12月9日
日経平均 １万8996.37円(＋230.90円)
TOPIX 1525.36(＋12.67)
出来高 31億3196万株
長期金利(新発10年国債) 0.055％（＋0.005）
１ドル＝114.43円（0.79円安）
12月５日 １万8274円 20億6800万株 ２兆2937億円
12月６日 １万8360円 23億9136万株 ２兆6935億円
12月７日 １万8496円 24億0066万株 ２兆6919億円
12月８日 １万8765円 28億1860万株 ３兆3930億円
12月９日 １万8996円 31億3196万株 ３兆9249億円
朝日新聞 2016.12.9
東証、年初来高値を更新
８日の東京株式市場で日経平均株価は３日連続で値上がりした。
終値は前日比268円78銭（1.45％）高い１万8765円47銭で、年初来の高値を更新した。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すTOPIX（東証株価指数）は同22・07ポイント（１・48％）高い1512.69。
出来高は28億１千万株。
前日の欧米市場の株高の流れを引き継いだ。
中国などアジア市場の株高も買いにつながった。
東証１部の33業種のうち、31業種が上昇。
朝日新聞 2016.12.10
一時 １万9000円台
東証 トランプ相場１カ月
米大統領選でトランプ氏が勝利を決めてから９日で１ヵ月。
東京金融市場では円安・株高が続き、日経平均株価は同日、一時約11ヵ月半ぶりに１万9000円台を回復した。
就任前の同氏への政策への期待が先行する「トランプ相場」には危うさもある。
東京株式市場では、前日の米国市場でダウエ業株平均が史上最高値を更新したことから日経平均株価は上昇。
一時前日比250円超高い１万9042円まで値上がりした。
終値は230円90銭（1.23％）高い１万8996円37銭。
外国為替市場では、米国の長期金利上昇で円安ドル高が加速。
東京に続く欧州市場では一時、ドル＝115円台前半と10ヵ月ぶりの円安水準をつけた。
日本株の上昇が止まらない、一週間だった。
日経平均株価は９日に一時１万9000円台を回復して、１万9042円となった。
市場関係者は、日本株は、年末に向かって順調に推移すると予想しているが、ぼくは今年の何時ものパターンである、突然ドスン！ とこないか心配している。
うれしいことに、杞憂となるか。
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朝日新聞 2016.12.7
温泉マーク 共存へ
経産省、方針一転
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３本の湯気が立ちのぽるおなじみの温泉マークが、今後も存続する見通しになった。
経済産業省は国際的に通じる新たな図柄への変更を検討中だが、温泉関係者らの反発を受け、いまのマークと併存させる方向で議論を進める。
経産省は、日本工業規格（ＪＩＳ）で定められた国内の約140の図記号のうち、国際標準化機構（ＩＳＯ）の規格と異なる温泉マークなど約90を見直す案を示している。
これを話し合うため同省が６日に開いたＪＩＳの改正委員会でも、温泉マークの存続を求める声が出た。
こうした意見について、同省幹部は同日、「尊重したい」と話した。
同省は、いまのマークが外国人らには温かい食べ物に見えるといった指摘があることを踏まえ、入浴者の姿も入った図柄への変更を検討してきた。
議論を踏まえ、新たなマークの採用後も、いまのマークの使用を認める方向になりそうだ。
今後、改正委員会などで検討を続け、来年３月までに最終的な結論を出すという。
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朝日新聞 2016.12.8
GDP 年率1.3％増に
７～９月期 ２次速報で下方修正
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内閣府が８日発表した７～９月期の国内総生産（GDP）２次速報は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期（４～６月期）比で0.3％増となった。
この状態が１年間続いた場合の年率換算は1.3％増。
11月に発表した１次速報の0.5％増（年率2.2％増）から下方修正された。
３四半期連続でプラス成長は維持した。
今回からGDPの算出方法を変えた。
国連の基準改定などに伴ったもので、企業の研究開発費などが加わっている。
１次速報で横ばいだった設備投資は前期比0.4％減と２期ぶりにマイナスに転じた。
不動産業や鉄鋼業などが振るわず全体を引き下げた。
公共投資は１次の 0.7％減から２次は0.1 ％増に転じた。
GDPの６割を占める個人消費は、0.1％増から0.3％増に上方修正。
テレビや飲料などがプラスに寄与した。
ただ、消費の低迷は続いており、輸出に頼るプラス成長という姿は変わらなかった。
物価の動きを反映した名目GDPは前期比0.1％増（年率0.5％増）。
１次速報の0.2％増（同0.8％増）から下方修正となった。
名目GDPの額（年率）は、１次の505.5兆円から537.3兆円に大幅増。
新基準で計算し直した1994年以降では過去最高額になった。
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朝日新聞 2016.12.9
街角景気 ５カ月連続改善
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内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手らに景気の実感を聞いた11月の景気ウォッチャー調査を発表した。
景気の現状を示す指数（季節調整値）は前月より3.2ポイント上がり52.5となった。
改善は５ヵ月連続。
基調判断を２ヵ月連続で上方修正し、「持ち直している」から「着実に持ち直している」とした。
米大統領選挙後の円安・株高を背景に消費者心理が大幅に改善し、2014年３月以来の高い水準となった。
特に小売りや住宅関連で数値が上がった。
