被災地からは、救援物資の緊急要請がたくさん届いています。情報はすべて政府が把握し、懸命に対応しているところです。とにかく、被災地域が広範囲にわたることと、道路など物流のルートが大きく損壊していることで、物資の配送が滞ってきたのだと思われます。とにかく、水の確保が最優先。さらには灯油やガソリンなどの燃料と、食料、衣料、医療用品などでしょうか。全てのものが足りないと思いますが、まずは優先順位を付けて、優先度の高いものから最優先で順次、必要な量を必要な場所に届けていくことが必要です。
被災地におられる方、支援に当たられている方、もし物資で緊急に必要なものがありましたら、災害対策本部経由で官邸につなぎますので、ぜひご一報下さい(このブログへのコメント、またはツイッター @ishibashi2010 でどうぞ)。
また、被災地以外の地域から、支援物資を送りたいという希望や、ボランティアの問い合わせが数多く届いているようです。が、物資の輸送も個人のバラバラの対応はむしろ現地を混乱させてしまうようですので、やはり今のところは政府と各自治体との連携による一元的な対応に委ねているのが一番でしょう。NGOネットワーク等へのボランティア応募の問い合わせもすでに多いようですが、被災地域ですでに態勢を整えてボランティア募集をかけているところは別として、それ以外の地域では今のところストップをかけていると思います。
その辺のことを紹介しているボランティア団体のサイトがたくさんありますが、これなんか分かりやすくていいと思いました:
・「現地に行かないで、物資を送らないで」
・「現地に行かず、物資を送らず、今私たちにできること」
「問い合わせを控える」「買い控えをする」「募金に協力する」というのはもちろん重要ですが、「きちんと食べて、よく寝て、よく笑う」「人に優しくする」「声を掛け合う」というのも大事ですね。ぜひ参考にして下さい。
本格的な復興支援活動に備えて、民主党も、災害対策本部に「支援ボランティア準備室」を設置し、今日から活動を開始することになりました。室長は渡辺周衆議院議員(国民運動委員長、前・総務副大臣)、筆頭副室長が泉ケンタ衆議院議員です。私も、10人いる副室長の一人として参加することになりました(吉川参議院議員とともに)。今後、被災地の復興に向けて多くのボランティアが必要になる時のために、しっかりと準備を進めていきたいと思います!
被災地におられる方、支援に当たられている方、もし物資で緊急に必要なものがありましたら、災害対策本部経由で官邸につなぎますので、ぜひご一報下さい(このブログへのコメント、またはツイッター @ishibashi2010 でどうぞ)。
また、被災地以外の地域から、支援物資を送りたいという希望や、ボランティアの問い合わせが数多く届いているようです。が、物資の輸送も個人のバラバラの対応はむしろ現地を混乱させてしまうようですので、やはり今のところは政府と各自治体との連携による一元的な対応に委ねているのが一番でしょう。NGOネットワーク等へのボランティア応募の問い合わせもすでに多いようですが、被災地域ですでに態勢を整えてボランティア募集をかけているところは別として、それ以外の地域では今のところストップをかけていると思います。
その辺のことを紹介しているボランティア団体のサイトがたくさんありますが、これなんか分かりやすくていいと思いました:
・「現地に行かないで、物資を送らないで」
・「現地に行かず、物資を送らず、今私たちにできること」
「問い合わせを控える」「買い控えをする」「募金に協力する」というのはもちろん重要ですが、「きちんと食べて、よく寝て、よく笑う」「人に優しくする」「声を掛け合う」というのも大事ですね。ぜひ参考にして下さい。
本格的な復興支援活動に備えて、民主党も、災害対策本部に「支援ボランティア準備室」を設置し、今日から活動を開始することになりました。室長は渡辺周衆議院議員(国民運動委員長、前・総務副大臣)、筆頭副室長が泉ケンタ衆議院議員です。私も、10人いる副室長の一人として参加することになりました(吉川参議院議員とともに)。今後、被災地の復興に向けて多くのボランティアが必要になる時のために、しっかりと準備を進めていきたいと思います!
Unknownさんというのもおかしいので、ぜひ名前を(ニックネームでも)書いて下さい。
まず、政府は被災地へのボランティアを禁止しているわけではありません。基本的には、今は被災地の外から一般のボランティアが現地へ入ることは難しいとして、自重をお願いしているだけです。
また、専門性のある方々のボランティアについては、現地との連携の下、すでに多くの方々に現地に入っていただいています。これには、大型トラックの運転手も含まれていて、多くの物資を被災地に運んでいただいています。
石橋
メッセージありがとうございました。
ご指摘のあった「NPOユニバーサルデザイン研究機構」のウェッブサイト、今はその記述が消されているようですね。民主党の災害対策本部(災害支援部というのはありません)が、NPO団体に政府からの支援と同等の権限を与える、というのはあり得ません。
石橋
政府が一律にボランティアを止めているために、困っている人がいます。
私は、沖縄県在住の者です。
毎日のニュース等を見聞きしている内に、直接の被害がなかった沖縄からしかできないことがあるのではないかと思いました。そこで、正しい情報を発信するということを考えたのですが、この混乱の中で、正しい情報なのかを確認することが難しく、そこで実際に被災地に出向かれた高橋様のブログを拝見致しました。下記の団体様が書かれておられることは事実でしょうか?
できればご回答お願い致します。
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NPO ユニバーサルデザイン研究機構
http://www.ud-web.com/oshirase3.htm
「政府直轄の民主党災害支援部」からの認定を受け、
政府からの支援と同等の権限を与えられることになりました!
・行政、警察、消防、自衛隊に対しても対策本部の議員からの要請として依頼を出来ることになりました。
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