「東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄」
東京新聞の記事の見出し。
詳細は、ここを参照。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122090070717.html
電力料金は「総括原価方式」で算出される。
この方式では、施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。
費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている。
新聞記事によると、今回判明したのは、次のとおり。
・官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金、人件費負担
・広告宣伝費など発電とは関係のない費用
・静岡県熱海市など各地にある保養所維持管理費
・社員専用の飲食施設（東友クラブ）（都内、新潟、福島など）
・接待用飲食施設（明石倶楽部）
・ＰＲ施設（渋谷電力館など）の維持管理費
・財形貯蓄の高金利(年3.5％）
・リフレッシュ財形貯金の高金利（8.5％）
→ 財形貯金にリフレッシュなるものは、存在しない。なんだか訳の分からない貯金制度であることは、間違いない。（制度的には、一般財形、年金財形、財形住宅しかない。詳細は、ここを参照：http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/zaikei.html）
・社内のサークル活動費（社員一人当たり85千円の福利厚生費）
・一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助
・健康保険料の会社負担割合70％（一般企業の負担割合50-60％）
・原発立地自治体への寄付金
等。
赤字になると、料金値上げできる仕組みがあって、こういうゆるい体制を維持できてきたと考える。
原発事故がなければ、本当に良い会社だったのが、明白となった。
日本航空のように、一旦、会社更生法を適用した方が良いと考える。
そうすれば、こんな制度は、無くなる。