日経平均株価は、２万円前後での推移でいたって静かか！

　７月７日
　日経平均　１万9929.09円(－64.97円)
　TOPIX　1607.06(－8.47)
　出来高　16億5375万株
　長期金利(新発10年国債)　0.085％（－0.015）
　１ドル＝113.69円（0.36円安）

　７月３日　　２万0055円　　16億0109万株　２兆0509億円
　７月４日　　２万0032円　　18億5772万株　２兆5053億円
　７月５日　　２万0081円　　17億9461万株　２兆4503億円
　７月６日　　１万9994円　　16億8308万株　２兆3105億円
　７月７日　　１万9929円　　16億5375万株　２兆2732億円

朝日新聞　2017.7.7
■来週の市場は／経済指標や金利動向に注目

来週の東京株式市場は、国内外の経済指標や金融政策が注目される。
世界的に上昇傾向が続いている長期金利の動向も焦点だ。
日経平均株価は２万円前後での推移が想定される。
国内　10日発表の機械受注統計と景気ウオッチャー調査
海外　12日米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の地区連銀による景気報告（ベージュブック）公表と、イエレン議長の議会証言
　　　　13日中国貿易統計

今週の日経平均株価は、２万円前後での推移でいたって静かか。
頼みの綱の外国人投資家が、日本株に戻ってこない限り、２万円を大きく超えることはないだろう。
日銀と機関投資家だけの市場は、不健全だ。

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　　　　　朝日新聞　2017.7.4
　　　　　消費上向き　景況感改善
　　　　　日銀短観　３期連続
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日本銀行が３日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数が３四半期（９ヵ月）連続で改善した。
好調な海外経済や国内での消費持ち直しが背景にある。
ただ、人手不足はバブル期の直後以来の水準で、企業収益を圧迫し、成長への壁になりかねない。



■６月短観のポイント
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大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス17。３四半期連続の改善で2014年３月以来の高水準。
輸出が好調で、鉄鋼、非鉄金属、機械などが改善。
大企業・非製造業はブラス23で２四半期連続の改善。
中小企業・製造業はプラス７と４四半期連続で改善し、07年３月以来の高水準に

大企業・全産業の16年度の設備投資は実績値で前年度比2.1％減で５年ぶりに減少。
17年度の見通しは同8.0％増で例年より高め

大企業・製造業の雇用人員判断は1992年２月以来の「不足」超の水準で、人手不足感が一段と強まる

大企業・製造業の17年度の想定為替レートは１ドル＝108円31銭。
16年度の実績からほぼ横ばい
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日本商工会議所が３日発表した調査では、人手が　「不足している」と答えた企業の割合は60.6％で、前年調査より5.0ポイント高かった。
「不足している」と答えた企業のうち、受注を逃したり営業時間を短縮したりするなど、事業に「影響が出ている」企業は24.0％。
「労働供給不足は、日本経済の制約要因にもなりつつある」（ＳＭＢＣ日興証券）との指摘も出ている。

人手不足は人件費上昇に繋がるが、コストを転嫁する動きは鈍い。
消費者の節約志向が根強いためだ。
（岩沢志気、牛尾梓）

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　　　　　朝日新聞　2017.7.8
　　　　　年金運用２年ぶり黒字
2016年度7.9兆円　株高の恩恵
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年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は７日、2016年度の公的年金の積立金の運用益が約７兆9363億円だったと発表した。
黒字は２年ぶり。
独自の判断を加えず幅広い株式に投資した結果、世界的な株高の恩恵を受けた。

16年度は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱表明をうけ、株価が低迷する赤字基調のスタートだった。
流れが変わったのが、トランプ氏の米大統領就任が決まった昨年末だ。
これ以降、景気拡大への期待感が高まり、世界的な株高に転じた。
結局、５兆3098億円の巨額赤字だった前年度から一転し、市場での運用を始めた01年度以降で６番目の高水準の運用益となった。

ＧＰＩＦによると、資産別では国内株式が４兆5546億円、外国株式が４兆3273億円のそれぞれ黒字。
国内債券は3958億円、外国債券は5962億円のそれぞれ赤字だった。

01年度以降の累積収益額は53兆3603億円、16年度末の運用資産額は144兆9034億円でともに過去最高となった。

　　　　兵器関連　排除に課題

一方、ＧＰＩＦは４月、広範囲に小型爆弾をまき散らすクラスター爆弾をつくっていた米国企業の株式を持っていることが判明。
日本も批准する国際条約で製造が禁じられる爆弾だ。

会見で見解を問われたＧＰＩＦの高橋則広理事長は、「歯がゆいと言われると思うが、運用会社に任せざるを得ない」と表情をゆがめた。
投資は、恣意的な判断が入らないよう運用を一任した専門機関が行つているためだ。

公平性の重視の一方で、こうした企業への投資を排除できないでいる。......
（大隈悠）