「比日経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の日本派遣事業に関し、日本政府との交渉に携わったクルス労働雇用次官が、１９日、同事業の実施状況に対し強い不満を表明した。」という記事がありました。（まにら新聞・１月２０日）
フィリピン側から表明された不満点は、主に「（合意事項にはほど遠い）求人数の少なさ」と「国家試験の難解さ（日本人でも難しい医療専門用語・漢字等…）」の二点のようです。制度上の問題点が指摘された、ということです。
そして、日本経済の危機的状況に理解を示しながらも、２０１２年度（４年目）の受け入れに向けて、求人数が増えるように、病院や施設側への働きかけを強めるよう日本政府への要求も…。
また、同じ日の記事で、POEA・労働雇用省海外雇用局が１９日までに、２０１１年度の求人数「１８７人」の内訳を発表したとのことですが、今回、看護師の求人数が「１０２人」と、初めて介護福祉士候補者求人数「８５人」を上回ったそうです。介護の人手が必要な施設では、経費がかかり、将来介護福祉士の国家試験にパスする見込みが薄い外国人よりも、ヘルパー資格だけで即実践に入れる日本人の求職者を受け入れる方向に動くのは自然なことだと思われます。
また、在日フィリピン人で、ヘルパー資格を取得し、特養ホーム等で働く人たちは、かなりの数に上るでしょう。
この３年間の、日本からのフィリピン看護師・介護福祉士候補者の求人数です。
２００９年度 ４２９人
２０１０年度 １６２人
２０１１年度 １８７人
が、２００９年度、２０１０年度の２年間に実際に受け入れたのは４３８人でした。
２０１１年度からは、渡日前に２～３ヶ月間の日本語研修が、日本政府の経費負担で提供されることになったということですが…。