医療行政

今、国では医療費の削減対策に力を入れて、色々な施策を打ち出していますが、その現状をちっよとご紹介します。国の2008年度一般会計予算では歳入の31％が公債（借金）で歳出のうち24％が国債費、26％が社会保障費となっています。そして公債残高（残っている借金の額）は５５３兆円で一人当たり４３３万円にもなります。この額は国の借金だけで、地方分を加えると７７８兆円となり主要先進国中最悪の数字になります。そこで国は２０１１年度までに社会保障費１、１兆円、毎年２２００億円を削減しようとしています。中身は、①診療報酬・薬価等改定で６６０億、②ジェネリック医薬品の使用で２２０億円、③被用者保険による政管健保支援で１０００億円、④国保の国庫補助見直しで４０億円、⑤保険加入資格の適正化で２３０億円、⑥生活保護（母子加算）の見直しで５０億円、計２２００億円となります。では、日本では本当に医療費が高いかというと、総医療費の対ＧＤＰ比ではＯＥＣＤ加盟国中２２位、一人当たりの医療費でも１９位と、もっとも多いアメリカと比較しても約３分の1でしかありません。たとえば、初診料は日本２７００円に対しアメリカ9560円（１ドル１０２円で換算）、胸部レントゲンは１４４０円に対し５３００円となっています。皆さんも、この機会に財政健全化のために削らなければならないところは医療費などの社会保障なのか、もっと別なところなのか、考えてみてください。