日経平均、今週も２万8000円をはさんでの展開か

　　９月16日
　　日経平均　２万7567.65円(308.26円安)
　　ＴＯＰＩＸ　1938.56（11.87ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.250％（変わらず）
　　１ドル＝ 143.44 - 143.47（0.12円高）

９月12日　２万8542円　　９億2587万株　２兆1699億円
９月13日　２万8614円　　９億3159万株　２兆3608億円
９月14日　２万7818円　　12億0048万株　３兆0621円
９月15日　２万7875円　　８億9754万株　２兆3326億円
９月16日　２万7567円　　14億1756万株　３兆4048億円

■株探ニュース　2022.9.17
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今週の【早わかり株式市況】2週ぶり反落、米CPIきっかけに地合い急変

■今週の相場ポイント

1．日経平均は2週ぶり下落、週半ばの急落で2万8000円台割り込む
2．週初は欧米株高を引き継ぎリスク選好の地合いを継続
3．米CPI受け米株市場が急落、NYダウは1200ドル超安
4．自律反発の買い乏しく週末に再び軟化、3連休控えた売りも
5．インバウンド関連株に買い、水際対策緩和の動きが手掛かりに

■週間　市場概況

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比647円(2.3％)安の2万7567円と、2週ぶりに下落した。

週前半は日米市場とも買い優勢の展開だったが、14日の米国8月消費者物価指数(CPI)発表を境に相場の流れが一変した。
後半は米金融引き締めへの警戒感が再び高まり下落基調に。
日経平均は前週末に比べ600円ほど下げ、前週の上昇分(563円)をすべて打ち消した。

週明け12日(月)の日経平均は大きく上昇した。
前週末の欧米株市場が全面高に買われた流れを受け、主力株などを中心にリスク選好の地合いが継続した。
政府による水際対策緩和の動きを背景にインバウンド関連株にも買いが入った。

13日(火)も引き続き買い優勢の展開。
この日の夜に発表予定の米CPIを前に上値は重たかったものの、日経平均は終始プラス圏で推移した。
しかし、注目された米CPIの結果は市場予想を裏切る内容となった。
米連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締め強化に対する警戒感が再燃し、米国株市場ではNYダウが1200ドルを超える下げに見舞われた。

これを受けた14日(水)の東京市場もリスクオフ一色の地合いとなり、日経平均は一時800円超下落した。
先物主導の売りが一巡するといったん下げ渋る動きをみせたが、後場に入って改めて売り直され、フシ目の2万8000円台を一気に割り込んだ。
幅広い銘柄に売りが広がり、プライム市場の値下がり銘柄数は約9割に達した。

15日(木)は前日急落の反動で小幅に上昇したが様子見ムードが強く、自律反発狙いの買いは乏しかった。

16日(金)は、前日の米株市場の下落を受けて再び軟化。
3連休を控えたポジション調整の売りも重なった。
結局、前日比308円安の2万7567円でこの週の取引を終えた。

■来週のポイント

来週は敬老の日（19日）と秋分の日（23日）が休場となるため、立ち会いは3日間のみ。
更に21日夜にFOMC(米連邦公開市場委員会)の政策金利が発表されるため、それまでは様子見となるだろう。
FOMC後はアク抜け感から相場が反発する可能性もあるが、大きな流れとなるには新たな材料が必要だろう。

重要イベントとしては、国内では20日朝に発表される8月全国消費者物価指数、21日～22日の日銀金融政策決定会合が注目される。

海外では、先述したFOMCのほか20日に発表される米国8月住宅着工件数、22日発表の米国4-6月期経常収支と8月コンファレンス・ボード景気先行指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（9月12日～9月16日）

９月12日(月)　３日続伸、欧米株高や円安でリスク選好の買い継続
　　　　　　　日経平均 28542.11( +327.36)　　売買高９億2587万株　売買代金２兆1699億円

９月13日(火)　４日続伸、リスク選好地合いも米CPI控え上値は重い
　　　　　　　日経平均 28614.63( +72.52)　　売買高９億3159万株　売買代金２兆3608億円

９月14日(水)　急落、米株大幅安を受けリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 27818.62( -796.01)　　売買高12億0048万株　売買代金３兆0620億円

９月15日(木)　反発、前日の急落を受け自律反発狙いの買いが優勢
　　　　　　　日経平均 27875.91( +57.29)　　売買高８億9754万株　売買代金２兆3326億円

９月16日(金)　反落、米株安を受けハイテク株を中心に売り優勢
　　　　　　　日経平均 27567.65( -308.26)　　売買高14億1756万株　売買代金３兆4047億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、26業種が値下がり
(２)値下がり率トップはサカタタネなど水産・農林
(３)ＳＭＣなど機械、キーエンスなど電機、テルモなど精密機器といった輸出株が大きく売られた
(４)内需株はまちまち
　　ＮＴＴなど情報通信、リクルートなどサービスが安く、三井不など不動産やセブン＆アイなど小売りは堅調
(５)住友電など非鉄、ＥＮＥＯＳなど石油といった資源株は冴えない
(６)みずほＦＧなど銀行、東京海上など保険といった金融株の一角が買われた
(７)インバウンド関連が注目され、ＡＮＡＨＤなど空運が値上がり率トップ、ＪＲ東日本など陸運も大幅高

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)

１(７) インバウンド
２(１) 円安メリット
３(４) パワー半導体
４(５) メタバース　　東京ゲームショウでもＶＲは注目の的
５(45) 太陽光発電　　都知事が住宅などへの太陽光義務化の方針を表明
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

■モーニングスター　　2022.9.17
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株式週間展望＝「中銀ウィーク」で試される日本株の底堅さ

日経平均予想レンジ：２万７０５０円～２万８０５０円

米８月ＣＰＩ（消費者物価指数）の上昇率が市場予想を上ブレしたことで、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による早期の金融引き締めの転換期待が遠のいた今週、日経平均株価は１４日の暴落を経て週末１６日には一段安に沈んだ。
しかし、それまでの上昇がやや早急だったことを踏まえると、需給調整の色合いも見える。
ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）などが予定される「中銀ウィーク」の来週は、日本株の底堅さが試される。

　　　　＜ＦＯＭＣ、利上げ幅０．７５か１．００か？＞

歴史的インフレとの闘争を続けるＦＲＢのパウエル議長は、かねてから９月ＦＯＭＣ（２０、２１日）以降の利上げ幅について「データ次第」という見解を示してきた。
ＣＰＩの高止まりは、３会合連続での０．７５ポイントの大幅引き上げを確実にしただけにとどまらず、通常の４回分に相当する１．００ポイントを予想する声を高めた。

このため、来週の米国市場の方向を決定付けるのは「ＦＯＭＣでの利上げ幅が０．７５ポイントか１．００ポイントか」という点。
想定内の０．７５で済めばアップサイド、織り込み未了の１．００ポイントまで拡大すればダウンサイドと考えらえる。
もちろん、会見内容や声明の文言の中により大きな材料が潜んでいる可能性もあるほか、事前に１．００ポイントの利上げを株価が完全に反映する展開も視野に入る。

一方で、日経平均は前回の下げのタームと同様に、７５日移動平均線を割り込まずに１６日の取引を終えた。
世界のマーケットを覆う不穏な空気の中では心理的なサポートラインに過ぎないものの、ここで踏みとどまれば地盤はより固まりそうだ。

　　　　＜リオープン支え、日銀会合も＞

日本株を支える要因の１つである円安をめぐっては、今週日銀がレートチェックを実施し急激な円相場の下落をけん制した。
為替介入をちらつかせたことで円安は一服したものの、効果の継続性は不透明。
来週はＦＯＭＣ後の２１、２２日に日銀の金融政策決定会合も控え、黒田総裁がなおも緩和維持を強調するか否かも為替の動向に影響しそうだ。

いずれにしても、おおまかなレンジを想定して臨むのが得策と言える。
ＦＲＢがタカ派スタンスをこれまで以上に強めた場合の余波は小さくないだろうが、日本にはコロナ後のリオープン（経済活動の再開）という買い手掛かりも残っている。
また、日銀の政策に変化の兆しが見られなければ、グローバル相対で資金を呼び込みやすい流れも続きそうだ。
来週の日経平均は２万７０５０～２万８０５０円での推移が予想される。

来週の東京市場はシルバーウイークの谷間に当たり、２０～２２日の３日間の取引となる。
国内では２０日に８月消費者物価、２１日に８月訪日外客数が出る。
米国では２０日に８月住宅着工件数、２１日に８月中古住宅販売件数、２２日に４～６月期経常収支。
フェデックスやコストコホールセールの決算も見逃せない。
また、岸田首相が渡米し、ＮＹ証券取引所などでスピーチを行う。

　　提供：モーニングスター社