なので、仕事はあきらめて夕方に買い物に行ってきました。さすがに年末のお店は人で込み合っていましたが、景気悪化の影響で、皆さん財布の紐は固いようでした。
来年は景気が回復して雇用情勢も改善されるといいのですが・・・。
奈良市では市民企画事業と市民政策アドバイザー制度について視察してきました。市民企画事業ではまず市民から企画審査委員２名を募集して、市民委員を含む外部からの委員５名と市職員からの委員４名で市民企画審査委員会を組織し、その後市民からの企画事業を募集します。応募された企画書をもとに第一次審査を実施して選ばれた企画について第二次審査のプレゼンテーションをおこなって採用事業を決定していきます。選ばれた事業は一事業５０万～１００万円の予算が付けられ、単年度の事業として執行されます。その結果１９年度は６事業、２０年度は４事業の実施が決定されています。市民政策アドバイザー制度については、「まちづくり」、「文化・観光」、「保健・福祉」、「教育・人権」、「地域安全・環境」、「市民参画・行政改革」の各分野において５名程度のアドバイザーを公募し選定委員会の選定を得て委嘱をします。委員はアドバイザーとして市政に対する自分の考えや提言をレポートで提出し、担当部署との調整を行います。その結果について行政評価、市民意識調査等を経て、今度は市から市民政策アドバイザーに対して抽出された行政問題に対する提言レポートの提出が依頼されます。それを再度市長や市の幹部交えた意見交換会で調整して、市の政策として実行可能かどうかの判断を行います。採用されても不採用でもすべての結果を市民に知らせているそうです。
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今日は大津市についての報告です。大津市は人口３３万２千人で面積が464Ｋ㎡の特例市で平成２１年４月には中核市へ移行する予定となっています。この大津市で行われている子育て支援事業について視察して来ました。大津市では市内を７ブロックに分けて子育てを支援する体制を整えており、各ブロックごとに「すこやか相談所」を設置して相談業務を行っています。それを統括する形で子育て総合支援センター「ゆめっこ」があり各ブロックへ２名の担当者が必要に応じて派遣されています。「ゆめっこ」は民間業者が営業していたビルを廃業後に譲り受け、ワンフロアー全部を使用して子育てに必要な施設を集約しています。利用するための制約はほとんどなく、市民でなくても利用できるため毎月約１５０組から２００組、３００人から４００人の子どもたちが訪れているそうで、70％がリピーターとなっています。そして最も特徴的なことは、子育てを支援するボランティア１３０名が毎日日程を調整して応援隊として子どもや親の活動を支援していることです。ボランティアの皆さんは養成講座を受講し、終了後市から認定された方々なので、安心して子どもを遊ばせることができます。その間に親同士の繋がりを作る様々な講座や子どもと一緒に体験・学習できる講座なども開講されていて、子どもだけではなく親への支援もサポートしています。子育て総合支援センター「ゆめっこ」は保育園や幼稚園、児童館とも連携が取れており、行政の垣根を越えて子育てに関しては中心的な役割を担っています。
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１８日に伺った上田市の「事業仕分け」について報告します。上田市は人口約１６万７千人で面積が552k㎡で北海道の苫小牧市と同規模の街です。上田市では行革の一環として４年間で８０人の職員を削減するとともに、「民間にできることは民間に委ねる」ことを基本に行政改革推進本部を中心として「事業仕分け」を実施しています。この制度が他の自治体と異なるところは、行革本部が具体的な事務事業や施設などを選択し、スケジュールを定めた工程表を作成して、いつまでにどのように実施するのかを公開して進めているところです。その事業を実施する必要があるのか、市が行う必要性があるのか、今のままでいいのか、などを検討して、事業や施設の廃止、民間活力の導入、事業の見直しを決めていきます。始めは「できるものから実施する」ことを基本に実効性、緊急性の高い事務事業、施設から実施しているとのことでした。
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