大野城市は、大きく4つの地域に区分され、其々にコミュニティセンターが置かれています。今回はその中の、南地区で行われている高齢者移動支援事業について視察をしてきました。南地区は人口29,920人で高齢化率は20,5%となっています。この数字は本市における高齢化率31%よりも低いものですが、丘陵地が多く、路線バスを中心とした公共交通網が概ね整備され、便数も比較的確保されているなど、本市との類似点も多く見受けられます。しかし、高齢化に伴い、坂道等の問題に起因したバス停までの移動手段が問題視され、平成18年にプロジェクトチームが結成されました。その後、コミュニティ運営委員会が主体となって「大野城市高齢者移動支援モデル事業募集要項」を策定し、19年12月から6ヶ月間モデル事業を実施しました。そして検証委員会による検証を経た後、準備委員会を立ち上げ、平成21年4月に高齢者移動支援車両「ふれあい号」の出発式を行いました。現在は有償ボランティアの運行スタッフ(ドライバー)20名で2路線を隔日運行しています。車両は10人乗りのワンボックスカーを使用し、ドライバーを除き9名の定員になっています。そしてこの車は営業ナンバーではなく、普通免許で運転できる自家用車両で、運賃は徴収していません。運行費用は市が車両を無償貸与し、燃料代と保険料等で約116万円を負担し、南地区コミュニティ運営委員会が、市が負担する以外の費用を負担しています。他の地区では路線バスの撤退等で、市がコミュニティバスの運行を行っていますが、南地区に於いては既存のバス路線があり、民業圧迫等の問題もあってコミュニティバスの導入が困難とされていました。ですからこの事業は、官民一体で取り組む新しい公共サービスのモデル事業となりえます。本市に於いても導入可能な取り組みだとは思いますが、全市的にバス路線が整備され、しかも大野城市の南地区よりも遥かに急坂地帯が多い地形を考えると、さらに工夫が求められることも確かです。
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