市内における資金循環及び人材育成の重要性を踏まえた政策運営を求める決議

「　世界中で猛威を振るい大混乱の渦を起こした新型コロナウイルス感染症は、ようやく沈静化が見通せる状況となり、市内経済の本格的な回復に向けた経済政策に加え、持続可能な産業基盤の確立に向け、経済の好循環を実現するための政策運営が求められる段階になってきている。

　市はかねてより公契約条例の中で、公平性、透明性、および競争性を確保するとともに、地域経済及び地域社会の健全な発展に配慮するよう努めることとし、市内に事務者または事業所を有する者の積極的な活用を図ることとしている。

　また、産業連関表による市内の地域経済構造分析においては、資金循環を高める事、クリエイティブ産業を振興することが重要であり、担い手として若者や女性の活用を積極的に推進する必要性も明らかになっている。すなわち、地域人材の活用による総合

政策指向での地域政策の執行が必要であるという事である。

　こうしたことは、新型コロナウイルス感染症の影響によって、産業が大きなダメージを受け、経済が停滞する中、改めてその重要性が浮き彫りとなったところである。

　よって市長におかれては、今般のふるさと納税の事業者選定において地元事業者の皆様に大きな混乱を生じさせたことも踏まえ、高い規範意識の下、市内における資金循環、並びに若者や女性を中心とした人材育成の重要性を深く認識し、こうした認識を市民や事業者と共有するとともに、総合政策という観点で事業の構築及び執行に当たられるよう求めるものである。

　以上、決議する。

　令和５年３月２４日　　高山市議会」

これまでもＦＢでお伝えしたとうり、公契約条例に盛り込んだ行政の責務を疎んじた行政のミスリードでした。こうしたことの失地回復には相当の覚悟がいることとなります。