「比日経済連携協定(EPA)に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の日本派遣事業に関し、日本政府との交渉に携わったクルス労働雇用次官が、19日、同事業の実施状況に対し強い不満を表明した。」という記事がありました。(まにら新聞・1月20日)
フィリピン側から表明された不満点は、主に「(合意事項にはほど遠い)求人数の少なさ」と「国家試験の難解さ(日本人でも難しい医療専門用語・漢字等…)」の二点のようです。制度上の問題点が指摘された、ということです。
そして、日本経済の危機的状況に理解を示しながらも、2012年度(4年目)の受け入れに向けて、求人数が増えるように、病院や施設側への働きかけを強めるよう日本政府への要求も…。
また、同じ日の記事で、POEA・労働雇用省海外雇用局が19日までに、2011年度の求人数「187人」の内訳を発表したとのことですが、今回、看護師の求人数が「102人」と、初めて介護福祉士候補者求人数「85人」を上回ったそうです。介護の人手が必要な施設では、経費がかかり、将来介護福祉士の国家試験にパスする見込みが薄い外国人よりも、ヘルパー資格だけで即実践に入れる日本人の求職者を受け入れる方向に動くのは自然なことだと思われます。
また、在日フィリピン人で、ヘルパー資格を取得し、特養ホーム等で働く人たちは、かなりの数に上るでしょう。
この3年間の、日本からのフィリピン看護師・介護福祉士候補者の求人数です。
2009年度 429人
2010年度 162人
2011年度 187人
が、2009年度、2010年度の2年間に実際に受け入れたのは438人でした。
2011年度からは、渡日前に2~3ヶ月間の日本語研修が、日本政府の経費負担で提供されることになったということですが…。