5日のNYダウは47ドル安の12896ドル 雇用統計発表前に警戒感

米国株、ダウ反落47ドル安 欧州懸念で金融株安、ナスダック上昇　2012年7月6日　日経
　米株式市場で、ダウ工業株30種平均は反落した。独立記念日の祝日前の３日終値比47ドル15セント（0.4％）安の１万2896ドル67セントで終えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利を引き下げたが、市場では欧州債務問題を巡る警戒感は根強い。米金融株が下落し、相場の重荷となった。
　イタリアやスペインなどの国債利回りはＥＣＢが利下げを発表した後も高止まりし、ユーロが対主要通貨で下落した。欧州問題への不安心理は強く、運用リスクを避ける動きが続くとの見方が浮上。金融システムを通じて欧州とつながりが強い金融株を中心に売りが広がった。
　午前発表の６月のサプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数が2010年１月以来の低水準になった。米景気の足踏みを示すとして景況感を冷やす一因になった。
　朝方発表の６月のＡＤＰ全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が市場予想以上に前月から増加した。前哨戦であるＡＤＰリポートの好調を受け、６日に米労働省が発表する６月の雇用統計で雇用者数の伸びが大きくなるとの観測が浮上。米雇用環境の改善期待が相場を支える一因になった。
　ナスダック総合株価指数は４日続伸し、同0.04ポイント（0.0％）高の2976.12で終えた。「従来型より小さいタブレット（多機能携帯端末）の生産を準備している」との報道を受け、アップル株が上昇。同社株など時価総額の大きい銘柄の一角が上昇し、株価指数を押し上げた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種のうち「金融」や「エネルギー」など８種が下落。一方、「一般消費財・サービス」や「ＩＴ（情報技術）」が上昇した。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約６億8000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約13億7000万株だった。
　大手銀のＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカが大幅に下落した。６月販売が伸び悩んだ会員制卸売大手コストコ・ホールセールや、ディスカウントストア大手のターゲットも売りに押された。
　一方、先月の販売が好調だった高級百貨店のサックスは上昇した。

ＮＹ原油、反落　８月物87.22ドルで終了　中国の景気懸念が重荷　2012年7月6日　日経
　５日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の８月物は３日終値比0.44ドル安の１バレル87.22ドルで終えた。外国為替市場でドルがユーロに対して上昇。ドル建てで取引される原油の割高感が増し、売りを誘った。
　中国人民銀行（中央銀行）が、景気下支え策として利下げを決めた。市場では、利下げが必要なほど景気の現状が悪いとの見方が広がった。中国は世界有数の原油消費国なだけに、需要が伸び悩むとの懸念が相場の重荷になった面もあった。
　ガソリン、ヒーティングオイルは続伸した。

ＮＹ金、反落　８月物は1609.4ドルで終了　ドル高が響く　2012年7月6日　日経
　５日のニューヨーク金先物相場は反落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で、取引の中心である８月物は祝日前の３日終値比12.4ドル安の１トロイオンス1609.4ドルで終えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利を引き下げ、外国為替市場でドルがユーロに対して上昇。ドルの代替投資先として逆の値動きになりやすい金に売りが出た。
　米株式相場が下げ、株安による損失を補う目的で金を売る動きもあった。３日に大幅上昇した反動で、利益確定売りも出やすかった。
　銀も反落。プラチナは４営業日ぶりに反落した。

米新規失業保険申請件数は2カ月ぶり大幅減、ＡＤＰ報告も予想上回り明るい兆し　2012年07月6日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT816139420120705
　５日に発表された米雇用関連統計では、６月の民間部門雇用者数が予想以上に増加したことが明らかになった。新規失業保険申請件数も２カ月ぶりの大幅減となり、低迷の続く雇用市場にとって明るい兆しを示す結果となった。
　企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが発表した６月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１７万６０００人増加した。
　ロイターがまとめた市場予想は１０万５０００人増だった。５月分は当初の１３万３０００人増から１３万６０００人増にやや上方修正された。
　６日には労働省が６月の雇用統計を発表する。非農業部門雇用者数の動向を予測する上でＡＤＰ雇用報告は必ずしも有効ではないが、それでも雇用市場にとって明るい材料となった。
　米労働省が発表した６月３０日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万４０００件減の３７万４０００件で、減少幅は２カ月ぶりの大きさとなった。ロイターがまとめた市場予想は３８万５０００件だった。
　４週間移動平均は１５００件減の３８万５７５０件。６月２３日終了週の受給総数は４０００件増の３３１万件となった。
　コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジの首席市場アナリスト、オマー・エシナー氏は「新規失業保険申請件数は正しい方向に向かっている。申請件数の減少とＡＤＰ雇用報告の内容を踏まえると、雇用市場が最近の指標で示唆されていたほど弱くないことがうかがわれる」と述べた。
　ロイター調査によると、６日発表の雇用統計は非農業部門雇用者数が９万人増、失業率は８．２％で変わらずと予想されている。
　欧州債務危機に加え、米国内でも年明けに減税失効などを控える中、不透明感から雇用はここ数カ月間伸び悩んでおり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でツイストオペを延長した。
　ＬＰＬフィナンシャルのエコノミスト、ジョン・カナリー氏は「ＦＲＢは、新規失業保険申請件数が再び３０万件程度の水準に向けて減少するか、あるいは失業率が安定的に低下するといった持続的な改善を確認する必要がある」と指摘。
　「悪い内容の雇用関連統計が複数出てくれば、ＦＲＢ当局者は追加緩和策を打ち出すだろう」とした上で、「きょうの統計はＦＲＢが追加緩和を見送る可能性を示唆しているが、決定までにより多くのデータを見極めたいと考えるだろう」と語った。
　
6月の米ＩＳＭ非製造業総合指数は2年半ぶり低水準　2012年07月6日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT816151820120705
　米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した６月の非製造業部門指数は、総合指数（ＮＭＩ）が前月の５３．７から５２．１に低下、２０１０年１月以来２年半ぶりの低水準となった。雇用は改善したものの、新規受注が低下した。
　エコノミスト予想の５３．０を下回った。５０が景気を見極めるうえでの分岐点となる。
　新規受注は５３．３と、前月の５５．５から低下した。
　雇用は５０．８から５２．３に上昇した。雇用改善は、６日の６月米雇用統計発表を控えて心強い兆候となった。
　ＰＮＣファイナンシャル・サービシーズ（ピッツバーグ）の首席マクロエコノミスト、ガス・フォーシャー氏は「新規受注が低下する一方で、雇用が伸びたということは、生産
性が低下する中で企業が雇用を増やしている可能性を示す。企業は人を雇いたくなくても雇っている」と分析した。
　新規輸出受注は４９．５と、前月の５３．０から低下。ユーロ圏債務危機が需要を抑えたとみられる。
　米国株は指数発表直後に下落、米債券は上げ幅を拡大した。



　独立記念日の休日明け5日の米国株式市場は、欧州中央銀行・イングランド銀行・中国人民銀行と各国の実質的な中央銀行が揃って金融緩和策を打ち出したことに加えて、民間雇用統計（ＡＤＰ）も市場予想を上回る内容だったものの、6月の米ＩＳＭ非製造業総合指数が2年半ぶりの低水準となったこと。6日に発表される6月の米雇用統計が冴えない内容になるとの懸念も依然強く、ダウとS&P500種はマイナス圏で終了。
　NYダウは、３日終値比47ドル15セント安い12896ドル67セントで終了（0.36％安）。
　ナスダックは、３日終値比0.04ポイント高い2976.12ポイントで終了（0.00％高）。
　S&P500種は、３日終値比6.44ポイント安い1367.58ポイントで終了（0.47％安）しました。
　フェイスブック株は27セント高の31ドル47セントで終了（0.87％高）。

　NY原油は、３日終値比0.44ドル安い１バレル87.22ドルで終了。
　NY金は、３日終値比12.4ドル安い１トロイオンス1609.4ドルで終了しています。

5日の欧州株は利食い売り スペイン3％安、ギリシャ・イタリア・ポルトガルは2％安

5日の欧州株式市場　2012年07月6日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT816179420120705
＜ロンドン株式市場＞
　小反発。中国と欧州の中銀が景気てこ入れに向け緩和策に動いたものの、世界成長見通しへの懸念から、この日の高値からは押し戻されて引けた。
　ＦＴ１００種総合株価指数は８．１６ポイント（０．１４％）高の５６９２．６３。出来高は９０日平均の７７．５％と、比較的低かった。　
　この日は、中国人民銀行（中央銀行）が予想外に２カ月連続で政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げたほか、イングランド銀行（英中銀）が資産買い入れプログラムの規模を５００億ポンド拡大した。政策金利は０．５％に据え置いた。
　また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が政策金利、中銀預金・限界貸出金利を揃って２５ｂｐ引き下げた。中銀預金金利は今回の引き下げを受けゼロとなった。ドラギＥＣＢ総裁が会見で示した経済見通しは悲観的な内容で、投資家の信頼感回復にほとんど寄与しなかった。
　中国人民銀行の利下げを受け、鉱山株が小幅高で引けた。
　世界経済成長の低迷に目が向けられるなか、医薬品、通信株などのディフェンシブ銘柄の上げが目立った。
　個別銘柄では、英エンジニアリング大手ＧＫＮが１３．１％高と急伸。スウェーデンのトラックメーカー、ボルボから、航空宇宙部門のボルボ・エアロを買収することで合意した。ＧＫＮによると、予想される年金関連債務の引き受けや運転資金の借り換えを含めた買収額は６億３３００万ポンド（９億８６００万ドル）。
　
＜欧州株式市場＞
　続落して終了した。米雇用関連指標が好調だったことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加量的緩和実施の遅延が示唆され、利食い売りが出た。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数終値は１．１６ポイント（０．１１％）安の１０４４．４７。中国人民銀行（中央銀行）がこの日、予想外の利下げに踏み切ったことを受け、同指数は一時１０５４．０２まで上昇した。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は２７．４９ポイント（１．１９％）安の２２８４．９２で取引を終えた。　
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）はこの日、主要政策金利であるリファイナンス金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低水準となる０．７５％とした。理事会を受けた記者会見でドラギ総裁が景気見通しの弱さに言及したこと、また長期流動性供給オペ実施が示唆されなかったことで、スペインとイタリアの国債利回りが上昇。両国の主要株価指数は下落し、スペインのＩＢＥＸ.IBEXは３％、イタリアのＦＴＳＥ・ＭＩＢは２％、それぞれ下落した。　
　ＢＮＰパリバ・フォルティス・グローバル・マーケッツの調査部門を率いるPhilippe Gijsels氏は「各国中銀は、期待されていた通りの措置をとった。これらの決定をプラスのものと受け止めている。ただ、過去数日間、株価はかなり力強く上昇していたため、当然、一部利食い売りが発生した」と述べた。
　同氏は、企業向け給与計算サービスのＡＤＰ子会社などが発表した６月の全米雇用報告の民間部門雇用者数が予想を超えて増加したことに言及。６日発表の６月の米雇用統計で
も良好な結果が予想され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加量的緩和実施がさらに遅れることが示唆されたことも、市場の重しとなったと指摘した。
　ユーロ圏の銀行が大きく売られ、ユーロ圏銀行指数は３．３％下落した。これまで中銀の緩和策への期待で買われてきた建設株や化学株などの成長関連株にも売りが出た。
　一方、ＳＴＯＸＸ欧州６００資源株指数は０．９％高。中国の利下げを受け上昇した。
　英エンジニアリング大手のＧＫＮは１３％高。スウェーデンのトラックメーカー、ボルボから航空宇宙部門を６億３３００万ポンド（９億８６００万ドル）で買収することで合意したことが好感された。
　

デンマーク中銀が貸出金利を25ｂｐ引き下げ、ＣＤ金利は初のマイナスに　2012年07月6日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT816171020120705
　デンマーク国立銀行（中央銀行）は５日、主要政策金利である貸出金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ０．２０％としたほか、譲渡性預金（ＣＤ）金利を０．０５％からマイナス０．２０％に引き下げた。マイナス金利は同中銀創設以来初めて。
　中銀は声明で「利下げはＥＣＢが主要政策金利であるリファイナンス金利を２５ｂｐ引き下げたことを受けた措置」と説明した。
　アナリストは、マイナスのＣＤ金利は歴史的な節目になると指摘。レアルクレディト・ダンマルクの首席エコノミスト、クリスティアン・ヒィリグソエ・ヘイニグ氏は顧客へのノートで「中銀がマイナス金利にする可能性があるとのうわさはしばらく出ていた」と指摘。ユーロ圏経済危機により、最近まで突拍子もないとみられていたことがまさに現実になった、との見方を示した。
　当座預金金利はゼロ％に据え置いた。一方で、市中銀行が中銀の当座預金に保有する預金残高の上限を６９７億デンマーククローネ（１１７億３０００万ドル）とし、これまでの２３１億５０００万クローネから引き上げた。

英中銀が資産買い入れ枠を500億ポンド拡大、効果には懐疑的見方も　2012年07月6日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT816145220120705
　イングランド銀行（英中央銀行）は５日、資産買い入れプログラムの規模を５００億ポンド増やし、３７５０億ポンドに拡大することを決めた。景気後退局面にある英経済の回復を後押しする。
　政策金利は過去最低水準にある０．５％に据え置いた。
　英中銀は昨年１０月から今年４月にかけて、１２５０億ポンドの買い入れを実施。５月には、根強いインフレ懸念から買い入れを一時休止していた。
　その後インフレ率は２．８％に鈍化しており、中銀は買い入れ枠上積みの決定の経緯について、ユーロ圏の経済状況悪化を大きな要因として挙げた。
　英中銀のこれまでの買い入れ実績は３２５０億ポンド。今回の上積み決定により、買い入れ規模は３７５０億ポンドに拡大する。
　資産買い入れ枠の５００億ポンド増額と金利据え置きは、ほぼ市場の予想通りだった。一部では７５０億ポンドの増額を予想する向きもあった。　
　英中銀は声明で「進められている財政緊縮に加え、信用環境が引き続きひっ迫しており、ユーロ圏の緊張の高まりが英経済への一段の足かせとなるなか、金融面での追加刺激が実施されなければ、インフレ率が中期的に目標を下回る可能性の方が高い」とした。
　さらに、商品価格の下落を背景に、家計の実質所得に対する圧力が後退しており、また過去に実施した金融政策措置による刺激が継続していることから、成長の緩やかな加速を持続させるとの見解を示した。
　英中銀の政府債買い入れは、リスク資産への投資を促進し、大手企業による起債や株式発行を通じた資金調達を容易にするなど、景気を下支えするとした。
　中銀は資産買い入れプログラムを４カ月以内に完了する見通しとしている。これは、多くのエコノミストが予想していた期間を上回った。
　英中銀の発表を受け、ポンドは対ドルで上昇。それまで上昇していた英国債先物はおよそ３０ティック超下落した。

＜金融政策が引き続き重要に＞
　だが追加買い入れが景気押し上げに大きな効果を発揮するかは不透明とみられている。キング総裁は緩和策として依然有効との立場だが、中銀内ではウィール金融政策委員やタッカー副総裁も懐疑的な見方を示している。
　ＩＮＧのジェームズ・ナイトリー氏は「追加ＱＥ（量的緩和）の効果については引き続き疑問だ。だが英中銀に残された選択肢は限られていることから、量的緩和策を継続すると予想している」と述べた。
　シティのエコノミスト、マイケル・サンダース氏は「英中銀が時間とともに、量的緩和を大きく拡大するとみており、買い入れ枠は合計でおよそ５０００億ポンドに達する可能性がある」との見方を示した。
　緊縮措置により財政余地の乏しい英政府は、景気てこ入れを中銀の緩和策に大きく頼らざる得ない状況にある。
　オズボーン財務相は、今回の追加緩和を承認した書簡で、金融政策は経済見通しの悪化に対処する上で「主要な手段」との考えを確認した。


ＥＣＢが利下げ、主要政策金利を25ｂｐ引き下げ0.75％に　中銀預金金利もゼロに　2012年07月6日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9E8GE02D20120705
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日、主要政策金利であるリファイナンス金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低水準となる０．７５％とした。
　同時に、下限金利の中銀預金金利をゼロまで引き下げた。
　上限金利の限界貸出金利も２５ｂｐ引き下げ１．５％とした。


主要国3中銀が金融緩和、世界経済への警戒感浮き彫りに　2012年07月6日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT816196420120705
◎英欧中３中銀が金融緩和
◎ドラギＥＣＢ総裁、協調行動との見方否定
◎ドラギ総裁、状況は２００８年ほど深刻でないとの認識
◎次回ＦＯＭＣに注目

　中国、欧州、英国の中央銀行が５日、１時間足らずの間に相次いで金融緩和に踏み切った。ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は協調行動ではないと言明したが、世界経済に対する各国の警戒感の高まりを浮き彫りにする形となった。
　３中銀のうち予想外だったのは中国人民銀行（中央銀行）による利下げで、１年物貸出金利を３１ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ６％に、１年物預金金利は２５ｂｐ引き下げ３％とした。人民銀は前月にも予想外の利下げを実施しており、景気のてこ入れのため２カ月連続の措置に踏み切った。
　ＥＣＢは主要政策金利であるリファイナンス金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低水準となる０．７５％とした。同時に、下限金利の中銀預金金利をゼロまで引き下げ、上限金利の限界貸出金利も２５ｂｐ引き下げ１．５％とした。一連の弱い経済指標を受けた利下げとなったが、債券買い入れプログラムの再開や長期流動性オペの実施など、より踏み込んだ緩和策は見送った。
　イングランド銀行（英中銀）は、景気後退局面にある英経済の回復を後押しするため、資産買い入れプログラムの規模を５００億ポンド増額し３７５０億ポンドに拡大することを決めた。政策金利は過去最低水準の０．５％に据え置いた。
　キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は人民銀が前月に続いて利下げを決定したことについて「これほど速く動いているのは驚きだ。世界経済に対する当局者の懸念が拡大したことを示している」と述べた。
　中国では来週、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）など一連の経済指標の発表を控えている。ウィリアムズ氏はこれについて、当局者はこれらの指標が弱いことを知っている可能性があるとの見方を示した。一方、協調行動との見方を促そうとしている可能性もあるとし、「（中国の）当局者は、ＥＣＢと同日に利下げすることで世界経済減速に対する協調対応の観測を促し、より大きな影響をもたらすことができると考えた可能性がある」と語った。しかし、実際には下振れリスクの深刻さを浮き彫りにするだけかもしれないとも述べた。

＜ドラギ総裁「政策協調はなかった」＞
　ドラギＥＣＢ総裁は理事会後の記者会見で、２００８年のリーマン・ブラザーズ破たん後に見られたような各国中銀の協調行動との見方は否定し、「景気循環や経済の現状、世界の需要の現状に関する通常の意見交換以上の協調は全くなかった」と説明した。
　また、現在の経済・金融の状況は世界的に金融危機が深刻化した２００８年終盤ほど悪くないとの考えを示した。
　３中銀による緩和を受け、７月３１日─８月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に対する注目が一段と強まる。日銀も来週、金融政策決定会合を開く。
　この日発表された米経済指標は一部が心強い内容となり、量的緩和第３弾（ＱＥ３）への期待が弱まった。ただ、ＱＥ３の実施を見極める材料としては６日発表の雇用統計により大きな比重が置かれる。

＜金融緩和の有効性に疑問も＞
　主要国の金利が歴史的低水準にある中、各国中銀はいずれも政策効果の低下という課題に直面している。
　英中銀はきょうの資産買い入れ枠拡大決定までに既に３２５０億ポンドの資産を買い入れており、それによって借り入れコストは過去最低水準に低下した。それにもかかわらず、英経済は景気後退局面から抜け出せずにいる。
　状況はＥＣＢも同じだ。ドラギ総裁は記者会見で「これまで経済が弱含んでいなかった国も含め、ユーロ圏全体で基本的に成長が弱まっている」との認識を示した。
　中銀が金融政策の手段をほぼ使い果たす中、世界経済の好転には政府の対応も求められる。
　ＥＣＢは、債務危機解決の責任はユーロ圏政府にあるとの立場を崩しておらず、ドラギ総裁はこの日、国債買い入れなどの「非標準的」措置については全く議論しなかったと明らかにした。

スペインの国債入札、目標上限の30億ユーロ調達　10年債利回りは昨年11月以来の高水準　2012年07月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK816094420120705
　スペイン政府は５日実施した中長期債入札で、目標上限の総額３０億ユーロ（３７億５０００万ドル）を調達した。ただ、先週の欧州連合（ＥＵ）首脳会議合意の詳細に関する懐疑的な見方から、１０年債の落札利回りは昨年１１月以来の高水準に達した。
　１０年債（２０２２年１月３１日償還）の発行額は７億４７００万ユーロ。利回りは６．４３０％で、６月７日に行われた前回入札の６．０４４％から上昇した。応札倍率は３．２倍で、前回の３．３倍をわずかに下回った。
　３年債（２０１５年７月３０日償還）の発行額は１２億３９００万ユーロ。利回りは５．０８６％で、６月２１日に実施された前回の５．４５７％を下回った。応札倍率は２．３倍で、前回の３．２倍から低下した。
　４年債（２０１６年１０月３１日償還）の発行額は１０億１５００万ユーロ。利回りは５．５３６％で、６月７日に実施された前回の５．３５３％を上回った。応札倍率は２．６倍で、前回と同じだった。

英バークレイズ・バンクの格付け見通しを「ネガティブ」に変更　2012年07月6日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK816110620120705
　Ｓ＆Ｐは５日、バークレイズ・バンクＰＬＣの長期格付け見通しを安定的からネガティブに引き下げた。
　バークレイズの長期および短期カウンターパーティ格付けは「Ａ＋／Ａ１」で据え置いた。
　見通しのネガティブは、過去の銀行間取引金利の設定に関連している芳しくないビジネス慣行と法令順守の貧弱さに起因した、現在の経営の不安定さと当面の戦略上の不透明感に対するわれわれの見解を反映している。



　5日の欧州株式市場は、英中央銀行のイングランド銀行が資産買い入れプログラムの規模を増やし、ＥＣＢも主要政策金利を25ｂｐ引き下げ0.75％にするなど金融緩和の姿勢を打ち出したものの、世界成長見通しへの懸念から利食い売り。
　英FTSE100は0.14％高、独DAXは0.45％安、仏CAC40は1.17％安でした。
　欧州ローカル市場は、スペインのIBEX35が2.99％安＆MAマドリードが2.95％安、イタリアのFTSEMIBとギリシャのアテネ総合は共には2.03％安、ポルトガルが1.94％安、アイルランドが0.12％安で、キプロスは0.34％高。
　他、ベルギーが0.92％安、ノルウェーが0.70％安、オランダが0.59％安で、スイスは0.02％高。
　北欧3市場は、ヘルシンキが0.35％安で、ストックホルムは0.07％安、コペンハーゲンが0.63％高となるなど、資金調達に不安にある国を中心に下落が目立ったようです。

5日のアジア株は中国がイマイチ 中国はサプライズ利下げ発表

中国・香港株式市場・大引け＝上海は続落、ハンセン反発　2012年07月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK084363820120705
　中国株式市場は続落して引けた。国内経済が一段と減速するとの懸念が広がり、エネルギー・素材株が下げを主導した。
　中国の第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は来週発表される予定だが、アナリストは再び減速すると予想している。
　上海総合指数終値は２５．９６２ポイント（１．１７％）安の２２０１．３５３。
　中国石油化工（シノペック）が指数を最も押し下げており、２．４％下落した。中信証券（ＣＩＴＩＣＳ）も２．７％下げ、指数を押し下げた。
　香港株式市場は反発し、５月１５日以来の高値で引けた。取引終盤になって金融株に買いが入ったが、薄商いの中、多くの投資家は様子見ムードとなった。
　香港市場では、市場参加者が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会を前に積極的な取引を手控えたため、今年２番目の薄商いとなった。低調な商いは前月から続いており、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、前月の平均商いは２００９年２月以来の低水準だった。
　スポーツウエアメーカー李寧は、経営幹部を刷新したことで過去３０日間の平均の３倍以上となる商いを伴い、７．３％上昇した。一方で、アナリストは同社に対して引き続き弱気な見通しを持っており、トムソン・ロイターによると過去１カ月間で１３人のアナリストが同社の２０１２年の利益予想を平均で３９．７％引き下げている。
　ハンセン指数終値は９９．３８ポイント（０．５０％）高の１９８０９．１３。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１８．４４ポイント（０．１９％）高の９７０２．９１で引けた。
　公益や通信などディフェンシブ銘柄に買いが集まった。チャイナ・ユニコム（香港）は２．７％上昇。香港最大の企業集団、長江実業も１．４％上昇。また香港に拠点を置く地域電力会社ＣＬＰは１．３％上げた。

中国が景気てこ入れへ2カ月連続で利下げ、経済への懸念拡大示唆　2012年07月6日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT816135020120705
◎中国人民銀、１年物貸出金利を６％・１年物預金金利を３％に引き下げ
◎貸出金利の下限も引き下げ
◎利下げは４週間前に続き今年２回目
◎来週発表の第２・四半期ＧＤＰ統計への懸念高まる
◎ＥＣＢ、英中銀も金融緩和
　中国人民銀行（中央銀行）は５日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。４─６月の成長率が６四半期連続で減速するとみられることから、景気のてこ入れのため２カ月連続の利下げに踏み切った。
　１年物貸出金利は３１ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ６％に、１年物預金金利は２５ｂｐ引き下げ３％とした。実施は６日。人民銀がウェブサイトで声明を発表した。
　利下げは年初以降２回目で前回は４週間前の６月７日に行っている。
　人民銀はさらに、貸出金利の下限を基準金利の８０％から７０％に引き下げ、銀行の裁量を拡大した。
　キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は人民銀が前月に続いて利下げを決定したことについて「これほど速く動いているのは驚きだ。世界経済に対する当局者の懸念が拡大したことを示している」と述べた。
　浙商証券のアナリスト、グオ・ライ氏も「利下げは予想よりも早かった。比較的弱い経済指標が行動につながった可能性がある」とし、「さらに、何らかの世界的な協調がうかがわれる」との見方を示した。
　この日はイングランド銀行（英中央銀行）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）も金融緩和に踏み切り、ユーロ圏債務危機の痛手を受けている世界経済を後押しするため、各国中銀が協調して対応したとの観測が広がった。　今秋の国家指導部交代を前に国内経済の力強い成長を維持するため、投資家の多くは人民銀が今月、預金準備率の引き下げを実施すると予想していた。
　ＧＦＴグローバルの市場ストラテジスト、デビッド・モリソン氏は「中国が貸出金利と預金金利を引き下げたということは、単なる預金準備率の引き下げよりも重要だ」と指摘した。
　その上で「中国では来週、非常に大きな経済指標の発表がある。（今回の利下げが）指標が期待されているような良い結果にならないことのシグナルかどうかが問題だ」と述べた。
　中国は来週、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）を発表するが、ロイターが５日公表したエコノミスト調査では、前年比７．６％増と予想されている。これは２００８─０９年の金融危機以降で最も弱い伸びで、６四半期連続の減速となる。第１・四半期は８．１％増だった。
　２０１２年通年のＧＤＰ伸び率も８％程度と、過去１３年で最も弱い伸びになると予想されており、この日の利下げは成長減速が当初の予想以上に深刻で長期化する可能性があることを示唆しているとの指摘も出ている。
　キャピタル・エコノミクスのウィリアムズ氏は「６月の銀行融資がかなり弱かったといううわさがある。きょうの利下げはこのうわさが事実である可能性を示唆している」と述べた。
　アナリストは６月の人民元建て新規融資について９１００億元と予想しているが、地元紙ではこれを大きく下回る水準が見込まれている。　エコノミストは、中国の輸出や鉱工業生産、消費の低迷が今後数カ月間続けば、当局には追加措置を講じる余地が十分あるとみている。
　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのアナリスト、ティング・ルー氏は「年内追加利下げの可能性は間違いなくある」と述べ、「政府は新規プロジェクトの開始や既存プロジェクトの建設を加速するだろう」との見方を示した。

台湾株式市場・大引け＝5日ぶり反落、石油・プラスチック株が下落　2012年07月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK084349020120705
　台湾株式市場は５営業日ぶりに反落して引けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策決定を控え、投資家がリスク資産を売った。業種別では石油・電気・ガス指数（０．８６％安）、プラスチック指数（０．８３％安）などが特に下落した。
　加権指数は前日終値比３４．８１ポイント（０．４７％）安の７３８７．７８で終了。寄り付きでは０．１４％安だった。
　スマートフォン（多機能携帯電話）大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）は４．９％安。取引前半では前日比プラス圏で推移していた。アップルがＨＴＣを特許侵害で訴えていた件で英高等法院は４日、アップルの訴えを退けた。
　電子製品指数は０．６４％安。金融保険指数は０．４１％安。

シドニー株式市場・大引け＝小反落、ＥＣＢ理事会待ち　2012年07月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK084354620120705
　シドニー株式市場は小反落して引けた。きょう開かれる欧州中央銀行（ＥＣＢ）の定例理事会（政策決定会合）の結果が待たれる中、出来高は低水準だった。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数終値は前日比３．０ポイント（０．０７％）安の４１６９．２。この日の取引の大半を狭いレンジ内で推移した。
　石油・ガス株が特に値下がりし、石油・ガス開発生産会社ビーチ・エナジーは３．９％安、リンク・エナジーは４．５％安、ウッドサイド・ペトロリアムは０．７％安。
　ＥＣＢが低迷する欧州経済に対し、利下げまたは他の景気刺激措置を講じるかどうかにアナリストは注目している。イングランド銀行（英中央銀行）はきょうの政策決定会合で量的緩和策を拡大することが広く予想されている。

ソウル株式市場・大引け＝ほぼ横ばい、ＥＣＢ理事会を控え様子見　2012年07月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK816090220120705
　５日のソウル株式市場は不安定なレンジ取引で推移し、ほぼ横ばいで引けた。低迷するユーロ圏諸国への追加支援策を打ち出す可能性のある欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を控え、様子見ムードが強まった。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は１．０４ポイント（０．０６％）高の１８７５．４９。
　空調機器を製造しているハラ・クライメート・コントロールは、過半数株を保有している米自動車部品大手ビステオンが、未保有株を約８億ドルで取得し完全子会社する方針を示し、１１．６％急騰した。
　出遅れていた石油精製・石油化学株は割安感からアウトパフォーム。ＧＳホールディングスは１．５％高、ＬＧケムも３．６％高。
　サムスン証券のアナリスト、Lim Soo-gyun氏は、投資家がＥＣＢの理事会と６日の米雇用統計を前に積極的な取引を手控えていると指摘した。

マレーシア中銀、政策金利を3.0％に据え置き　2012年07月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK815512220120705
　マレーシア中銀は５日、主要政策金利を３．００％に据え置いた。
　ロイターが１６人のエコノミストに実施した調査では、全員が据え置きを予想していた。



　5日のアジア株式市場ですが、中国上海・深セン各市場が横ばいとなった深センB株を除いて総じて冴えない値動き（上海総合1.17％安、上海A株1.16％安、上海B株1.43％安、深セン総合1.86％安、深センA株1.88％安、深センB株0.02％高）となった他、台湾が0.47％安、インドネシアが0.15％安、オーストラリアASXが0.09％安。
　一方、シンガポールが0.77％高、香港ハンセンが0.50％高、インドが0.43％高、フィリピンが0.28％高、パキスタンが0.19％高、韓国が0.06％高でした。

5日の日経平均は24円安の9079円で終了 関西電力は909円

東証大引け、小幅反落　ＥＣＢ理事会控え売買低調　2012年7月5日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_05072012000000
　５日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反落し、終値は前日と比べ24円37銭（0.27％）安い9079円80銭だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を控えて様子見ムードが強まる中、小口の利益確定売りが優勢だった。東京都心のオフィス空室率が２カ月連続で過去最高を更新したことを受け、不動産株が下落。建設株や保険株など内需株の下げが目立った。
　欧州時間５日にＥＣＢと英イングランド銀行の金融政策が公表される。「政策に欧米市場がどう反応するか読みづらく、売り買いともに持ち高を減らす手じまいの動きが強まった」（立花証券の平野憲一顧問）という。コマツやＴＤＫなど下落が続いた銘柄を買い戻す動きも見られた。
　休場明け５日の米株式相場の動きを見極めようと積極的な売買は見送られ、東証１部の売買代金は概算で8356億円と６月19日（8140億円）以来の低水準で、４日連続で１兆円を割り込んだ。売買高は同14億2665万株だった。
　東証１部の値下がり銘柄数は全体の６割弱の965だった。値上がりは565、変わらずは144だった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落。業種別ＴＯＰＩＸ（33業種）の値下がり率上位には「不動産業」「石油石炭製品」「電気・ガス業」、値上がり率上位には「空運業」「精密機器」「機械」が並んだ。
　三井不や菱地所、野村、武田、鹿島が利益確定の売りに押された。パナソニック、ＪＸ、信越化、リコー、ローソン、イオンが下落し、ソフトバンク
、ＧＳユアサ、ＳＵＭＣＯも大幅安。前日に制限値幅の上限（ストップ高水準）で終えたパルコは反落した。関西電が年初来安値をした。半面、日立建機
、川重、三菱ケミＨＤ、ヤマダ電が買われ、ニコン_、三菱ＵＦＪ、ファナックも堅調だった。
　東証２部株価指数は反落。富士製薬、オオバ、前田工繊が下げ、キャリアデザ、ソディックが上げた。



　5日の東京市場ですが、昨日4日も高値（9136円02銭）と安値（9095円31銭）との差が40円強の狭いレンジで推移したことに加えて、昨晩4日の米国株式市場が独立記念日のため休場だったことから、今日も様子見感が強く前日終値（9104円17銭）よりも25円強安い9078円46銭でスタートした後、10時20分頃に9096円0円54銭まで上昇するも、その後は下落に転じて午前は前日比7円57銭安い9096円60銭で終了。
　午後も開始直後に底値にほど近い9070円近辺まで下げた後、一旦9090円近くまで戻すも調整トレンドで推移し続けて14時20分頃にこの日の安値となる9069円01銭まで下落して、終値ベースでは前日比24円37銭安い9079円80銭で終了しました。

　東証1部の57％半に相当する965銘柄で下落となり、上昇は同34％弱の565銘柄、変わらずが144銘柄で、同1部の売買代金は8356億円の低水準。
　アタカ大機（22.79％高）と広済堂（16.72％高）の2銘柄で二桁率上昇となった他、第一精工が4.97％高、ＴＤＫが3.49％高、コマツが3.47％高。
　一方、サクラダが1円安の14円で6.67％安、日特建設が6.38％安、カカクコムが5.36％安となった他、電力株が総じて軟調。
　電力11銘柄は東京電が1円高の155円で0.65％高も、中国電が2.28％安、北海道電が1.96％安、東北電が1.79％安、関西電が1.73％安。
　う～ん。関西電力は28日の935円から29日に955円まで一気に20円高となった後、7月2日は946円、7月3日は944円で推移するも7月4日は925円。そして7月5日は16円安の909円で安値更新が止まりませんね…（滝汗
　H18年からH23年まで続いた60円配当の50円への減額はおそらくは既に織り込んでいるもの（いくら個人向け料金の値上げで心理的な反発を招いているといっても、東京電力や東北電力のようにいきなり無配まで転落することはさすがに考えにくいと思います）と思われますが、H23年実績の60円配当で計算した配当利回りは何と6.49％。
　橋下大阪市長との駆け引きや電力供給をめぐる状況、原発再稼働問題をめぐって積極的な買い手がいないのだとは思いますが、具体的に損害賠償責任を直接負っていたり、企業不祥事が発覚したわけでもないのにこの株価水準というのも考えさせられるものがありますし、当面の安値はどのあたりで落ち着くのか気になるところですね。