デパ地下弁当配達、都心オフィスで人気

デパ地下弁当配達、都心オフィスで人気　2006年12月11日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/1211/006.html
　東京都心に店を構える百貨店が地下食品売り場の弁当を、都内のオフィスに配達するサービスに人気が集まっている。会議や研修の昼食に「デパ地下」食材を、という人が増えている。
　高島屋日本橋店（東京都中央区）が、税込み１万５００円以上の注文で、東京２３区内への配達（送料１件３１５円）を始めたのは０４年４月。受注件数は１年で約５倍に増えた。さらに、０６年度上期は前年同期より４割多い約１９００件に急増。単価は１５５０円前後が人気で「約７割が近隣オフィスの会議用。リピーターも多い」（同社）という。新宿と横浜でも昨年秋から、配達サービスを始めた。
　ＪＲ東京駅八重洲口の大丸東京店は常時５００種以上の弁当をそろえ、０５年１１月から税込み１万円以上を買った客に、都心への無料配達をはじめた。多い日は４０件以上の注文を受けている。
　地価の下落と景気回復によって、オフィスは東京都心に回帰。森トラストの調べでは、０６年における２３区内のオフィス供給量は過去３番目の高水準だ。０５～０９年供給のオフィスのうち７割強は、千代田、港、中央の都心３区に集中。都心の昼食需要は高まる一方だ。
　全国から担当者が集まる会議や、取引先との会議で百貨店の弁当を利用するアパレルメーカーは「弁当の食事は短時間で済み、会議の緊張感が保てる」。仕事の効率化にも一役買っているようだ。


　デパ地下といえば、仕事帰りに買い物するイメージが強いのですが、最近は一定料金以上を条件に宅配もやってくれるようですね。
　単価が1550円前後ならば、少し高めの仕出のお弁当を頼むのとそう変わりませんし、定例会議にいつも同じ店ではいい加減飽きる（デパ地下のメニューなら選ぶことも可能）ということもあり、近隣オフィスの会議需要としてはまさにうってつけではないでしょうか。
　一方打撃を受けそうなのはちょっと高めの価格設定をしている料理店。今までてんぷら定食の上といった、1食1000円以上をかけることができる比較的お財布に余裕のある方々を主要な昼の顧客としているようなお店では売り上げに影響しそうです。オフィス街の路上でお弁当を販売にきている業者の場合は価格帯の違いから、それ程の競合はないとは思いますが、雨の日で外に出たくないといった場合は、デパ地下のお弁当にお客さんを奪われるかもしれませんね。
　利用者にとっては選択肢が増えて便利になりますが、業者間では顧客獲得を巡って熾烈な争いが演じられる。こういう争いならば大歓迎ですし、関西や名古屋といった他の地域にもこういったサービスが普及してくれれば良いと思います。

貸金業法成立、上限金利3年後20％に

貸金業法成立、上限金利3年後20％に　2006年12月13日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061213AT2C1204Q13122006.html
　消費者金融など貸金業者を規制する貸金業法案が13日午前の参院本会議で可決、成立した。グレーゾーン（灰色）金利の廃止や上限金利の引き下げ、貸付総額規制の導入などが柱で、利用者が多重債務に陥るのを未然に防ぐ狙い。2009年末にも完全施行する。
　同法案は約3年後に出資法の上限金利を現行の年29.2％から20％に引き下げる。利息制限法の上限金利（15―20％）を超える貸し付けを禁じ、出資法と利息制限法の上限金利で挟まれた灰色金利による貸し付けをなくす。貸金業者からの借入総額が年収の3分の1を超える貸し付けも原則として禁止し、多重債務の元凶にもなっている「貸し過ぎ」を防ぐ。
　貸金業者の登録要件である最低純資産額は、現行の300万―500万円から5000万円に引き上げ、悪質業者の参入を抑制する。無登録のヤミ金融業者に対しては懲役刑を最長5年から最長10年にするなど刑事罰を強化する。


　貸金業法案が成立　結局上限金利は20％、借り入れ総額も年収の3分の1までとするようです。
　まあ、優良な借り手にとっては支払い利息が少なくなって朗報なのですが、問題は既に多額の借金をしている人の存在。現に大手消費者金融業者では、融資基準に抵触して融資できない人の比率が増えているようですが、これは大手以外の業者が新金利でもやっていけるように、貸し倒れを極力防止する目的で、これまで融資できるかどうかボーダーラインにいた方の融資を断り、その断られた方がダメ元で大手業者に融資を申し込んでいるのでは…という説もあります。
　そういった層は、何の対策もとらなければ、ヤミ金業者にそのまま流れる可能性も否定できませんし、ケースにもよりますが、自己破産や債務整理方法の周知や事前の金銭教育など一緒に検討して欲しかった対応策もあるのですが、まずは法整備といったところでしょうか。今後は対個人への金銭教育も重要になっていくのではないかと個人的には考えています。

「葬儀」の届け出で市議会欠席しゴルフ 愛知・岡崎市議

「葬儀」の届け出で市議会欠席しゴルフ　愛知・岡崎市議　2006年12月12日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1212/NGY200612120009.html
　岡崎市の中根義金市議（５７）＝自民清風会＝が、８日の市議会を「葬儀」の届け出をして欠席しながら、実際には地元町内会役員らとゴルフをしていたことが１２日わかった。中根市議は事実を認め陳謝している。
　８日は午前１０時から本会議が開かれ、議案説明などが行われた。中根市議の説明によると、午前１０時から支持者の葬儀と、地元町内会役員らとのゴルフが予定されていた。議会には葬儀のため欠席と届け出たが、豊田市内のゴルフ場で町内会役員ら１８人と一緒にプレーしたという。
　中根市議は「前日のお通夜には出席したこともあり、迷った末にゴルフを選んでしまった。虚偽の届けをしたことになり、市民に申し訳ない」と話している。


　有給のとりにくい職場で親戚が死んだ事にしてお休みをとるという話はよく聞きますが、議員さんが同じマネをするのはどうなんでしょうね…。
　議員なのですから議会は最優先して欲しいものですし、本葬に出席するのならまだしも、ゴルフと議会ならば、他人から指摘されるまでもなく、議会を優先するのが大人の判断だと思うのですが…。
　前日のお通夜に出席したのが仮に事実だとしても、本葬に出席しないで、プライベートでゴルフをしていたことは紛れもない事実。その行動が問題視されるのも無理ないかと思います。

クレジットカード世帯平均利用額、4.6万円に上昇・ＪＣＢ調査

クレジットカード世帯平均利用額、4.6万円に上昇・ＪＣＢ調査　2006年12月12日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061211AT2C1102X11122006.html
　ジェーシービー（ＪＣＢ）が11日発表した「クレジットカードに関する総合調査」で、2006年の１世帯あたりのクレジットカードの平均利用額は月4.6万円だった。前年（4.3万円）より増え、生活費に占めるカード利用の割合も上昇した。
　カードの平均保有枚数は3.3枚。05年の3.0枚から増えたが、財布に入れるのは2.0枚で横ばい。複数のカードのうち「最も使うカード」の平均利用額は月３万4762円で、前年より2200円増えた。ただ２番目、３番目に使うカードの利用額は横ばいか減少しており、1枚のカードに利用を集中させる傾向にある。
　「カードをどこで利用したか」ではスーパーマーケットが21.2％で首位。百貨店、家電量販店、携帯電話料金、ガソリンスタンドが続く。高速道路料金、電気料金、ガス料金などの伸びが高かった。
　７月に郵送方式で調査し、20―60代の男女2482人から回答を得た。


　同調査によれば、クレジットカードの保有率は83.8％と前年の85.9%から低下して普及率は横ばい状態。保有枚数別に見ると3枚以下の方が多い一方で、5枚以上保有する方の比率も2年連続で上昇。保有枚数も二極化しているようです。
　利用頻度を見ると良く使うのは2枚のようで、スーパーの掲示するだけで特定日に5％割引といった実用的なカードと普段は持ち歩かないインターネット決済専用カードに使い分けしているようですね。
　このアンケートは男女別、年代別に意識調査など他にも中々興味深い統計を取っていますので読み物としても中々面白いです。興味のある方は下のリンク先からダウンロードして閲覧することをお勧めします。

クレジットカードに関する総合調査 2006年度版 調査結果レポート　はこちら
http://www.jcbcorporate.com/news/pdf/report2006.pdf

関連ニュース
「カード持ってる。でも使わない」　ＪＣＢが調査　東海の堅実さ鮮明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061212-00000013-cnc-l23

３社が千円単位まで同額入札、談合なしと判断…滋賀

３社が千円単位まで同額入札、談合なしと判断…滋賀　2006年12月10日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061209it15.htm
　滋賀県発注の国道改良工事の入札で、県内の３社が１０００円単位まで同額で入札していたことが、わかった。
　３社の入札価格は、低価格でも適正な工事が可能かどうか調査が必要となる「調査基準価格」と同額で、県は３社から事情を聞いたが、談合を否定、落札率も７８％と低いことから、談合はなかったと判断、抽選で決まった１社と仮契約した。
　東近江市内で計画している国道４２１号の道路改良工事。１０月２７日に行われた入札には１３社が参加、うち３社が、調査基準価格と同額の４億６６２８万６０００円で入札。
　県によると、工事の予定価格（５億９６０３万７０００円）は入札前に公表されており、予定価格から調査基準価格を逆算できる市販ソフトが出回っていることから、ソフトを使用した可能性もあるとみている。県土木交通部は「談合であれば９０％以上の落札率で落札するはず」としている。開会中の定例県議会に、この契約の議決を求める議案が提出されているが、ある自民党県議は「千の位までピタリと一致するのは不自然で、漏えいの可能性がある」と指摘、追及する方針だ。


　ん…。このケースでは落札率が予定価格の78％というのが談合なしと判断された最大の理由のようですが、千円の位まで落札額が3社も一緒となると、談合を疑われても仕方ないと思いますし、もし市販ソフトを利用したものだとすると、本当にその価格で瑕疵のない道路改良工事ができるのかな…と少し不安になります。
　現に一部の地域では建設業務を受注したのはいいものの、代金の一部を受け取ってから工事に着手するまでにその業者が倒産　工事が長期間ストップしているという事例も散見されるようですし、逆に予定価格と比べて3社もが『ウチなら2割引でできます』と、本当にその価格水準で利益が上がるのならば、予定価格そのものが妥当なのか自体が疑われることになりかねないようにも思うのですが…。

県が病院の集約、縮小案 但馬の医療確保対策協

県が病院の集約、縮小案　但馬の医療確保対策協　2006年12月12日　神戸
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000190091.shtml
　深刻な医師不足にあえぐ但馬地域の全市町と公立病院のトップらが参加し、九つある公立病院の再編を検討する「第二回但馬の医療確保対策協議会」が九日夜、豊岡市の公立豊岡病院で開かれた。指導的立場で参加する県から、一部の病院に医師を集約し、残りを規模縮小する素案が示され、波紋が広がった。
　但馬では医師不足により、診療科を減らしたり、夜間救急を取りやめたりする病院が続出。地域住民に対し、軽症の場合の救急利用や但馬への“里帰り出産”を自粛するよう呼びかけるなど、危機的状況に陥っている。
　県は「住民の命を守るには救急医療の確保が基本」との方針から、県の養成医師を、救急医療などを担う豊岡、八鹿の二病院に集める素案を提示。残りは規模縮小し、病床が五十床規模の三病院については無床の診療所などとする、とした。
　素案の中で急激な縮小に対しては、地元の市町長らの一部から「住民が納得しない」などと反発の声が上がったため、各市町に県の素案を持ち帰り、それぞれ具体策などを検討することになった。来年二月末をめどに最終的な方針をまとめる予定。


　事情はわからなくもないのですが、但馬地域と言えば兵庫県の北半分、美方郡と豊岡市・養父市・朝来市に渡る広大な地域。その広大な地域にある9箇所の病院を2ヵ所に集約しようとするのですから、規模が縮小されようとしている残りの７つの病院やその近くに住む住民は当然反対するでしょうね。
　とりわけ八鹿病院がお産の取り扱いを来年4月から取りやめる予定で、日高病院には患者が集中することが予想されています。位置的にはこの２つの病院に集約すればバランスもとれるのかもしれませんが、梁瀬病院・出石病院では存続運動も発生しているだけに、一筋縄ではいかないのでは…というのが正直な印象です。

関連ニュース
「里帰り出産控えて」医師不足で異例の呼びかけ
http://www.kobe-np.co.jp/chiiki/tj/0000187124.shtml
深刻な医師不足処遇で対応　豊岡病院組合
http://www.kobe-np.co.jp/chiiki/tj/0000186213.shtml
梁瀬病院存続を　５０８０人の署名添え要望書
http://www.kobe-np.co.jp/chiiki/tj/0000185481.shtml

Ｆ＆Ｍ、全国で銀行代理店業・みずほ銀などと提携

Ｆ＆Ｍ、全国で銀行代理店業・みずほ銀などと提携　2006年12月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061210AT2C0603T09122006.html
　中小企業支援サービスのエフアンドエム（Ｆ＆Ｍ）はみずほ銀行、東京スター銀行と提携し、全国で銀行代理店業務を始める。提携先銀行の融資などを取り次ぐ。来年2―4月に両行の代理店業の認可を近畿財務局に申請する。提携している全国450の税理士網を活用し、両行の支店のない地方を中心に中小企業の資金調達を支援する。全国規模で融資も手掛けて銀行代理店業務をするのは初めて。
　銀行代理店業務は金融機関の委託を受けて、顧客の口座開設や預金、送金、融資などを代行するサービス。従来は金融機関の子会社だけに限っていたが、4月に一般企業にも解禁された。


　エフアンドエムはもともとは中小企業の助成金申請代行業務や記帳代行業務を主なお仕事にしていたのですが、ここ数年コンサルティング業務にも力をいれていて、今度は銀行代理店業務まで行うようですね。
　銀行は顧客が開拓でき、エフアンドエム側も顧客と深く付き合うことで自社のコンサルティング力を売り込むことができる。これまでも税理士事務所がＦＰや中小企業診断士・社会保険労務士と組んで企業へのコンサルティングを行う事例はありましたが、今後は銀行代理店業務を絡めた提携が増えていくのかもしれませんね。

「退職強要でうつ病」リーボック元部長の労災認定

「退職強要でうつ病」リーボック元部長の労災認定　2006年12月9日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061208AT1G0802F08122006.html
読売　http://www.asahi.com/life/update/1208/011.html
　リーボックジャパン（東京・渋谷）の元部長の男性（45）が執拗（しつよう）に退職を強要され、うつ病になったとして、川崎南労働基準監督署が労災を認定していたことが、8日分かった。
　同日、記者会見した代理人の穂積匡史弁護士は「退職強要での労災認定は知る限りで前例がなく、画期的だ」と評価した。男性は「外資系だから仕方がないという認識を変えるいい機会になれば」と話した。
　男性は1989年に同社に入社し、営業企画担当の部長だった2004年8月、人事総務部長から呼び出され面談をした際に突然、退職を要求された。
　その後も退職を強要され続け、男性は拒否したが、同年10月の6度目の面談で、部長から主任への降格と、川崎市内の取引先の倉庫内への配転を命じられた。
　倉庫では運動靴の数量検査などの単純作業をさせられ、1000万円あった年収は600万円まで減らされたという。
　男性は05年2月にうつ病を発症し、現在は休職中。今年5月に労災を申請していた。


　この会社　外資系を名乗ってはいますが、退職強要の手口はまさに日本的。外資系企業の場合は、従業員に辞めて欲しい場合は、普通は退職金の割り増しを提案するか、数ヶ月間有給扱いで自由に転職先を探すことができる権利を与える（お父さんが世間体を保つことができるようにこういった選択肢を与えるそうです）といった形をとるケースが少なくないかと思いますが、今時大企業でここまで露骨な退職勧奨も珍しいかと思います（世間に知れ渡ったら晒し者になることがわかっているだけに、もっと内側に篭った陰湿に責めるケースがほとんどです）し、ましてこのことが理由の休職で労災が認定されたのはかなり珍しい事例ではないかと思います。

　それにしてもこの会社はシューズなどを取り扱っている誰もが聞いた事のある消費者直結企業　企業イメージの悪化が売り上げに響くことはないのか…などとついつい余計な心配までしてしまいますね。

フルキャストを行政指導 禁じられた建設業務へ派遣

フルキャストを行政指導　禁じられた建設業務へ派遣　2006年12月10日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/1209/005.html
　人材派遣大手のフルキャスト（東京都）が労働者派遣法で禁じられている建設業務への派遣を行っていたとして、神奈川労働局から行政指導を受けていたことがわかった。同社は「指導を受けたのは事実。再発防止策を徹底した」という。
　同社広報室によると、今年２月に横浜市内のビルの店舗改修工事で、搬出作業や清掃業務として労働者数人を派遣した際、違法な建設作業に従事させられていた例があった。ほかにも７月に横浜市内の学校改修工事現場で、清掃業務の名目で派遣したのに、労働者数人が建設作業をさせられていた。
　神奈川労働局は８月に文書指導し、同社は清掃業務などの適法な作業内容であっても、「建設現場への派遣はいっさいやめた」としている。
　フルキャストは、派遣する登録スタッフ総数が９月末で１５４万人と大手で、東証１部に上場している。


　労働者派遣法では、適正な業務遂行の確保の為に派遣が適当でないと認められる業務として医師・歯科医師・薬剤師・保健婦・助産婦・看護婦・栄養士・歯科衛生士・診療放射線技師・歯科技工士による医療/診療行為の各業務、許可基準により派遣が認められないものとして人事労務の使用者業務の他、中間搾取の防止・安全性の確保の観点から港湾運送・建設・警備の業務も禁止としています。
　今回の法違反はどうやら清掃業務で募集した人員に建設業務をさせていたようで、そのことで行政指導を受けたようですね。
　仮にたまたま現場で人が足りなくなって、『おい　悪いけどこっち手伝ってくれないか』が実態だったとしても、建設業務の場合はたとえ一番下っ端でもケガをする確立の高い仕事。派遣には元々向かない仕事ですし、上場企業がこのようなミス（わざと？）を犯していたのでは、派遣業界そのものが白い眼で見られかねないのでは…。フルキャストには二度とこのようなミスのないようにお願いしたいものです。

乳幼児手当の加算、07年度の財源固まる

乳幼児手当の加算、07年度の財源固まる　2006年12月12日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061212AT3S1101G11122006.html
朝日　http://www.asahi.com/life/update/1212/001.html
毎日　http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/061212/fks061212000.htm
　厚生労働省と財務省は11日、政府の少子化対策の柱である児童手当の乳幼児（3歳未満）向け加算について、2007年度は「緊急雇用創出特別基金」の残金を充てる方針を固めた。08年度以降は、定率減税の廃止分を含め、恒久財源を確保する方向で引き続き検討する。
　政府はすでに、第一子と第二子に対する支給額を現行の月5000円から1万円に倍増する方針を固めている。ただ、国が負担する830億円については財源が決まっていなかった。


　結局児童手当のうち　2歳までの子供に対して支給する分については、一律1万円という形で決まりそうですね。実質的には第1子や第２子が3歳未満の場合に限って5000円プラスという扱いになりますし、複数の案の中では一番費用負担が少ないケースなので、一番おさまりが良かったのかな…という気もしますが、問題は財源の手立て。今回は「緊急雇用創出特別基金」の残金（不良債権処理などで離職した人を雇った企業に支給していた奨励金の残金で０６年度当初の時点で１８４７億円残っていたようです）を充てるようですが、来年以降はどうするのでしょうか？　財源がないから来年以降は廃止なんてことになると子育て世代の不信感を招きかねませんし、きっちり恒久的な措置として取り扱って欲しいと思います。