2019年5月景況調査から

ご覧いただくのは、2019年5月末時点での全国中小企業団体中央会がまとめた全国レベルの景況調査資料です。左のグラフは「前年同月比のＤＩ値の推移」です。平成26年以降主要3指標の推移はご覧のとおりです。平成26年4月の消費税増税の駆け込み需要の後は、ＤＩ値でー100前後で推移しています。インバウンドによる売り上げ増が少しは表れていると見ますが（青いラインの売上高ＤＩ値）、赤いラインの景況ＤＩ値と緑のラインの収益ＤＩ値との間のギャップは埋められないまま、この５月には、景況：－26.1。売上高：－20.6。収益状況：－22.9.とその数値は低下しています。
右のグラフの直近1年間の全指標の前年同月比のＤＩ値の推移からは、2019年5月でガクンと低下しているのが景況、売上高、収益状況であり、その動向を受けて取引条件も設備操業度も販売価格も低下しています。主要3指標については製造業、非製造業ともに悪化しており先行きの見通しも厳しい意見が多いとしています。


次にご覧いただくのは、岐阜県中小企業団体中央会がまとめた同じく2019年5月末の景況調査資料です。左は景況に絞ったＤＩ値の推移ですが、２月からー２０前後の水準で推移しており、好転しているところも見られるのは大型連休の影響で非製造業部門が引き上げているとも見られます。右はその動向を調査項目ごとに分析したものですが、一年間悪かった収益ＤＩ値の推移が5月に跳ね上がったのは、前月までが悪かった為でもあると感じます。岐阜県の動向としては、売上高ＤＩ値、販売価格ＤＩ値については悪化、但し収益ＤＩ値については改善が見られたとコメントしております。
　各団体のコメントを注視してみると、人手不足、10連休に対する懐疑的な見解、先行きの不安といったものが表れてきています。
　年度が替わって消費増税への懸念や、人手不足。それに働き方改革による現場の混乱なども見られますが、何といっても米国と中国の貿易摩擦に端を発する先行き不安も、景況感に重しを重ねている様相となっています。先ほども指摘しておきましたが、今年の10連休は、良しにつけ悪しきにつけ様々な影響を与えたのではないでしょうか。
　先日の一般質問で高山市の制度融資の借り入れ状況から、中小零細商業の動向には停滞感が広がっているのではないかと指摘しておきましたが、地方の商圏の中での中心商店街の苦戦はこれからも続くと見ています。

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こちらは岐阜県中小企業団体中央会への、私の5月分景況ポートです。
内容は以下のとおりです。
『5月は天候にも恵まれ商店街の景況もまずまずであったと感じています。ただ危機感が募るのは毎度のことながら地元客の減少と、外国人だよりの日々の営業です。先日ミシュランガイドの東海版が発表され、高山市でも2つ星の店を含め25軒の飲食店が紹介されていました。一つの文化の土壌としての評価でもあったと感じています。持続可能な観光地としての使命は、守り伝える日々の努力にかかっていますが、もう一方で新しいものをきちんと吸収していく使命感というものが根差す（根付く）ことでもあります。
今年は高山市中心市街地活性化基本計画の改定の年となっています。20年前のことになりますが、第1次中活基本計画の策定では、ゾーニングにとる大型店の誘導と出店抑制がその柱であったことを考えると、産業構造にも変化が起こり中心市街地の位置づけが全く変わってしまったことを感じます。特に地域の日常生活の様々な需要を満たす地位は、すでに郊外店にとってかわられている状況であり、市の産業政策の転換は否応なしに商店街の将来像を規定してきます。
商店街という組織が残ればよいのではなく、個々のお店の営業が持続して地域の皆さんの生活の基盤として、そのコミュニテイを守る基盤として存続していくことが大切なのではないかと考えます。過度の補助金に頼ることなく、右肩上がりの過去の実績は捨て、賢く縮むなかで自立と自律を基本に商店街としての未来を築くことが求められています。』