東証の株価が7千円を割り込み、為替市場でも1ドル92円台になるなど実体経済に与える影響が計り知れない状況の中、麻生首相は世界的な金融危機と景気後退を理由に解散総選挙を当面見送る意向を固めた、との報道がなされました。首相側近だとか政府高官だとかの発言のようですが、周りであれこれ言っても麻生総理の判断がどうなのかは、いまだに分かりません。１１月１８日公示、１１月３０日投票で臨戦態勢を敷いてきた議員の皆さんも内心ではかなり複雑な思いでいるのではないでしょうか。各種世論調査でも今は解散総選挙よりも経済対策のほうが優先されるべきとの意見が多くなっていますし、株価の下落や円高の影響が日本経済にどのような影響を与えるのか見極める必要があるのも事実です。ですが経済対策などの国民生活に影響のある問題を政権維持の道具にだけはしないでほしいと思います。
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