した。総費用は約１００億円となる。

　第一生命によると、国内の大手生保で、営業職員のパソコンにデータを残さない仕組みを作ったのは初めてという。生保業界では、営業職員のパソコンが盗まれたりして個人情報が漏れるケースが起こっており、各社とも対応を迫られている。

　同社は８月中旬から個人データなどを内部に記憶できないパソコンを営業職員に配備。顧客情報はサーバーで一元管理し、顧客データが必要な時は、パソコンに接続しているデータ送受信専用の携帯電話端末を通じて取り込む。

四国新聞　2005年7月20日

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個人情報保護法の対応率、「個人情報取扱事業者」でも4分の1程度

　NRIセキュアテクノロジーズは、東証1部・2部上場企業を中心に「情報セキュリティに関するアンケート」を実施し、その調査結果「企業における情報セキュリティ実態調査2005」を公表した。有効回答数は447件。

　調査結果によると、個人情報保護法にひと通り対応が完了したと考えている企業は21.7％。一方で、実施すべき作業が残っている企業が34.1％、一部対応できていない項目がある企業が19.3％、ほとんど対応できていない企業が24.1％を占めた。

　なお、5,000件以上の個人情報を取り扱う企業ではひと通り対応が完了したとの回答は25.4％。5,000件未満の企業では14.9％となり、いわゆる「個人情報取扱事業者」が10％程度高い結果となった。

　情報セキュリティ対策への投資額は、2004年度に比べて10％以上増やすと回答した企業が61.2％に達した。そのうち、30％以上の増額を計画している企業は27.0％を占めた。

　導入済みのセキュリティ対策は、ウイルス対策ソフト（98.4％）やファイアウォール（95.4％）、VPN機器（73.4％）が上位を占めた。今後導入を予定している対策は、情報の不正な持ち出し防止するためのツール（45.2％）、PCやサーバーのログ取得ツール（41.8％）、データ・メールの暗号化（39.1％）といった企業内部のセキュリティ対策へと移行しつつあるという。

　従業員向けの情報セキュリティ教育を実施している企業は44.7％と全体の5割以下。また、教育の目的が「達成されている」もしく「ほぼ達成している」と回答した企業は34.5％に止まっている。

INTERNET Watch　2005年7月20日

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「個人情報の漏洩を補償」新たな保険を設定 日薬

　日本薬剤師会はこのほど個人情報漏洩保険を設定し、今年度分の加入募集を開始した。

　加入対象者は日薬正会員として会員番号が付番されており、薬局、一般販売業、薬種商販売業の「開設者」「法人代表者」「管理薬剤師」として登録されている人。加入単位は店舗単位で、複数店舗を開設している場合は、各店舗ごとに管理薬剤師の名前で申し込む。

　補償の対象となるのは、薬局・一般販売業等の業務と直接的に関連し、店舗内（薬事法で届け出を行った領域）で取得した個人情報の漏洩。具体的には調剤録・処方せん・薬歴、顧客名簿・ＯＴＣ薬の販売記録、店舗で発行したポイントカードなど。複数店舗の場合は５店舗までで、全店舗が加入することが条件。それ以上の場合は個別に損保ジャパンと契約することとなる。

　今年度の保険期間は、２００５年９月１日午後４時から０６年９月１日午後４時までの１年間。

薬事日報　2005年7月20日

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信用保証協会と業務提携 融資対象枠を拡大 信漁連

　県信用漁業協同組合連合会（信漁連、西銘仁正会長）は融資対象を漁業者以外の水産業従事者にも拡大するため、県信用保証協会と保証業務提携を結んだと２０日までに発表した。提携により信漁連は従来の漁協組合員以外の仲買人や水産加工物販売業者、マリンレジャー業者など水産業にかかわる事業者や海洋工事関係の建設業者などにも積極的な融資を進めるとしている。
　信漁連は「ウミンチュの銀行」として主に漁協や漁協組合員を対象にした金融機関。貸付高は年間約２０億円。２００２年の漁協系統信用事業の統合で一県一信用事業責任体制とし、漁協に関連する漁業者以外の中小事業者にも金融サービス提供を図ってきた。しかし融資に伴う保証制度が漁協組合員以外は対象外となっているため、積極的融資が図れなかった。
　中小企業全般が対象の県信用保証協会と業務提携したことにより、信漁連は漁業者以外にも公的保証制度が得られることになり、融資対象枠が拡大する。

琉球新報　2005年7月21日

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かつお漁協に監視人委嘱 全国初の試み 高知海保

　高知海上保安部は２０日、高知かつお漁業協同組合（明神照男組合長）と不審船などの情報提供に関する協定書を締結し、「密輸密航対策黒潮監視人」制度をスタートさせた。黒潮流域で操業する同組合所属のカツオ漁船（２４隻）の漁労長が監視人となり、不審船情報を保安部に速報する制度。海上保安部と民間団体が同様の協定を締結するのは全国初。

　高知海保は、カツオ漁船が２―１１月に黒潮流域（台湾沖―三陸沖）など広範囲の日本近海で操業し、同じ黒潮流域を密航船などが航行する傾向があることに着目。同組合に呼び掛け、協定が実現した。

　同組合所属のカツオ漁船は不審船の発見情報を船舶電話などで高知海保に連絡。高知海保は海上保安庁や管轄の保安部に伝える。

　この日は、高知市桟橋通５丁目の高知海上保安部で協定の調印式と監視人の委嘱状交付式が行われた。組合側からは組合幹部や船主らが出席。石井和行保安部長が明神組合長に委嘱状を手渡し、「プロの目を貸してもらい、情報提供の手助けをしていただきたい」と協力を要請した。

　明神組合長は「少しでも国民の皆さんの手助けになれたらと思います」と抱負を語った。

　海上保安庁などによると、高知海保管内では平成４―１２年の間に密航者２５４人、密輸３人を摘発している。１３年以降は密航船などの発見例はないという。

高知新聞　2005年7月21日

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長原漁協 詐欺容疑、元幹部を告発

　松茂町豊岡の長原漁協（組合員約８０人、山本守組合長）の元幹部が、同町から委託された事業の報酬を不正請求し、水増し分をだまし取ったとして組合員３人が２０日、前組合長ら元幹部２人を詐欺容疑で徳島北署に告発した。

　告発状などによると、同組合は９９～０４年度の６年間、沿岸の海底のごみを引き上げる清掃事業を町から請け負い、毎年十数人で作業をしていた。報酬は前組合長らが提出した報告書に基づいて町から支給されるが、告発した３人が自身の記録を調べたところ、組合には３人分で計１１４万円が支給されていたという。しかし、３人は実際の作業分の計４８万５千円しか受け取っていなかった。

　報告署には受領印があったが、いずれも覚えはなく、３人は使途不明になっている差額の計６５万５千円は元幹部による詐取だとしている。

　３人は「作業にあたった他の人の分も同じ不正があるはず」として同日、６年間の補助金全額５５０万円の返還を求める住民監査請求の手続きをした。

朝日新聞　2005年7月21日

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空知のドジョウ、名物にどう？ 漁獲量、全道の８割

　ドジョウを空知の名物にしようと、空知支庁が調査、研究に乗り出した。岩見沢、北、月形、美唄、長沼の五町村の二○○三年度の漁獲量は約四・九トンで、全道の六・○トンの八割を占めている。しかしドジョウの生育数の減少が目立つため、将来的な養殖、放流を視野に、生産団体や市町村との検討をスタートさせた。

　管内でのドジョウ漁獲量は、ピークの九一年度には栗沢、南幌、由仁を含む八市町村で二十・二トンを記録し、全道（三十・四トン）の６６％だった。空知の水揚げ量はピーク時の四分の一となったが、全道的な減少で空知の割合が高まった。産地としては北村が有名だが、水揚げ量の管内一位は九五年度に岩見沢に明け渡した。

　同支庁は、そんなドジョウを生かした産業再生、産業活性化の道を探るため、七日には関係者を集めた懇談会を開催。岩見沢どじょう生産組合、北村どじょう養殖保護育成組合の各代表者と両市村の担当者、道立水産ふ化場職員を招いて、意見交換した。

　懇談会では、漁獲量減少について、北村の組合側が「農業基盤整備で水田と排水路、用水路に段差ができ、ドジョウが回遊できなくなり、ドジョウの数自体が減った」と指摘。水産ふ化場も「そ上しやすくする工夫が必要で、捕獲したドジョウの一部を水田に戻すことも大事」などと述べた。同支庁は八月か九月に再び懇談会を開き、「名物」化への道を模索する。

北海道新聞　2005年7月20日

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養殖魚 安全、安心にこだわり生育

非遺伝子組み換え飼料　抗生物質与えず
　「飼料は非遺伝子組み換え」「抗生物質は使わない」――。安全や安心にこだわった養殖魚の取り扱いを、食品の宅配会社やスーパーが始めている。生産履歴の開示ができるようにと生育記録もとっている。

　食品の会員制宅配会社、らでぃっしゅぼーや（東京）は５月から、「非遺伝子組み換え飼料」で養殖したマダイの取り扱いを始めた。配合飼料の小麦は国産で「非遺伝子組み換え」。これを魚粉と米ぬかに混ぜている。

　養殖場所は潮の通りがいいという長崎県の五島列島。いけすの中のタイの数を通常の７０％程度に抑え、過密養殖はしない。無投薬が原則だ。

　万一、病気が発生して医薬品を使用した場合は出荷を制限し、残留検査を行うことを生産者と取り決めている。

　広報担当の郡山昌也さんは「稚魚の段階から生育記録をとっており、消費者から問い合わせがあれば、さかのぼって確認することが可能」と説明する。現在、月３００匹のペースで出荷している。刺し身用のさくが９５０円（１２０グラム）。「一般養殖マダイの２倍程度の価格だが、予想以上に問い合わせが多く、好評です」と話す。

　イオン（千葉市）は、スーパーのジャスコなどで、生育方法にこだわったウナギのかば焼きや冷凍エビを販売している。ウナギは鹿児島県内の業者と契約したもので「えさに抗生物質や合成抗菌剤を混ぜないで育てている」。１４０グラム入りの商品が１０００円。一般商品より２、３割高いが、“食の安心”にこだわる消費者に売れている。

　また冷凍エビはタイ南部の養殖場で育てるバナメイという種類。えさの量や与えた時期を細かく記録し、やはり抗生物質や合成抗菌剤は使わない。２５０グラムで４９８円。

　過去に一部の養殖業者が医薬品を大量に使ったことがあり、「養殖魚は薬漬け」というイメージが今も残っている。２００３年には長崎などでフグの養殖に、寄生虫駆除のためホルマリンを使用していたことが発覚した。このため、同年に薬事法が改正され、養殖で使う医薬品の規制が強化されている。

　月刊専門誌「養殖」（緑書房）副編集長の植田直厚（なおあつ）さんは「業界内に“食の安全・安心”に取り組もうという動きが少しずつ出始めた。こだわりのある生育方法をアピールする水産品は今後増えていくのでは」と話している。

読売新聞　2005年7月20日

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【社会】ウナギの値段がうなぎ上り－稚魚不漁、絶滅の心配も

　土用の丑（うし）の日を前に、ウナギの卸売価格が急上昇し、過去最高に迫る勢いだ。天然ウナギが減り、養殖用の稚魚が捕れなくなっているためで、自然保護団体からは絶滅を心配する声さえ聞かれる。今年のかば焼きは、ほろ苦い味になりそうだ。

　濃厚なにおいが漂う東京・神田の「うな正」入り口。「ウナギの値上がりでサイズが変わることがある」との張り紙が目を引く。店主は「価格を据え置く苦肉の策」と、すまなそうに話す。大手スーパーのイオンでは、１尾の価格を昨年より１００円高くした。

　大阪市中央卸売市場でウナギを扱う大阪淡水魚貝によると、今年７月平均の１キロ当たりの卸売価格は２０００円を超えるのが確実だ。例年の１４００円前後を大きく上回り、２５００円に近づいた１９９９年に次ぐ水準だ。

　昨年も夏の需要期に向け値段が急騰した。普段はその後安くなるが、秋からの稚魚の漁獲量が日本、中国、台湾のいずれの産地でもピークの半分以下に落ち込み、価格が下がらないまま夏場を迎え、さらに上昇した。

　ウナギは近海で稚魚を捕獲して養殖池で育てるのが一般的だ。天然のウナギは産卵場所すら正確に分かっていない謎の多い生物で、卵からの養殖が極めて難しいためだ。

　米国の野生生物取引監視団体「トラフィック」は、稚魚乱獲がウナギを絶滅に追い込む可能性があるとの報告書をまとめている。

　ウナギに詳しい日本養殖新聞の高嶋止戈男社長は「稚魚の漁獲量は減っており、いつか消費者の手の届かないものになってしまうかもしれない」と気をもんでいる。

サンケイスポーツ　2005年7月21日

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「場当たり個人情報」から「攻めの情報活用へ」

顧客をないがしろにした過剰な法律順守


個人情報保護法が今年4月に完全施行されて、ちょうど3カ月が経過した。役所、企業、学校、病院、商店など、あらゆる場所で対応が始まっている。ところが、その取り組みたるや、ややもすると形式主義に陥り、施行以前には想定していなかったような事態を引き起こしている。

例えば、JR西日本福知山線で起きた列車脱線事故で、負傷者が担ぎこまれた病院（28病院のうち10病院）が、安否を問い合わせた家族などに対し、負傷者の氏名の開示を拒否するという事態が起こった。これは法律で「個人情報取扱事業者（病院）は第三者に本人（負傷者）の同意なく個人データを提供してはならない」と定めているからで、これを理由に病院側は情報公開を拒絶したのである。

実は、同法23条の例外規定で「人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難なときは、同意がなくても第三者に提供できる」とも記されている。一時の混乱が止んでそのことを知った病院側は、ようやく問い合わせに対応し始めた。しかし、家族からの安否確認に対する拒絶が起きた事実は、多くの専門家や関係者にショックを与えた。組織が法律を順守するあまり、顧客に不条理なまでの不便を強いるといった、本末転倒の構図を生み出している。

こうしたことが起きた背景には、「個人情報保護法」という行政が主導して作った法律が、いまだに現場で働く人たちに十分に理解されていない現実がある。法律が使用者責任、つまり経営者側の責任を重く課しているため、ともかく対応に漏れがあってはならないと、従業員に「建前だけ」「文字面だけ」──言い換えれば「形だけ」の教育をした結果ともいえる。

最近は、大手企業で社員に個人情報保護に関する「試験」を実施しているようだが、社員にはおおむね不評のようだ。多くの人が「試験が終われば内容はすっかり忘れる」と筆者の取材に答えている。

具体的な手続きの前に、個人情報保護法の立法趣旨があるはずだ。法律の精神をきちんと理解していれば、現場は柔軟に対応できるのだが、そうした教育が行われているところは、筆者が知る限りごく少数である。個人情報保護は一時の“詰め込み型教育”で解決する問題ではない。教育に数多くの工夫が必要なのである。

無防備のまま放置された情報漏えい対策

一方、むしろ過剰に、神経質に取り組まなければならないのに、職場で無防備のまま放置されている問題がある。それは「情報漏えい」の問題である。

個人情報保護法は、個人のデータの取り扱いに関して、情報漏えいを起こさないために、「安全管理措置」（第20条）、「従業員の監督」（第21条）、「委託先の監督」（第22条）を定めている。これらは各省庁のガイドラインで最も多くのページが割かれている部分だ。しかし実際に法律を読めば分かるが、条文は数行の記述にとどまっているにすぎない。あとは業界の慣行、会社の業務内容、社風に即して「現場」が自ら知恵を絞ってこの部分を補強する必要がある。

日常業務の中で起こりがちな過失や事故に対して「どうすれば防げるのか」を職場の中で議論し、積み上げていく。その繰り返しを通じて社員を次第に啓発していくような教育でなければ成果は上がらない。残念ながら「通り一遍の講師の話を聞いておしまい」という会社や団体が多いのが実情だ。

個人情報保護法の完全施行後も一向に減らない個人情報漏えい事件を見ても分かるとおり、情報漏えいが起こる原因は複雑化し、問題が多岐にわたっている。情報技術のめまぐるしい変化に呼応して、新たな情報犯罪の手口が続々と生まれている。情報漏えい対策の教育は、最新の事例に即して普遍的な教訓を抜き出し、会社の業務に照らし合わせながら自分たちで落とし込み方を考える作業が欠かせないのである。

日経BP社2005年7月4日

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