11月26日
日経平均 ２万8751.62円(－747.66円)
ＴＯＰＩＸ 1984.98（－40.71）
出来高 13億0290万株
長期金利(新発10年国債) 0.070％（－0.010）
１ドル＝114.16円（1.22円高）
11月22日 ２万9774円 10億6538万株 ２兆3720億円
11月24日 ２万9302円 12億2187万株 ２兆7804億円
11月25日 ２万9499円 ９億5984万株 ２兆1145億円
11月26日 ２万8751円 13億0290万株 ２兆9993億円
■株探ニュース 2021.11.27
--------------------------------------------------------------------------------
今週の【早わかり株式市況】1000円近い急落、米金利上昇と南アの新型コロナ変異株を警戒
■今週の相場ポイント
１．日経平均は２週ぶりに急反落、週央と週末の急落で市場心理が冷え込む
２．週初は欧州での新型コロナ感染再拡大を警戒しながらも頑強な値動き示す
３．24日(水)はパウエル再任見通し受けた米長期金利上昇を嫌気して急落
４．週末は南アフリカで発見された新型コロナ変異株を警戒視、波乱の展開に
５．週末の日経平均は一時900円近い暴落、２万9000円を大きく下回る
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比994円(3.34％)安の２万8751円と２週ぶりに急反落となった。
今週は欧州などで新型コロナウイルスの感染再拡大が顕著となっていることが警戒されたものの、週初の段階ではリスク回避の流れはあまり意識されなかった。
しかし、勤労感謝の日をまたいだ週央以降は一変、リスクオフの売りに直撃される格好となった。
週明け22日(月)は、前週末の日経平均上昇の流れを引き継ぎ頑強。
前週末に米国株市場ではＮＹダウが下げたもののハイテク株比率が高いナスダック総合指数が堅調だったことで売り急ぐ動きは見られなかった。
ところが、勤労感謝の日で休場となった23日(火)をまたいで24日(水)になると、にわかに市場のセンチメントが悪化。
来年２月に任期満了を迎えるパウエルＦＲＢ議長が再任される見通しとなったことを受け米長期金利が上昇し、これを受けハイテク系グロース株への売りがかさむことに。
日経平均は一時500円超の下げとなり、大引けも470円あまりの急落となった。
25日(木)は反発。
前日の急落は行き過ぎとみた押し目買いが優勢となったほか、先物絡みの買い戻しも反映された。
外国為替市場でドルが買われ、１ドル＝115円台前半まで円安が進んだことも輸出セクター中心に追い風に。
米株価指数先物が堅調だったことも投資家心理を改善させた。
もっとも上げ幅は前日の下げ分の半分以下にとどまった。
そして週末26日(金)は想定外の急落。
南アフリカで新型コロナの変異株が発見され、感染力が強くワクチン効果も薄いという見方が広がるなか、アジア株市場が全面安に。
日経平均は先物主導で一時900円近い下げに見舞われた。
２万9000円台を大きく割り込み約１カ月ぶりの安値で取引を終えている。
■来週のポイント
日経平均は今週末に75日、200日移動平均線をともに大きく下回ってきており、来週は下値を模索展開になりそうだ。
重要イベントとしては、国内では30日朝に発表される10月の完全失業率・有効求人倍率と鉱工業生産や1２月１日朝に発表される７～９月期法人企業統計調査が注目される。
海外では30日発表の中国11月製造業ＰＭＩと30日に行われるパウエルＦＲＢ議長の上院での証言や1２月1日に発表される米国11月ＩＳＭ製造業景況指数、２日に開催されるＯＰＥＣプラス閣僚級会合、３日発表の米国11月雇用統計に注視が必要だろう。
■日々の動き（11月22日～11月26日）
11月22日(月) 小幅続伸、朝安も米株先物が堅調でプラス圏に浮上
日経平均 29774.11(＋28.24) 売買高10億6538万株 売買代金２兆3720億円
11月24日(水) ３日ぶり急反落、米長期金利上昇でハイテク株が安い
日経平均 29302.66(－471.45) 売買高12億2187万株 売買代金２兆7804億円
11月25日(木) 反発、前日急落の反動で買い優勢も上げ幅は限定的
日経平均 29499.28(＋196.62) 売買高９億5984万株 売買代金２兆1145億円
11月26日(金) 急反落、コロナ変異株への警戒感から２万9000円割れ
日経平均 28751.62(－747.66) 売買高13億0290万株 売買代金２兆9993億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、30業種が下落
(２)ＪＡＬなど空運がダントツの値下がり率トップ
(３)リクルートなどサービス、三井不など不動産、ＺＨＤなど情報・通信といった内需株が売られた
(４)コマツなど機械、東エレクなど電機、スズキなど自動車といった輸出株も大幅安
(５)信越化など化学、住友電など非鉄、日本製鉄など鉄鋼といった素材株もさえない
(６)三菱ＵＦＪなど銀行、ＭＳ＆ＡＤなど保険といった金融株も軟調
(７)値上がりは商船三井など海運、東電ＨＤなど電力・ガス、大和など証券の３業種
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数)
１(３) 半導体
２(２) メタバース
３(１) 半導体製造装置
４(８) 人工知能
５(５) 2021年のＩＰＯ
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2021.11.27
--------------------------------------------------------------------------------
株式週間展望＝「変異株」に過剰反応？相場修復目線で／日経平均予想レンジ：２万８５００～３万円
東京株式市場では今週も日経平均株価の３万円が遠く、南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株が警戒された２６日は、米国市場の休場も相まって暴落した。
一方、日本国内における感染者数は極めて少ない水準に抑え込まれており、現時点ではむしろ内需回復への期待が大きい。
来週は配当再投資の要素も加わり、幅広い銘柄に株価の修復が見込まれる。
＜米休場や売り仕掛けも重なり暴落＞
今週の日経平均は週初の２２日に付けた２万９８０６円で頭打ち。
新規の買いが入りにくい中で水準を切り下げ、南アフリカの変異株をめぐってショック安の様相を呈した週末２６日は、一時前日比で８９３円値下がりして今月初めて２万９０００円を割り込んだ（終値は前週末比７４７円安の２万８７５１円）。
しかしこの日は、感謝祭でクローズしている米国市場で本来出るはずの売りまで日本に集中したほか、それに乗じた投機筋の売り仕掛けも株安の流れに拍車を掛けたとみられる。
新たな変異株がもたらす影響がまだ計れない状況の中で、不安定な投資家心理が過剰なリスクオフを招いた感が否めない。
日本では新型コロナの１日当たりの感染者数が８月の約２万５０００人ピークに急減し、足元では１００人を下回る日もある。
政府は第６波へ備えつつ経済活動の再開を促しており、景況感は改善する方向。
欧州などで感染が再拡大する中でのこうした日本の状況は、株高につながってこなかった。
ただ、１２月１日に発表されるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の世界経済見通しなどに反映されれば、相対的な優位性がマーケットでも意識されるかもしれない。
＜配当再投資の買い期待＞
また、９月中間期配当の支払いが本格化し始めたことで、来週は再投資の買いも見込まれる。
大和証券によれば、１１月最終営業日を含む週は日経平均が上昇する傾向が強い「特異週」だという。
変異株に対する警戒が今後一段と拡大してしまう恐れも否めないとはいえ、まずは水準訂正の動きが想定される。
もっとも、テクニカルでは日経平均が一気に７５日移動平均線と２００日線を割り込み、前週までの下値切り上げの動きが明確に崩れた。
このことを悪材料視する向きもあるだろう。
早期に立て直せない場合は、１０月の安値２万７２９３円が意識される。
来週のスケジュールはＯＥＣＤの世界経済見通しのほか、国内で１１月３０日に１０月有効求人倍率、１２月１日に７～９月期法人企業統計が発表される。
中国では１１月３０日に１１月の製造業・非製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）が出るほか、米国は１２月１日に１１月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計や同ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数、３日に同１１月雇用統計とＩＳＭ非製造業景況指数が控える。
さらに、ＯＰＥＣプラスの会合が２日に予定されている。
日経平均の予想レンジは２万８５００～３万円とする。
提供：モーニングスター社
