映画「２０１２」にピリピリ？ 見た住民を北朝鮮逮捕

映画「２０１２」にピリピリ？　見た住民を北朝鮮逮捕　2010年3月25日　朝日
http://www.asahi.com/international/update/0324/TKY201003240482.html
　北朝鮮関係筋によると、同国内で米映画「２０１２」をＤＶＤで見た住民が逮捕されている。同作品は２０１２年に巨大な災害が起きて人類が滅亡の危機に直面する内容だが、北朝鮮にとって２０１２年は故・金日成（キム・イルソン）国家主席の生誕１００年で、「強盛大国の大門を開く」とする重要な年。その年に「人類滅亡」とは許し難い内容というわけだ。
　同作品は、「インデペンデンス・デイ」や米国版「ゴジラ」などを手がけ、災害やパニックの描写で定評のあるローランド・エメリッヒ氏が監督し、昨年公開された。２０１２年に地球規模の地殻変動が起き、巨大地震、大津波、大噴火などが立て続けに起きる中で繰り広げられる人間模様を描く。北朝鮮にも中国から海賊版ＤＶＤが流入しているとみられる。
　関係筋によると、北朝鮮の都市部に住む男性が２月、中国から送ってもらったＤＶＤを観賞したところ、知人が当局に密告し、逮捕された。当局は「こんな映画を見ることは、国家の発展に対する重大な挑発」と説明したとされ、懲役５年以上の罪に問われる可能性があるという。関係筋は、同様の摘発は各地で何件も起きていると指摘する。
　北朝鮮は０９年に国民に過酷な労働を強いる生産向上運動「１５０日戦闘」「１００日戦闘」や、デノミをはじめ大規模な貨幣改革を行った。いずれも強盛大国となる２０１２年に関連した動きとみられるが、成果は見えず、逆に社会の混乱を招いている。「２０１２」に絡む摘発は、「強盛大国」につながる経済の立て直しが思うようにいかない金正日（キム・ジョンイル）体制の焦りをうかがわせる。


　北朝鮮と言えば、こんな吃驚する報道もありました。
　いやいや　『映画を見た人を逮捕するくらいならば、最初から海賊版DVDの取締をもっと厳格化すれば良かったのでは』と思わず突っ込みを入れたくなると同時に、国民が抱えている潜在的な不満を　このような形でしか強引に解決することのできない、この国のリーダーの人材不足　そして限界というものを強く感じます。
　ところで、ここまで国が混乱すると、経済的に困窮した庶民が難民化して周辺諸国に流れ込むというシナリオも十分あるわけで…。
　まあ、今の日本では『たとえ難民であっても受け入れない』という強い排他意識があり、少なくとも現時点ではこういった難民を労働力として受け入れる選択肢は限りなく少ないかな…とも思わなくもない（ちなみに、私は外国人の受け入れそのものを排除するという考えには賛成しませんが、単純就労者の受け入れよりは、まずは女性や障害者など社会的に立場の弱い方が働き続けることができる雇用環境の整備を最優先して欲しいと思います）のですが、難民というのは迫害されてきた方が多いだけに、中には学者さんなど優秀な人材も含まれていますし、そういった方がどこに行くのだろう…という人材流出面の観点からも（不謹慎な言い方かもしれませんが）とても興味深く思います。
　北朝鮮国内の教育水準や人材水準がどの程度のレベルにあるのかも外部からこの問題を見ている私にはわかりませんが、人出不足が深刻な中国の都心部では（人出としての）働き手が欲しくてたまらないでしょうし、北朝鮮政権も、国が取るべき優先順位をどう見ても誤っているとしか思えないんですけどね…。

国家公安委員長、議員宿舎キーを女性に貸与報道

国家公安委員長、議員宿舎キーを女性に貸与報道　2010年3月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100325-OYT1T00153.htm
　国家公安委員長の中井洽(ひろし)衆院議員（６７）（三重１区）が東京都内の住居にしている「衆院赤坂議員宿舎」のカードキーを使って、知人の女性が同宿舎に出入りしているなどと、今週発売される「週刊新潮」４月１日号が報じていることがわかった。
　衆院事務局では、議員宿舎のカードキーについて、他人への貸与に関する明確な規定はないと説明しており、「宿舎の利用目的から、常識の範囲で判断してもらうしかない」（広報担当者）としている。
　中井氏は、読売新聞の取材に「カードキーは４枚もらっており、（女性に）渡しただけだ。問題はないと考えている。女性のプライバシーもあり、詳しい説明は控えたい」と話した。
　これに関連し、鳩山首相は２４日夜、首相官邸で記者団に対し、「平野官房長官が『この問題は私が調査する』と言っていた。まず平野長官にしっかりと調査を求めたい」と述べた。

鍵貸与は「掃除のため、問題ない」中井氏が見解　2010年3月25日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100325-OYT1T00533.htm
　「週刊新潮」４月１日号で、衆院赤坂議員宿舎のカードキーを知人女性に貸与していると報じられた中井国家公安委員長は２５日の定例記者会見で、「女性とは６年ぐらいの付き合い。週１回、部屋の掃除に来てもらうために、４枚あるカードキーのうちの１枚を渡していた。宿舎の規則上も問題はない」と述べた。
　進退について問われると、「（辞めるつもりは）全然ありません。思ってもいない」と語気を強めた。
　中井氏は１９９８年に妻と死別。赤坂議員宿舎には一昨年の４月から入居しているという。
　中井氏は会見に先立ち、官邸を訪れて平野官房長官に経緯を説明し、「私事でお騒がせしています」と陳謝。これに対し、平野官房長官は中井氏に厳重注意したという。

「私は独身、問題ない」　中井公安委員長、女性に議員宿舎の鍵　2010年3月25日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100325/crm1003250811002-n1.htm
　中井洽（ひろし）国家公安委員長は２４日夜、自身の女性問題について、記者団に「何も問題ない。規則なんかない。カードキーを４枚もらい、（女性に）１枚渡しただけ。飲み食いは全部、自分の金だし、わたしは独身だ」と語った。
　中井氏については、家族や事務所関係者ではない女性に、議員宿舎のカードキーを貸与している可能性があり、女性が１人で自由に宿舎に出入りしていると、２５日発売の「週刊新潮」が報じている。週刊新潮によると、中井氏は３０歳代前半の女性とたびたび食事をするなどし、この女性が、中井氏が住む赤坂議員宿舎にカードキーを使って１人で立ち入る姿が複数回、確認されているという。
　衆院事務局管理課議員宿舎係によると、カードキーは議員に貸与され、使用者を届け出る必要はない。

中井公安委員長、薄い危機意識　「国民に不安」　2010年3月26日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100326/crm1003260715001-n1.htm
　会見で、報道陣から「まったく問題ないとの認識のようだが」と聞かれ、「何か問題ならはっきりいってください」と語った中井氏。国家公安委員長と防災担当、拉致問題担当相を
兼務する日本の危機管理のトップに、危機意識の薄さを指摘する声もあがった。
　危機管理コンサルタントの田中辰巳さんは「まず『白タクかどうか分からない』との認識が問題。白タクを取り締まる警察を掌管する立場の人物がそういう感覚ではダメだ」と指摘。宿舎のカードキーを女性に渡していた点と合わせ「違法かどうかではなく、民間企業では倫理や社会的責任に照らして自身を律している時代に全く通用しない」と批判し、「危機管理を担当する大臣として『この大臣で大丈夫か』と国民に不安を与えた点を認識すべきだ」と語った。
　横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さんは「ご自身でお気づきなら、今後このようなことがないよう注意していただきたいです」。田口八重子さん＝同（２２）＝の兄で拉致被害者の家族会代表の飯塚繁雄さんは「肝心の拉致問題についてきちっとやってもらいたい」と話した。





　さすがは、朝鮮学校の授業料無償化に猛反対する強硬派の筆頭というか、一筋縄ではいかない面倒なタイプの人物だな…とは思っていましたが、家族でもない人間に議員宿舎のキーを渡していたのは明らかに大問題。まだ家族ならば守秘義務契約の１つくらい結ばせていると思いますが、赤の他人を出入りさせることによる情報漏洩リスクもあるでしょうし、政府のお偉いさん　しかも国家公安委員長という重要情報を取り扱う役職の人間にしてはあまりにも軽率で、辞任を含め何らかの重大な責任は取らざるを得ないと考えます。
　氏は鍵貸与は「掃除のため、問題ない」などと主張し、自身の女性問題も「私は独身、問題ない」などと逆切れしたようですが、一民間アパートを借りてそこでスクープされたというのならばまだしも、議員宿舎は公費で運営されているもの。その意味の重要性をどこまでわかっているのか非常に疑問に思いますし、それ以前に、普通政治家というものは要職に就く前に自分の身辺を綺麗にする（男女関係は整理する）ものとばかり思っていたのですが、ここまで非常識な方が要職についていること一つとっても民主党の人材不足を露見させてしまったように思います。
　今でも鳩山内閣の支持率は急低下が止まりませんが、下手に庇いだてすればますます支持率は低下するだけのこと。民主党が政権与党から転落することにならないためにも、早い段階で決断を出すのが賢明だと思います。

ギョーザ事件、工場の待遇に不満 容疑者「正社員になれず」

ギョーザ事件、工場の待遇に不満　容疑者「正社員になれず」 2010年3月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0E5E2E3978DE0E5E2E1E0E2E3E29191E2E2E2E2
　中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、拘束された製造元の天洋食品（中国河北省石家荘市）の元臨時工、呂月庭容疑者（36）が、27日までの中国警察当局の調べに対し「長期間、臨時工として勤務しても正社員にしてもらえなかった」などと勤務先への不満を供述していることが分かった。日本の警察庁が明らかにした。
　天洋食品では、低賃金の長時間労働などに対する従業員らの不満がうっ積していた。中国当局は呂容疑者の犯行の背景に、同社の過酷な労働環境があったとみて詳しい動機の解明を進めている。
　中国国営の新華社によると、呂容疑者は同社の賃金や待遇のほか、特定の従業員への不満が原因で、製品の冷凍ギョーザに有機リン系殺虫剤メタミドホスを混入した疑いがあるという。
　20歳代の元女性従業員によると、同社の勤務体系は１日10時間労働で週休１日。賃金は月額800元（約１万800円）～1000元を各従業員に支払っていたが、製品の出来高払いで、基本給や残業手当などの給与制度はなかった。女性は「どれだけ働いても1200元以上の賃金はもらえず、2007年の秋に自主退職したが、退職金すら支給されなかった」という。
　元男性従業員は「工場の幹部らは従業員の管理が厳しく、手洗いを怠っただけで一方的に解雇されるケースもあった。優良企業と聞き、会社関係者にわいろを払ってまで就職したのに、１年足らずでやめてしまう人もいた」と話す。
　同社は07年12月に従業員十数人を突然解雇。従業員の間では、中国政府が翌08年１月、労働者の解雇を制限する労働契約法を施行するのを前にしたリストラとの見方が広がり、労働現場の不満は一層増幅したという。
　中国当局は労使環境への不満が従業員や臨時工らの間に幅広くまん延していた事態に注目しているもようで、呂容疑者のほかに共犯者がいなかったかどうかについても調べを進めるとみられる。

ギョーザ事件容疑者「学費の工面に苦労」　義父母語る　2010年3月28日　朝日
http://www.asahi.com/international/update/0327/TKY201003270419.html
　中国製冷凍ギョーザ事件で拘束された製造元の天洋食品（河北省）の元臨時工員、呂月庭容疑者（３５）の義父母が２７日、朝日新聞の単独取材に応じた。呂容疑者には小学生と幼稚園の子どもがいたが、「長年働いても給料が増えず、子どもの学費を払うのが困難だった」と述べ、生活苦と会社への恨みが動機だった可能性を示唆した。
　義父母宅は、天洋食品から北に約３０キロ離れた畑の一角にある古いれんが造りの農家。呂容疑者はここに戸籍を置きながら、工場近くに住んでいた。義母は「仕事と子育てに忙しくほとんど帰ってこなかった。貧しい農家に住むのが嫌だったのだろう」と話す。
　食堂の責任者として妻とともに１日１３時間以上働き続けたが、月給は８００元（約１万円）前後。ほとんど昇給がなく、業績が悪いと給与がカットされることもあったという。天洋食品は事件当時約８５０人の臨時工がいたが、平均勤続年数は２年弱。夫婦で１０年以上働き続けた呂容疑者は異例だった。勤務の年数や態度によって臨時工から給料が数倍に増える正社員に昇格できるが、かなわなかった。
　呂容疑者は地元警察当局に対し、動機について「こんなに長期間、一生懸命働いても自分と妻を正社員にしてくれない会社に強い不満があり、絶望的な気持ちになった」と供述した。
　一方、日本の警察庁によると、拘束容疑は有毒物質の混入など、公共の安全に危害を加えたりした際に適用され、死刑もありうる「危険物質投与」の罪。

中国製食品、解けぬ警戒心　ギョーザ事件・容疑者拘束　2010年3月27日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY201003270185.html
　中国製食品がスーパーの店頭から姿を消し、検疫体制も揺るがした冷凍ギョーザ中毒事件の発覚から２年余り。容疑者拘束を受けても、消費者の警戒心が解かれるわけではない。影響を受けたメーカーや輸入業者は風評被害を恐れつつ、捜査の進展を見つめる。
　「捜査が進展したのはいいこと」。天洋食品（河北省）と取引のあった東京都内の輸入業者は、そう話した。
　「中国から安くいい商品が輸入され、日中両国ともにメリットがあったはずなのに、この事件でその関係が阻害されてしまった」と事件を振り返る。ただ、「両国ともに検査が厳しくなり、より安全な商品が入るようになったことはよかった」とも語る。
　別の東京都内の輸入会社では事件後、中国の工場と取引を始める際には毎回、商品サンプルの残留農薬の検査を実施している。事件後、卸し先の小売業者や外食業者から証明書の提出を求められるようになったためという。
　一時は激減した中国製品の取扱量は、中国企業の対応の厳格化や低価格への人気から次第に盛り返し、事件前の６割程度まで戻ったという。
　日本ハム（大阪市中央区）も業務用のソーセージなどを天洋食品から仕入れていた。「一般家庭の冷蔵庫にはないはずだったが、『うちのは大丈夫か』と問い合わせが殺到し、窓口がパンクした」。広報担当者は「原料検査などを強化しているが、わざと異物が入れられたような場合には対応が難しい」と話す。
　別の日本の大手食品メーカーは事件以降、中国の工場からの輸入品の品質管理をチェックする回数を増やした。同社は複数の国から商品を輸入しており、「工場では、まじめに働いている人がほとんど。中国産だから問題が生じたというより、製造現場との信頼関係をしっかり築くしかない」と語る。

■厚労省、水際対策に力
　厚生労働省は２７日未明、外務省からの情報提供を受け、今後の対応の検討を始めた。厚労省のある幹部は「毒物を入れた経緯や手口が判明しないと、具体的な再発防止策が決められない。まずは詳細な情報が何よりも必要だ」と話した。
　同省は事件を教訓に、輸入冷凍加工食品の残留農薬調査を始めるとともに、水際対策を強化。食品衛生監視員を２００８年から０９年にかけて約３０人増やすなどの対策を進めてきた。
　０８年春からは北京の日本大使館に食品安全を担当する外交官を駐在させ、輸出当局の担当者との情報交換をしたり、同じような異物混入問題が起きた際に備えて情報収集に当たったりしてきた。
　別の幹部は注射器を使った手口について「検疫強化だけでは限界がある。普段からどういう体制で食品をつくっているのかにも注意する必要がある」と製造過程を確認する重要性を指摘する。
　また、事件を契機に０８年６月にできた「輸入加工食品の自主管理に関する指針」では、輸入食品業者に対し、異物が紛れ込まないよう管理体制が整った工場で作られたものかどうかなどの確認を製造国でするように求めている。
　それでも異物入りの食品が国内に入り込む余地は残る。被害の拡大を少しでも防ぐために、健康被害につながる情報を素早くつかんで関係先に知らせる「食中毒被害情報管理室」を０９年４月に新たに設置した。担当者は「検疫体制や通常の製造体制だけでなく、万が一入り込んだ場合でも、被害を最小限にするための工夫が必要だ」という。


ギョーザ事件、消費者の不信根強く　冷食市場に影響なお　2010年3月28日　日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E0E5E2E28B8DE0E5E2E1E0E2E3E2869891E2E2E2
　2008年１月に発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件は、中国の警察当局が容疑者を拘束し、真相究明へ大きく前進した。だが、中国製食品に対する日本の消費者の不信は依然として根強く、中国産に頼る冷凍食品の需要が事件前の水準に戻るかどうかは不確かだ。
　事件では中国の天洋食品が製造し、日本たばこ産業（ＪＴ）子会社のジェイティフーズが輸入した冷凍ギョーザを食べた兵庫、千葉県の10人が中毒症状を訴えた。
　この影響で大手メーカーの家庭用冷食の売上高は08年１月の発覚直後から急激に落ち込んだ。輸入元のＪＴの冷食売上高は最大で７割、冷凍ギョーザが主力商品の味の素冷凍食品も一時的に５割減った。冷食市場全体では、08年の国内出荷額（国内生産と輸入の合計）は前年比5.3％減の約8900億円だった。
　足元では冷食需要は回復傾向にあるが、事件前の水準には戻っていない。冷食は調理の簡便性などから、少子高齢化に直面する食品業界の中で数少ない成長分野とされてきただけに、事件のダメージは大きい。
　冷食はスーパーで４～５割引きの特売が常態化しており、製造コストを抑えるため、メーカーは加工コストが安く原料調達も容易な中国に頼らざるをえない。
　メーカー各社は工場内の監視カメラの増設や検査センター新設など管理体制を強化しているが、今後も中国製食品に対する消費者の信頼を回復させるための努力を続ける必要がある。




　
　『高度経済成長と人出不足が続き 経営者や正社員そして非正社員との待遇格差も大きい中国と、長期低迷し続けているとはいえ、一定水準以上の生活を送ることができる日本と比べること自体おかしい！』という指摘は覚悟の上で、当ブログではあえて言いたいと思いますが、『正社員になれずに、給料も上がらなかった』というだけでこのような重大犯罪をしでかした犯人は絶対に許せませんし、二度とこのような犯罪を引き起こす輩を出さないためにも、この輩の仕出かした報いには、厳罰をもって処して欲しいと思いますね…（怒！
　元男性従業員の『工場の幹部らは従業員の管理が厳しく、手洗いを怠っただけで一方的に解雇されるケースもあった』という言い分も、日本なら（解雇はともかく）念入りな手洗いは食品を扱う作業者ならば、たとえ入社1日目の学生アルバイトにも真っ先に教える常識以前のレベルの話。本来ならばこのような基本的なことなど、採用時点で徹底させるべきでしょうし、ひょっとしたら国民性の違いというものもあるのかもしれませんが、日本人の平均的？な価値観から見ると、この国の考え方の違いというものには、いろんな意味で唖然とさせられます。
　
　それにしても、これだけ単純な動機ならば、容疑者リスト入りした段階で犯行もすぐに露見しそうなものですが、この程度の犯罪にも解決に２年以上かかってしまうというのはこの国の警察組織は一体どうなっているんでしょうね…。
　日本の常識が世界では通じないこともままあることはわかっていても、わいろだの、手洗いにケチをつける　だのといったことを平気で口にすることにも唖然とさせられてしまいますし、この国はもう少し『商品をお買い上げ頂く最終消費者がどう感じるか』というお客様目線にたって、どう従業員教育を行っていくかを真剣に取り組んだ方が良いと思いますね…。

何で今頃？？？ 中国、ギョーザ事件の容疑者拘束 待遇に不満の元臨時工

中国、ギョーザ事件の容疑者拘束　待遇に不満の元臨時工　新華社報道　2010年3月27日　日経
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E7918DE0E4E2E1E0E2E3E29F9FEAE2E2E2
　中国国営の新華社通信は26日夜、中国の警察当局が2008年１月末に千葉、兵庫両県で発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者として、製造元である天洋食品（河北省）の元男性臨時工、呂月庭容疑者（36）を拘束した、と報じた。外交ルートを通じて日本政府にも連絡があった。発覚から２年以上が経過し、事件は解決に向け動きだした。
　呂容疑者は河北省出身。工場の賃金や待遇に不満を持ち、その報復として注射器を使ってギョーザに毒を混入した。警察当局はすでに使用した注射器を押収し、多数の証人の証言も得ているという。５月末には日中韓の３カ国首脳会談を済州島で開く方向で最終調整している。ギョーザ事件が解決すれば、日中関係の大きな懸案が取り除かれることになる。

冷凍ギョーザ事件の容疑者拘束、日本の関係者に衝撃　　2010年3月27日　日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0E4E2E5E18DE0E4E2E1E0E2E3E29180EAE2E2E2
　冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者が拘束されたとの情報に、日本国内の関係者にも衝撃が広がった。
　中国製冷凍ギョーザを食べた母子２人が下痢などの症状を訴えた千葉市。不安を訴えた市民の対応に当たった同市の男性職員は「こんなに時間がたってから犯人の身柄が拘束されるとは」と驚きを隠さない。「もっと早く事件が解決に向かっていたら、食料品店の風評被害も防げたはず」。
　兵庫県内のスーパーの従業員は「当時、冷凍食品の陳列棚から、中国製ギョーザを一斉に撤去し、大きな損害が出た嫌な記憶を思い出した」と驚いた様子。「真相を早く解明してほしい」と話した。
　ギョーザの輸入元の親会社の日本たばこ産業（ＪＴ）ＩＲ広報部は「今後の捜査の行方を見守っていきたい」とコメントした。

冷凍ギョーザ事件の容疑者拘束、真相究明へ急展開　　2010年3月27日　日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0E4E2E5E28DE0E4E2E1E0E2E3E29180EAE2E2E2
　中国製冷凍ギョーザ中毒事件は26日までに、中国公安当局が製造元の元臨時工、呂月庭容疑者（36）を身柄拘束し、真相究明に向けた捜査が急展開した。日本の消費者の間に中国製食品への根深い不信を生んだ事件。容疑者の刑事手続きは今後、中国で進むとみられる。
　2008年１月に判明したギョーザ中毒事件をめぐっては、警察庁幹部と中国公安当局幹部が情報交換会議を開催。捜査員や鑑定の専門家が両国をそれぞれ訪れる実務者レベルの会議を開くなどの連携を続けていた。
　しかし、密封された商品の内側からメタミドホスが検出されたことなどを根拠に「日本国内で混入された可能性は極めて低い」とする日本側と、「中国国内で混入した可能性は極めて低い」と主張する中国側とで見解が対立。同年３月以降、製造元である天洋食品（中国河北省石家荘市）の従業員や関係者らへの事情聴取などを進めていた中国公安当局の動きが止まった。
　暗礁に乗り上げていた現地の捜査が再び動き出す契機となったのは、同年６月中旬に中国国内で起きた中毒事件。回収・保管していた天洋食品製のギョーザを食べた同社関係者４人が、日本と同様の被害を訴えていたことが判明した。
　地元公安当局は当初、保管中の製品が再び流通した経緯など国内の中毒事件の解明を進めていたが、「日本側に事件を通知した同年７月以降、徐々に捜査の主軸を日本で発生した中毒事件へと移行」（中国公安関係者）した。
　事件発生から発覚まで数カ月経過していたことや、有力な物証に乏しかったことなどから捜査は難航した。一時は捜査態勢を当初の百数十人から十数人にまで縮小したが、専従捜査班は維持。こうした中、天洋食品関係者の証言などから同社の待遇や同僚に不満を持っていた臨時工の存在が浮上し、呂容疑者の身柄拘束にこぎ着けた。
　中国製冷凍ギョーザ事件を巡り、日本国内では被害者が出た千葉、兵庫両県警が捜査中。警察庁は今後、中国側に詳細な説明を求める。




　2008年の早々に発生した中国製冷凍ギョーザ中毒事件ですが、2年以上もたった今頃になって容疑者が拘束されたそうです…（呆れ
　殺人事件のように証拠固めがなによりも最重視される事件は別にしても、日本ならば数日もあれば容疑者を特定、拘束できるはずですし、いくら国土が広いとはいえ『本当は事件をうやむやなまま　なかったことにしようとしていたのではないか？』という疑念をどうしても消し去ることができませんし、正直『今更になって　だから何？』という気もしなくもありません。
　本気で犯人探しをしていたのかもかなり疑わしいと思いますし、とりあえずは『犯人と思われる容疑者は捕まえた　もう安心して中国の冷凍食品を購入してください』という外国への政治的アピールを狙ったものとしか思えない　とまで言うとさすがに言い過ぎになるでしょうか…。

「普天間」機能の５割超を県外へ 政府方針、シュワブ陸上部も活用

「普天間」機能の５割超を県外へ　政府方針、シュワブ陸上部も活用　2010年3月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E7E2E2868DE0E7E2E1E0E2E3E29F9FE2E2E2E2
　政府は25日、沖縄県の米軍普天間基地の移設案を固めた。(1)キャンプ・シュワブ（名護市）陸上部に約600メートルのヘリ離着陸帯（ヘリパッド）を建設する(2)固定翼機などが離着陸可能な滑走路のある県外の島に機能を移転する――を軸とする内容。普天間基地の機能の５割超を県外に移設する方針だ。北沢俊美防衛相が26日に沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、伝える見通しだ。
　鳩山由紀夫首相は月内に政府案をまとめる方針を示し、23日に防衛相や岡田克也外相らと詰めの協議をした。近く政府・与党の基本政策閣僚委員会を開き、最終調整する。
　外相は並行してルース駐日米大使に政府案を伝えるもよう。カナダで29日から開く主要８カ国（Ｇ８）外相会合に合わせ、ゲーツ米国防長官、クリントン米国務長官とそれぞれ会談する方向だ。
　シュワブ陸上部への移設案は、600メートルのヘリパッドだけでは固定翼機や米国が近く配備する予定の新型輸送機オスプレイが離着陸できない。このため、2000メートル級の滑走路のある鹿児島県・徳之島などへの移転を組み合わせる方針だ。首相は県外移設に関して「難しいが、あきらめてはいけない」と述べていた。　ただ、米側はシュワブ陸上案などは「過去に検討済み」としており、交渉でも軍の運用に支障が多いと主張する可能性が高い。シュワブ沿岸部に移す現行案の履行か、普天間の継続使用かの二者択一を日本に求める方針で、合意が得られるメドは立っていない。


難航必至の移転交渉　現実味増す「普天間継続使用」　2010年3月25日　日経夕刊
　沖縄県の米軍普天間基地の移設先をめぐる鳩山由紀夫首相と関係閣僚の協議が23日夜、開かれた。政府はキャンプ・シュワブ陸上、ホワイトビーチ沖合の県内２案に、鹿児島県・徳之島を加えた計３カ所を軸に調整する構えだが、対米交渉が進展するメドは立たない。公約を果たせなければ政権は窮地に陥る。こうした中、米軍が普天間基地を有事に限って使う「継続使用案」も現実味を帯びてきた。
　「針に縄を通すくらいの難しい作業でも、通さなければならない」「激論の中で国民にも、沖縄の皆さんにも米国にも理解してもらえるものに仕立てたい」

残された期間はわずか２カ月
　首相は23日の参院予算委員会の集中審議で力説した。対米交渉も含め残りわずか２カ月余。５月末までに移設先を決める「覚悟」を強調したとはいえ、妙案があるわけではない。
　特に「現行案が最善」とする米国との交渉に関しては、政府内でも「付加価値のないものを米側が受け入れるとは思えない」（防衛省幹部）と悲観的な見方も多い。県内案には地元の反発が必至だ。
　政府は代替施設をめぐる交渉が決裂した場合に備えて、米軍が普天間を継続使用する案もひそかに検討している。(1)普天間に米軍部隊の拠点を残したまま、平時の訓練場所を自衛隊基地に移す「訓練移転」(2)米軍ヘリの拠点と訓練をともに自衛隊基地に移す「機能移転」――などだ。

原点は危険性の除去
　首相には、1996年の普天間基地返還の原点は新たな移設先探しではなく、周辺住民の危険性の除去だった、との思いがある。首相と20日に面会した軍事アナリストの小川和久氏は「普天間で飛行機を飛ばなくすることが危険除去だ」と説いている。普天間の継続使用案はいずれも周辺住民の危険性除去を図りつつ、有事には米軍が普天間基地を活用できる道を残すものだ。
　参院予算委で川口順子元外相（自民）から「普天間の存続を容認するのか」と追及されると首相はこう答えた。「普天間の危険性の除去もできなかったら、何もなし得なかったことになる。そのような結果だけは避けなければならないとの決意で行動している」




　え～と…（滝汗　私の記憶に間違いがなければ、米軍のうちグアムに移籍するのは海兵隊司令部のみだったと思いますし、（防衛上の理由もなく）基地機能を分散させるなんて、まさに日本の側の身勝手な言い分。アメリカからみれば『何を寝ぼけたことを言っているか！！！』と一蹴されるのがオチだと思うんですけどね…（呆れ
　基地が不用意に分散されることになれば、内部打ち合わせ一つとっても大変ですし、徳之島など当の自治体が受け入れを門前払いしていていたり、アメリカが『NO！』を突き付けているようなところをいくら候補地としても打ち出したところで、アメリカからすれば『冗談じゃない！！！』というのが正に本音でしょうし、『名護市に移籍するのか、普天間に留まるのか』以外には、アメリカとしても受け入れようがないのではないでしょうか…。
　鳩山政権も地元沖縄の猛反発を受けて右往左往しているのだとは思いますが、妥協策を打ち出すなら打ち出すで、もう少し現実的な案を打ち出せなければ、結局は『普天間継続使用』にならざるを得ないと思います。

「美人すぎる市議」自民が参院比例に擁立検討 参院選

「美人すぎる市議」自民が参院比例に擁立検討　2010年3月21日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100321-OYT1T00051.htm
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0320/TKY201003200240.html
　自民党の大島幹事長は２０日、盛岡市で記者団に対し、青森県八戸市議の藤川優里氏を夏の参院選の比例選候補として検討する考えを明らかにした。
　大島氏は「本人の決意を大事にしなければならない。立候補したいという決意は聞いていない」と述べる一方、「話題の方ということも踏まえ、いつかは判断しなければならない時がある」と語った。
　藤川氏は２００７年に同市議に初当選し、現在１期目。「美人すぎる市議」として週刊誌などに取り上げられ、１月の自民党大会でも女性議員の代表として登壇した。



　一方、こちらは自民党執行部の果たして思惑通りになるんでしょうかねぇ…。
　この美人すぎる市議こと藤川優里氏の参議院選比例への出馬については、以前から何度も自民側から打診があり、当人が地元で仕事がしたいと固辞していたと聞いていますが、自民も知名度が高く票が獲得できそうな有力候補があまりにも見つからないのか、いよいよマスコミのニュース報道を活用して出馬に圧力をかけはじめたようですね…（苦笑
　まあ、あの外見からはとても想像もつかない迫力のある演説を行うこと一つとっても、もし国政に転ずるということになれば、自民党にとっては（小泉進次郎氏と共に若手への世代交代をアピールする格好の材料になりそうな気もしなくもありませんが、あれだけ固辞を繰り返し続けていただけに、その後の報道がないところを見ると、説得？に苦戦していると見るのが妥当でしょうか…。
　もし国政に出馬して当選を決めるようならば、他人がつけた肩書ではなく実力で勝負して貰わなければ困りますし、その意味でももうそろそろ『美人すぎる』の肩書は外し（と言ってもマスコミが勝手にそう呼んでいるだけですが…）一政治家として扱う時期に来ていると思うんですけどね…。

離党の鳩山邦夫氏「自民と共闘、十二分にある」

離党の鳩山邦夫氏「自民と共闘、十二分にある」　2010年3月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100324-OYT1T00945.htm?
　自民党が２４日の党紀委員会（中曽根弘文委員長）で鳩山邦夫・元総務相（衆院福岡６区）の離党届の受理を決め、衆院会派の「自民党・改革クラブ」も同日、鳩山氏の会派離脱届を衆院事務局に届け出た。
　鳩山氏は国会内で記者団に、「（新党結成後も）自民党との共闘は十二分にある」と述べた。
　衆院の新勢力分野は次の通り。
　▽民主党・無所属クラブ３１０▽自民党・改革クラブ１１８▽公明党２１▽共産党９▽社民党・市民連合７▽みんなの党５▽国民新党３▽国益と国民の生活を守る会３▽無所属４


　いやいや…。離党した元の党と組むなんて意味がわかりませんし、もし組むとすれば、一足先に自民党から離党した平沼さんか、はたまた同じ保守意識の強い国民新党くらいしか、想像すらつきませんが、この方も一体何がしたいんでしょう？？？
　派手に離党はしたものの、その後の言動が全くもって意味不明だと思うのは私だけでしょうか…（汗

郵貯の限度額を2000万円に上げ 政府方針 簡保は2500万円に

郵貯の限度額を2000万円に上げ　政府方針　簡保は2500万円に　2010年3月24日　日経
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E0E1E2E08A8DE0E1E2E1E0E2E3E29F9FEAE2E2E2
　政府は23日、郵政事業の見直しに関連し、郵便貯金と簡易生命保険の限度額を大幅に引き上げる方針を固めた。郵貯の預入額は現行の1000万円から2000万円に、簡保の加入額は1300万円から2500万円にそれぞれ上げる。全国一律サービスを維持するには、収益の源泉である郵貯・簡保の規模拡大が不可欠と判断した。「暗黙の政府保証」を受けた日本郵政が民間金融機関の経営を圧迫するとの指摘も出ており、郵政の規模縮小を訴える金融界の反発は必至だ。
　亀井静香郵政・金融担当相は23日、金融庁内で原口一博総務相や日本郵政の斎藤次郎社長らと会い、見直しの方向性を提示した。
　郵貯の限度額を巡っては、日本郵政が撤廃を求めていたのに対して、金融界は引き上げに強硬に反対してきた。政府は3000万円に引き上げる方向で検討したが、中小金融機関の資金調達への影響にも配慮し、上げ幅をやや圧縮する。
　かんぽ生命保険にはこのほか、がん保険などの販売を解禁する。全国一律サービスの義務を負わせる代わりに、日本郵政グループ内の取引に課されている年約500億円の消費税は免除する方針だ。
　日本郵政グループは現在の５社体制から３社体制に再編する。持ち株会社に郵便局会社と郵便事業会社を統合し、政府の出資比率は３分の１超とする。持ち株会社によるゆうちょ銀行とかんぽ生命保険への出資比率は３分の１超を義務付ける。
　ただ今回の見直し案は日本郵政への政府関与を残したままで、規模拡大に道を開く内容だ。持ち株会社やゆうちょ銀などの株式の売却時期も明示しない方向。政府が持ち株会社の株式を100％保有したままで、郵政グループが事業基盤を広げていく可能性も残っている。

合理性なき逆走、民間の活力奪う　郵貯限度額引き上げ　2010年3月24日　日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819591E0E1E2E0888DE0E1E2E1E0E2E3E29F9FEAE2E2E2
　郵政事業見直しの骨格案はこの10年あまりの郵政改革に歯止めをかけ、官主導の経済構造に後戻りする危険性をはらんでいる。なぜ今、官業である郵政の肥大化を許す道を選択するのか。政府の説明は合理性を欠いており、郵政は民間企業の活力をそぐ方向に逆走している。
　政府・与党が最も力点を置いてきたのが、郵便や金融の全国一律サービスを維持するために、いかに利益を稼ぎ、コストを捻出するかだった。これが郵便貯金と簡易生命保険の限度額の引き上げに踏み切る主な理由になった。
　民間金融機関の拠点が存在しない地域は全国1778市町村（2009年末時点）のうち16町村にとどまるとされる。民間不在の地域に郵政が進出するとして、今回の限度額上げを正当化するほど膨大なコストがかかるのか疑問は残る。国の関与による「暗黙の政府保証」を維持するだけでなく、年間500億円に上る消費税を免除するといった優遇措置は、民間との競争上、郵政に有利に働くだけだ。




　う～ん。郵便貯金の預入限度額を引き上げてくれる（勿論ペイオフの問題とは切り離し、ペイオフのボーダーラインラインは1000万円のまま固定することが前提です）のは嬉しいのですが、簡保の限度額まで引き上げる必要はあるんですかねぇ…。
　そもそも簡保は告知（実質は面談聞き取り）のみで医師の審査がいらない簡便さが最大のウリですが、補償金額が大きくなれば、審査のルールそのものを変えざるを得なくなる可能性もありますし、果たしてそこまでして拡大するメリットがあるのか…。
　実質一体運営の郵貯のあまりにも急激な限度額の引き上げは、地域金融機関や生保各社の経営を圧迫してしまう社会的デメリットの方が大きいかと思います。

和歌山・白浜町長選で現職敗れる ７日の出直し選と逆の結果に

和歌山・白浜町長選で現職敗れる　７日の出直し選と逆の結果に　2010年3月23日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100322/lcl1003222335003-n1.htm
　７日に出直し町長選があったばかりの和歌山県白浜町で２２日、任期満了に伴う町長選の投開票が行われ、無所属新人の元高校教諭、水本雄三氏（５６）が、出直し選で勝利し再選を目指した無所属現職の立谷誠一氏（６０）を破り、初当選を決めた。
　現職と新人との出直し選と同じ顔触れによる一騎打ちという異例の事態だったが、出直し選とは逆の結果となった。当日有権者数は１万９７１４人。投票率は６８・１４％で、出直し選を６・９５ポイント下回った。
　立谷氏は、町内の清掃センターの使用期限をめぐる問題で２月に辞職。今月７日の出直し選で当選したが、辞職した首長本人が当選した場合、任期は残り期間とする公選法の規定で、任期満了の選挙が再び行われた。



　和歌山県白浜町は、温泉で有名な旧白浜町と日置川町が2006年3月に合併して誕生した人口2.2万人程の町で、町長選は4年の任期満了目前に中間処理施設（ごみ焼却場）の契約延長交渉がストップした責任をとるという名目で現職立谷氏が2月1日に（任期を2カ月弱残して）辞職願を提出して突然辞任したため、3月7日に出直し選挙戦を行ったものの現職が当選したため、『任期はたった19日間！！！』という、非常に嫌な意味で話題を提供することになってしまったあの自治体ですが、
　その町長選は前回と全く同じ顔ぶれの現職立谷誠一氏と水本雄三氏との一騎打ち（参考までに3月7日の選挙戦では立谷誠一氏が7741票を獲得し、6405票を獲得した水本雄三氏を破っています）となり、今度は水本雄三氏が6728票を獲得し、現職立谷誠一の6535票を上回って、水本氏が現職に193票差をつけて初当選を決めました。
　まあ、いくら責任を取ると言っても、任期満了まで1年、せめて半年以上あるというのならば、『信認を改めて問う』という考え方もわからなくもないのですが、たった3週間後に再び選挙を行われた日には町民だって大迷惑でしょうし、政策がどうこうより、『どうせあと2カ月で終わりだったんだからちゃんと任期まで務めろ』ということと、この騒動のために余計にかかった町長選の費用（1000万円～1500万円と言われています）に対する立谷誠一氏への反発がこのような結果を招いてしまったのだと思います。

２１世紀枠に負け「恥」 高校野球、開星高の監督

２１世紀枠に負け「恥」　高校野球、開星高の監督　2010年3月23日　共同通信
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032201000656.html
　兵庫県西宮市の甲子園球場で開催中の第８２回選抜高校野球大会で２２日、１回戦敗退した開星高（島根）の野々村直通監督（５８）が試合後「２１世紀枠に負けて末代までの恥」などと不適切な発言をし、関係者に波紋を広げた。日本高野連の小森年展事務局長は「事実関係について調査したい」と発言の趣旨を確認する意向を示した。
　同監督は、２１世紀枠で出場した向陽高（和歌山）に１―２で敗れた後のインタビューで「やめたい。腹を切りたい。死にたいですね。もう野球をやめたい。こんな恥をかくことは二度としたくない。野球の話ももうしたくない」などと問題発言を繰り返した。
　２１世紀枠の出場は、昨秋の都道府県大会で好成績を残した学校を対象に、地域への貢献活動など競技以外の活動を考慮し、選考している。



　あ～確かにこれは頂けない発言ですね。春の高校野球は全ての県から出場出来るわけでなく、地域ブロックから勝ち抜いてくるわけで、それなりの自負も当然ある（事実開星というのは夏は6回、春は昨年に続いて2年連続で2回目の出場となる地元島根では強豪校らしいです。）でしょうし、競技以外の理由で選考された21世紀枠の学校にだけは負けたくないという気持ちもわからなくもないのですが、
　まだ10点以上の大差をつけてボロ負けしたというのならばまだしも、試合は1対2の接戦。たまたま投手が好投すれば、一般的な予想を覆す波乱くらいいくらでも起こりうる話ですし、しかも、地元に戻ってからの酒も入った反省会で口をすべらしたというのならばまだしも、これは（多分試合終了直後だと思いますが）インタビューで行われた話。
　これでは和歌山県民や和歌山県出身者は怒りが止まらないでしょう。
　ここまで言い切ってしまった以上、張本人には（いくら監督としての能力があろうとも）責任をとって発言通りに監督をお辞め頂くことになる可能性が濃厚だと思いますが、開星高の校長ら責任者は謝罪会見の１つくらい開かないと、とても騒動は収まらないのではないでしょうか…。

野焼き３人死亡：安全性は感覚で判断 ４団体代表が会見

野焼き３人死亡：安全性は感覚で判断　４団体代表が会見　2010年3月22日
毎日　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100322k0000m040051000c.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100321-OYT1T00612.htm
　静岡県御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場で男性３人が焼死した野焼きの主催者で、実施を判断した東富士入会（いりあい）組合の渡辺淳組合長（６９）が２１日、記者会見し「着火するまで、心配するような風はなかった。その後、状況が変わった」と述べ、風速や風向きが急激に変化したと説明した。また、今回も含め、これまで現地で風速や風向きなどを計測せずに実施してきたことを明らかにし、安全性は「感覚で判断してきた。長年やってきており、体感で分かる」と強調した。
　主催した同組合など住民組合４団体の代表が御殿場市内で会見し、当日の判断などについて説明した。渡辺組合長によると、この４人が当日の午前６時すぎに相談して野焼きの実施を決定。渡辺組合長は「その時、風はほとんどなく、状況は非常によかった」と説明した。
　同市は野焼きに関して条例の施行規則で▽現地の気象状況に異常がないことを確認した後に火入れを行う▽火入れは風速、湿度等から延焼の恐れのない日を選ぶ－－などと規定。
これについて渡辺組合長は「着火する段階では、その範囲内という判断だった。違反する項目はなかった」と述べた。一方で「思いも寄らぬ事故が発生してしまった。大変申し訳ない」と謝罪した。
　一方、御殿場市・小山町消防本部は当日、延焼に備えてポンプ車１台を派遣していたが、野焼きを中止させる権限はないといい、同消防本部の岸泰弘管理課長（５６）は「ベテランの消防隊員を現場に派遣し、主催者と相談して安全管理する仕組みを作らないといけない」と話した。



　一昨日、静岡県御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場で、野焼きを行っている時に突然風向きが変わったことで3名の尊い命が犠牲になってしまった大惨事ですが、実施を判断した責任者が、あれだけの大規模な作業でありながら『安全性は感覚で判断していた』などという驚愕させられる事実が新たに発覚しました。
　まあ、同じ村に住む十数人の顔なじみ同士だけで作業を行うというのならば、このような『感覚（というよりこれまでのカン？）で判断』するというのもわからなくもありませんし、少しでも危ないと思ったら、参加者もリーダーに遠慮なく中止を進言出来ると思うのですが、
　陸上自衛隊約700人に住民も約500人が参加し、しかも上空にはヘリコプターも待機するという大掛かりな作業となれば、たとえ1人1人の作業者が疑問に思っていても、とても中止を言い出せるような雰囲気ではなかったと思いますし、（組織だった動きができる）自衛隊員だけで行うのならばまだしも、民間にも協力を仰ぐのならば（例えは非常に不適切かもしれませんが）いわば正規兵と民兵が一緒に作業するような混成部隊状態のようなもの。このような状況で想定外の災害が発生すれば、指揮命令系統が普段よりも相当混乱し、最前線の方の避難が遅れて最悪の結果も招きかねないことくらいは十分想定できたのではないかという疑念がどうしても頭の中に浮かばざるを得ません。
　今回の野焼きは、当初は2月27日の予定だったもののこの時は降雪で延期、次に予定していた3月13日も天候が悪かったため再延期して20日に実施されるなど、予定よりも1カ月も遅れたこともあり、主催する側としても少しでも早く行いたかったという事情もあったのだとは思いますが、今後ニ度とこのような大惨事を引き起こさないためのルール作りをこの機会に取り決めて欲しいと本気で思います。

(14日の選挙戦)福智町長選／福智町議補選 町長選、浦田氏が再選果たす ／福岡

(14日の選挙戦)福智町長選／福智町議補選　町長選、浦田氏が再選果たす　／福岡　2010年3月15日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100315-00000140-mailo-l40
◇草の根運動、実を結ぶ
　任期満了に伴う福智町長選と欠員に伴う町議補選（改選数２）が１４日、投開票され、町長選は現職の浦田弘二氏（６２）＝無所属＝が新人の前町議会議長、大島道人氏（５７）＝同＝を破り、再選を果たした。当日有権者数は２万６１０人（男９５２５人、女１万１０８５人）。町長選の投票率は７０・５７％だった。
　浦田氏は地盤の旧赤池町のほか、旧方城、旧金田両町にも後援会を組織し、草の根的な運動を繰り広げた。１日２０～４０カ所で街頭演説し、１期目に取り組んだ少人数学級など教育改革や行財政改革の成果をアピール。農産品や温泉、上野焼など地域資源を生かした雇用対策などの公約を掲げ、旧３町で満遍なく支持を広げた。
　一方、大島氏は「自立できる町づくり」をスローガンに、地場産業振興や新たな行財政改革の必要性を訴え、開かれた町政をアピールしたが、地盤の旧金田町以外への浸透が鈍く、届かなかった。
　元職３人と新人３人の計６人が争った町議補選でも、新議員が決まった。
★福岡県福智町　町長選挙結果
当　8163　浦田弘二　62　男　無現　福智町長
　　6104　大島道人　57　男　無新　農業、元町議会議長

福智町：再選の首長が抱負　浦田町長「雇用創出進める」　財政再建に成果を　／福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20100316ddlk40010452000c.html
　１４日の福智町長選で再選を果たした浦田弘二さん（６２）は１５日、町役場で当選証書を受け取った。浦田さんは「開かれた町政、行財政改革に着手した１期目が評価されたのかなとホッとした」と笑顔を見せる一方で「改革は道半ば。雇用創出など課題もあり、より積極的に浦田カラーを出す４年間にしたい」と２期目への意欲を語った。
　浦田さんは「１期目で十分進められなかった施設統合計画や雇用創出策にめどをつけたい」と述べた。さらに「温泉や上野焼を核とした観光振興と並行し、特に農業振興を目指す」と語り、具体的にはたい肥生産やハウス栽培、『道の駅』建設を通じて就農希望者らの雇用を進め、農産品のブランド化を図る構想があるという。
　赤池、方城両支所の利活用については「図書館や高齢者専用住宅などに生かせるよう研究したい」と述べた。
　財政面では０９年度末で実質２１５億円に達した起債残高を４年間で１８０億円程度に減らすと明言。「職員定数適正化も進め、２期目で財政再建に一定の成果を見せたい」と語った。

（参考記事）旧３町の「溝」残る　福智町長選９日告示　「支所売却」で議論平行線　「一体感の醸成」不可欠　2010年3月9日　西日本
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/157146
　任期満了に伴う福智町長選が９日、告示される。赤池、金田、方城の旧３町が一つになってから４年。自立した自治体運営を目指すが、合併がもたらした旧町間の「溝」がなお、横たわる。選挙での論戦を前に、地域が抱える事情を見つめ直した。
　旧３町はそれぞれ赤字再建団体に転落した歴史があり、福智町の誕生当時から「台所事情」は厳しかった。
　合併直前の旧３町の地方債残高（借金）は約２３７億円。「究極の行革」と言われる合併効果で新しい町は当時、人件費や施設の「削減」を見込んだが、この４年間で５億円ほどしか減っていない。町は２００８年５月、町内２４１の公共施設を対象に統廃合などを検討する基本方針をまとめた。
　赤池、方城両支所（旧町役場）を別の施設に移転し、売却を進めるほか、金田児童センター、方城福祉会館、赤池町立老人福祉センターを解体する‐などの内容。だが、両支所は存続し、「センター」や「会館」は今も残る。
　とりわけ、支所の移転・売却は、議会側の反発が根強い。
　「住民サービスが低下する」「町民財産として資料館などにできないか」。本会議ではさまざまな意見が飛び交い、議論は平行線をたどったままだ。　合併による「しこり」は地域の「経済事情」にも影を落とした。
　自治体の合併に伴い、町内３つの商工会は昨年４月に合併する予定だった。だが、方城町商工会は０８年１１月、ほかの２商工会との合併を拒否。役場本庁は金田、教育庁舎は赤池に置かれたが、「方城は、電算システムが整備されただけ。せめて、商工会の本所は方城に」という主張が、方城の会員たちから沸き上がったからだ。
　４年間の紆余曲折を経て１月、「商工会の本所は３年間、赤池。その後は方城に置く」ことで、ようやく議論がまとまったが、「われわれの『財産』を簡単には譲れない」（商工会関係者）との思いは渦巻く。
　町長選の立候補予定者も、町の発展のためには「町民の一体感を醸成することが不可欠」との認識で一致している。
　現職の浦田弘二氏（６２）は「町全体での行事開催などで地域コミュニティーづくりを推進」、新人の大島道人氏（５７）は「意識改革を進め、町民、議会、行政が一丸となって町づくりに取り組む」と主張する。
　基幹産業がなく、より効率的な行財政運営が必至な状況の中、選挙後のリーダーには、これまで以上に「対話」を進める姿勢が求められそうだ。



　1週間前に行われた選挙で、いささか投稿時期を逸した感もなくもないのですが、14日に行われた自治体選挙結果について報告したいと思います。
　福島県福智（ふくち）町は、2006年3月に赤池町・金田町・方城町が合併して誕生した、北九州市の南西に位置する人口2.5万人弱の町で、町長選は旧赤池町長出身で4年前の初代福智町長選で、ライバル候補の白石博文氏に約500票差をつけて僅差で勝利（7848票を獲得）した現職の浦田弘二氏に対して、1995年から旧金田町議３期を務めて04年の旧金田町長選で現職を破って初当選後、初代町長選では出馬を見送り、翌07年の福智町議選に当選して議長を務めた元町議会議長の大島道人氏が挑みましたが、
　１期目に取り組んだ少人数学級など教育改革や行財政改革の成果をアピールすると共に、農産品や温泉、上野焼など地域資源を生かした雇用対策などの公約を掲げた現職の浦田弘二氏が8163票を獲得し、
　「自立できる町づくり」をスローガンに、地場産業振興や新たな行財政改革の必要性を訴え、開かれた町政をアピールして6104票を獲得した　大島道人氏に約2000票の差をつけて再選を決めました。

　とはいえ、実はこの福智町。合併した3町いずれも財政再建団体に転落した歴史があり、合併当時の地方債残高は237億円で現在も5億円程度しか削減できておらず、町財政は依然として厳いというのに、赤池と方城の両旧町役場の売却計画や、金田児童センター・方城福祉会館・赤池町立老人福祉センターの廃止も議会の反発で一向に進まず、３か所ある商工会の合併話も『商工会の本所は３年間は赤池＆その後は方城に置く』など　自治体合併による財政削減効果が思うように得られていないのが現実。
　引き続き町長を務めることになった浦田弘二氏が、それぞれの旧地区のバランスを取りながらも、いかに自治体の規模にあった財政再建を打ち出すことができるかが重要になってくるのかな…と思います。

(14日の選挙戦)宮若市長選／宮若市議選 市長選、有吉氏が実績訴え再選 ／福岡

(14日の選挙戦)宮若市長選／宮若市議選　市長選、有吉氏が実績訴え再選　／福岡　2010年3月15日　毎日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20100315ddlk40010188000c.html
◇幅広い支持得る
　任期満了に伴う宮若市長選は１４日、投開票され、現職の有吉哲信氏（６４）が、新人で元旧宮田町議の大谷拓氏（６０）＝ともに無所属＝を破り、再選を果たした。当日有権者数は２万５５０５人（男１万１７８６人、女１万３７１９）。投票率は７３・４１％（前回７８・１５％）だった。
　有吉氏は市の集中改革プランの目標額（１３億円）を上回る２２億円の効果を生み出した行財政改革をはじめ、定住促進策や図書館を核とする生涯学習施設建設などに道筋をつけた実績を強調。今後も生活基盤整備や企業誘致を進めることを訴え、幅広い支持を得た。
　対する大谷氏は、市が進める市立小中学校の統廃合計画と図書館を核とする生涯学習施設建設について「市民の理解が得られていない」「税金の無駄遣いで増税につながる」などと反対の姿勢を鮮明化。有吉氏への批判票を集めようとしたが、及ばなかった。
　０８年秋のリーマン・ショックを端緒とする世界的不況の影響が長期化する中、市にとっては厳しさを増すことが予想される財政の立て直しが緊急課題だ。トヨタ自動車九州や関連企業からの法人税収に頼らざるをえないのが実情だが、歳入増のためにはまだ立地のない磯光工業団地への誘致活動を本格化させることも必要。また、若宮地区の基幹産業である農業の振興などによる観光へのてこ入れ、定住を促進させるハード・ソフト両面の住環境整備も不可欠だ。
　有吉氏には、行財政改革を加速させつつ、限られた予算の中で中長期的な視点に立ったまちづくりに取り組むという、強いリーダーシップが求められる。
★福岡県宮若市長　市長選挙結果
当　11446　有吉哲信　64　男　無現　宮若市長
　6640　大谷拓　60　男　無新　無職、旧宮田町議

宮若市：再選の首長が抱負　有吉市長「生活基盤整備を推進」　／福岡　　2010年3月15日　毎日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20100316ddlk40010450000c.html
◇市立小中校の再編も
　任期満了に伴う宮若市長選（１４日）から一夜明けた１５日、再選を果たした有吉哲信さん（６４）は市役所であった当選証書授与式の後に会見し「生活に密着した基盤整備、自治基本条例の制定などをやりたい」とさっそく気を引き締めていた。
　１４日夜の当選確定後は、カナダから休暇で帰省している会社員の長男と妻の３人で、ささやかに祝杯を上げた。朝起きると、ゴルフ仲間らからお祝いの電話やメールが殺到したという。
　選挙では宮田、若宮２町が合併した新市の初代市長の手腕の是非が問われた。勝因について「特別なことはやっておらず、第１次総合計画に沿って誠実にやった４年間だった。謙虚さを忘れない愚直な人間性をみてもらったのかな」と振り返った。得票数については「コメントを差し控える」と述べた。
　その上で「『有吉続投せい』ということなので、次のステップも総合計画を基本に信念を貫きたい」と語った。具体策として▽道路、水路など生活密着型の基盤整備▽市民参画の仕組みを規定する自治基本条例の制定▽防災行政無線の全市配備－－などを掲げた。
　選挙で争点となった市立小中学校の再編については「県から無償譲渡された旧鞍手商高（の施設）に宮田中を移転後、（同中を含む４校を）２校に再編して自由区（学区廃止）にしたい」と明言。また、図書館を核とする生涯学習施設の建設計画も予定通り進める意向を明らかにした。




　1週間前に行われた選挙で、いささか投稿時期を逸した感もなくもないのですが、14日に行われた自治体選挙結果について報告したいと思います。
　福岡県宮若市は、 県北中部に位置する2006年2月に宮田町と若宮町が合併して誕生した人口3万人程の市で、市長選は4年前の初代宮若市長選で、旧若宮町長の 宝部義信氏や宮田商工会議所青年部会長で当時45歳で若手だった松川公彦氏ら新人5人の大混戦を制した現職の有吉哲信氏に対して、旧宮田町議の大谷拓氏が挑戦しましたが、
　「夢を語り、描き続けた前期２年、道筋を立て、事業が進み出した後期２年だった」と振り返り「４年前のローカルマニフェストで掲げた施策のほとんどが実現したのではないか」と実績を強調すると共に、「まちづくりは次の４年間が正念場。再度市政に送り出して頂き、足腰の強い宮若市をつくるべく、一生懸命頑張りたい」と決意を語った現職の有吉哲信氏が11446票を獲得し、
　宮田・若宮の旧２町が合併した後の４年間を振り返り「無駄がたくさんあり、問題が山積している。皆様が住んでよかったと思えるようなまちづくりをしたい」と訴えると共に、『図書館を核とした生涯学習施設の建設見直し』を行い、旧２町のバランスが取れた政策を心がけ「地域の隅々まで出かけて、生の声を聞きたい」と訴え6640票を獲得した大谷拓氏　　　に4800票あまりの大差をつけて再選を決めました。　

(14日の選挙戦)橋本市長に木下氏再選 和歌山

(14日の選挙戦)橋本市長に木下氏再選　和歌山　2010年03月15日　朝日
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000001003150003
■現職の実績アピール
　橋本市長選が１４日投票され、即日開票の結果、現職の木下善之氏（７４）＝無所属＝が、前市議の平林崇行氏（５４）、医師の中塚裕久氏（４９）の無所属新顔２人を破って再選を果たした。当日有権者数は５万５１８６人、投票率は５４・８３％（前回は無投票）だった。
　２００６年に旧橋本市と旧高野口町が合併した直後の市長選は無投票だったため、新市発足後初めての選挙戦による市長選だった。
　同市市脇１丁目の木下氏の事務所に当選の一報が入ると、集まった支援者から拍手やどよめきが上がった。自民党の国会議員らと万歳を繰り返した木下氏は「橋本の活性化は大阪とのかかわりが不可欠。道路建設などを通じて大阪との関係を深める。市民の福祉増進にも精いっぱい努めたい」と２期目への抱負を語った。
　木下氏は地元選出の県議や、市議の大半の応援も受けて、各地区に張り巡らせた後援会組織をフル稼働させた。平林氏は「ハコモノ行政」の見直しなどを訴え、中塚氏は医療、介護の充実などを訴えたが、現職の実績をアピールする木下氏に跳ね返された。
★和歌山県橋本市　市長選挙結果
当　15464　木下善之　74 男 無現　橋本市長、農業
　　8721　平林崇行　54 男 無新　医師、前橋本市議会議員
　　5681　中塚裕久　49 男 無新　医師

（参考記事）橋本市の課題 　＜上＞医師も特養も不足　高齢化率　１０年後は３０％超　2010年3月4日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/feature/wakayama1267625964208_02/news/20100303-OYT8T01120.htm
　橋本市長選が７日告示、１４日に投開票される。今のところ、現職と新人の計３人が立候補の準備を進め、市の経済活性化や医療、福祉などについて、論争を繰り広げる。選挙戦を前に、大阪府、奈良県に接し、交通の要衝として栄えた紀北の玄関口、橋本市の課題を探った。
　少子高齢化が進み、健康への意識が高まるなか、橋本市東家の旧市民病院跡地（１万３０００平方メートル）に、約２０億９０００万円をかけ、「市保健福祉センター（仮称）」を整備する計画が進んでいる。来年７月には着工、２０１２年１０月完成する予定だ。現在、市内各地に点在している検診センターや地域包括支援センター、障害者相談センターなど、健康や福祉に関する窓口を１か所に集め、市社会福祉協議会や休日急患診療所なども移転する。ＮＰＯやボランティアの拠点となる「市民活動センター」も設置し、２４０台分の駐車場を確保する。
　市の整備担当者は「手続きなどのために何か所も移動する必要がなくなり、市民にとって利便性が向上する」とメリットを強調する。建設には合併特例債を活用するが、市の負担は６億２７００万円にのぼる。「これだけの予算があるのなら、箱ものではなく、医療、福祉施策の充実に使うべきだ」との声があるのも事実だ。
　５年前に新築移転した橋本・伊都地方の医療の拠点、橋本市民病院。石井敏明管理者は「自治体運営の病院には共通の課題ですが」と前置きしたうえで、厳しい現状を明かした。昨年、医師３人が退職。１人は補充できたが、その分、患者も減り、収入も落ち込んだという。
　ベッド数３００に対し、入院患者数は年平均２５０人を下回る状態が続いており、今年１月には、ベッド数を２５０床に縮小した。昨年秋から、伊都医師会の内科系医師が日曜日の当直に協力、勤務医の過重労働を緩和している。「これで運営が軌道に乗り、医療サービスも向上できる」と、石井管理者。が、同病院の元看護師は、「経営面でやむを得ない部分もあるが、患者さんに早期退院をお願いすることも多かった」と明かす。
　一方、特別養護老人ホーム「ひかり苑・天佳苑」のベッド１４０床は常に満床で、３５０人の入所希望者が待機する状態だ。同施設は昨年夏、国から県に増床計画が提示された際、８０床の増床を要望した。が、市側が「市民の介護保険料の負担が増える」と難色を示し、４０床に半減させた。市幹部は「市民の理解が得られる範囲でしか、増床は認められない」という。
　市の高齢化率は２１％。１０年後には３０％を超えると予想される。同施設の堀畑光久理事長は「高齢世帯の誰かが倒れ、老々介護を余儀なくされる家庭が増えてくる。医療、介護施設の充実が必要だ」と訴える。

（参考記事）橋本市の課題　＜下＞宿泊施設にも不況の影　大規模体育館の 「利」 生かせず　2010年3月5日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/feature/wakayama1267625964208_02/news/20100304-OYT8T01226.htm
　南海高野線・紀見峠駅向いの高台に建つ国民宿舎「紀伊見荘」は、岩湧山に登るハイカーらでにぎわい、温泉は年間２万２０００人が利用。学生の合宿などにも活用され、年間１万人が宿泊する。市民らに親しまれる施設だが、現在、閉鎖が検討されている。
　土地と建物は市が所有。２００６年４月から、地元の住民らでつくる地域振興協議会が指定管理者となっているが、オープンから４０年がたち、施設は老朽化、温泉も温度が下がってきている。累積赤字が約２０００万円あり、協議会側は、契約が切れる来年３月末で、撤退する意向を市に示している。改築工事に予算がかかるなどの事情で、市も直接運営には消極的。市商工観光課の担当者は「引き継ぐ指定管理者がいなければ、施設の存続は難しい」と話す。
　市内に宿泊施設は１０か所８２室（３２７人収容）しかなく、同市市脇に、ビジネスホテル（１５０室）が進出する計画だが、不況でストップしたまま。橋本市には近畿でも有数の規模を誇る県立体育館があり、メーンアリーナはバレーボールなら３面、卓球なら２４面がとれるが、選手や関係者の宿泊先の確保が難しく、全国規模の大会が開催できない状態だ。紀伊見荘（２４室、１２２人）が閉鎖されると、さらに条件が悪くなるとの声も聞かれる。
　市北東部に広がる企業用地「紀北橋本エコヒルズ」（約３８ヘクタール）には、既に１０社が市と進出協定を結び、うち３社が操業、３社が工事中だ。１２年度中には目標の計２０社が出そろい、３００人の地元雇用を達成する勢い。その一方で、中心市街地では「テナント募集」の張り紙が目立つ。ＪＲ南海橋本駅前は、再開発事業で町家が取り壊され、更地が増えた。駅前のメーンストリート拡幅工事は手つかずの状態だ。０６年の市内の事業所数は２８３４で、１９９６年と比べ、３２２減った。
　真言宗の高僧、応其上人が紀の川に橋を架けて塩市を開き、宿場町として栄えた橋本市。大阪に近く、世界遺産・高野山の玄関口でもある。恵まれた「地の利」をどう生かすのか。ほかにも道路整備や、残る合併特例債約８６億円の使い道など、今後４年間のかじ取りを託すリーダーに、問うべき課題は多い。



　1週間前に行われた選挙で、いささか投稿時期を逸した感もなくもないのですが、14日に行われた自治体選挙結果について報告したいと思います。
　和歌山県橋本市は、県北東部の河内長野市などに隣接する2006年3月に旧橋本市と高野口町が合併して誕生した人口6.6万人程の市で、市長選は4年前の前回選挙で無投票当選した74歳の現職木下善之氏に対して、医師で43歳の中塚裕久氏と市議会議員で49歳の平林崇行氏の2新人が挑戦しましたが、
　「『住んでよかった』『住みたくなる』まちづくりに、４年間命を懸けて取り組んできた」と実績を訴える共に、『昼間人口を増やすために２０社以上、従業員５００人をめどに企業誘致』『ごみ減量化による経費削減など、財源の裏付けを持った子育て支援』『高齢化社会への対応策』などをアピールした現職の木下善之氏が15464票を獲得し、
　「これから数年が橋本市の１０年、２０年後を決める大きな曲がり角になる。危機感を持って市長選に臨んでいきたい」と『中学生以下の医療費無料化』『市民球場の建設』『中学校給食の実現』などを訴え8721票を獲得した平林崇行氏
　「古い体質の市政から新市政実現へ」と訴え5681票を獲得した中塚裕久氏　　に圧勝し、危なげなく再選を決めました。
　とはいえ、特別養護老人ホームの入所待ち長期化問題や、ベッドタウンであるが故の急速な高齢化の進展の問題、老朽化した公共施設の修繕問題などなど、、再選を決めた木下氏に課せられる責任は重大。
　次の4年間で再選を決めた木下氏がどのような市政の舵取りを行うのかに注目が集まりそうな気がします。

阿久根市長、県立高の生徒処分に異議唱え介入

阿久根市長、県立高の生徒処分に異議唱え介入　2010年3月21日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100320-OYT1T00704.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0321/SEB201003210046.html
毎日　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100322k0000m040081000c.html
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）が、運動部所属の男子生徒を大会出場禁止とした県立鶴翔高（阿久根市）の生徒指導について、「（指導を）変更しないならブログやメディアに出す」と同校に迫っていたことがわかった。
　あべ松和成校長によると、同校は今年２月、校内のトイレでたばこを吸うなどした複数の生徒を処分。問題となった生徒は喫煙生徒と一緒におり、喫煙は否定したが、「周囲の喫煙を黙認した」として、今月下旬から始まる大会への出場を禁じた。
　今月１８日になって、同校に竹原市長名で出場禁止撤回を求める県知事あての文書がファクスで届いた。電話で改めて説明を求めた校長に対し、市長は喫煙を否定した生徒を出場禁止にすることはおかしいと主張。「出場禁止を変更するのか、しないのか」と迫り、応じなければ自分のブログへの掲載やメディアへの情報提供をすると告げた。校長は「構わない」と答えたという。
　あべ松校長は「校則に基づき、過去にも同様のケースで出場を禁止した。市長が関与してくる話ではないはず」と当惑している。




　阿久根＠竹原市長のブログ悪用？絡みでは、こんな記事もありました。
　う～ん　学校を脅してどうするんでしょうね？？？
　喫煙を否定したと弁明したところで、問題となった生徒は現に喫煙した生徒と一緒にいたわけで、（いくら未成年でも）友人？が喫煙しているのを止めなかったという道義的責任は十分問われると思いますし、（退学や停学になったわけでもなく）個人的には処分が格別重すぎるとも思えません。
　そもそも、「（指導を）変更しないならブログやメディアに出す」と同校に迫ること自体、学校教育への介入以外の何物にも思えませんが、この人はホントワンマンが過ぎるというか何というか…（呆れ
　まあ、妹が運営する土木工事会社が最低価格を知っていたかもしれないという大きな疑惑が発覚した以上、竹原氏も一生徒の処分に口出ししている余裕などなくなるでしょうが、こちらの問題も（自治体の首長の権限がどこまで及ぶのかなどなど）いろんな意味で物議を醸しそうな気がします。