道路特定財源の暫定税率維持や一般財源化、後期高齢者医療制度などの問題に隠されていましたが、厚生労働省が、生活保護を受けている人、にジェネリック医薬品（後発品）の使用を事実上強制していた問題はみすごすことが出来ません。これは４月１日に厚生労働省が都道府県に出した通知の中で、生活保護を受けている人が、ジェネリック医薬品の使用を拒否した場合は生活保護の打ち切りや停止も検討するように求めたものです。さすがに問題があると考えたのか３０日には廃止されましたが、医療費が掛かるから、弱い所から削減するこれまでの姿勢が垣間見られます。ジェネリック医薬品自体は、なんら問題がある訳ではなく、今後も使用の促進が必要ですが、手段が大きく間違っています。ジェネリック医薬品の普及には医療機関と患者間の信頼関係と丁寧な説明が必要で、先発品と品質や成分が変わらず、薬価が低くなっている、そして選択の自由があることなどを考慮した上で患者が決めることであって、国が決めることではありません。皆さんはこの問題をどう考えますか？
