温暖化ガス削減「日本30年に30％必要」 欧州委

欧州連合（ＥＵ）は25日、世界全体の温暖化ガスの長期的な削減目標を発表した。これに合わせて日本については2030年に10年比で30％前後の削減が必要になるとの分析も公表した。日本政府は20年以降の削減目標を表明しておらず、同試算は日本国内でも議論を呼ぶ可能性がある。

　ＥＵの執行機関である欧州委員会が、今年末にパリで開催される第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）に向けた政策文書を発表した。

　米国に対しては「30年までに05年比で43％の削減が必要」と指摘した。最大の排出国である中国は国内総生産（ＧＤＰ）あたりの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を05年比で70％超減らさなければならないとした。中国は30年にＣＯ2の総排出量を減少に転換させるとの目標を示しているが、不十分との認識を示唆した。

　ＥＵ自身は温暖化ガスの排出量を30年に1990年比で少なくとも40％削減する目標を掲げている。

７年ぶりのウォン高水準で韓国の輸出産業が窮地に・・韓国ネット「日本より韓国の方が破綻に近いのか？」

韓国メディア・ソウル経済は２３日、為替レートが輸出に及ぼす影響を示す実質実効為替レート指数が、ほぼ７年ぶりのウォン高水準となり、韓国の輸出産業に対する懸念が強まっていると報じた。

報道によると、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表した今年１月のウォンの実質実効為替レート指数は１１４．４ポイントと、２００８年２月（１１８．８）以来の高水準となった。同指数は、為替レートの変動に貿易の比重や物価上昇率などを加味して算出するもので、数値が高いほど通貨価値が上昇したことを意味する。

ウォンの実質実効為替レート指数は、２００８年には８０ポイントまで下落し、韓国の輸出を後押ししていた。

ウォン高の要因は世界各国が金利引き下げなどを行い、通貨価値を下落させているため。今年に入ってすでに２０カ国が、国内の景気刺激や輸出競争力を強める狙いで金利を引き下げている。ユーロの１月の指数は９１．３ポイントと２００２年５月以来１３年ぶりの低水準となっているほか、日本円も７０．８ポイントと、１９９４年の統計開始以来の低水準が続いている。

多くの国の通貨価値が下落した結果、ウォンの価値が相対的に上昇している。２０１０年以降の上昇率でウォンを上回るのは、中国人民元と香港ドル、フィリピンペソのみ。米ドルやスイスフランもウォンには及ばなかった。

韓国の専門家は昨年の韓国の輸出増加率が２．８％と、経済成長率（３．３％）を下回ったことを指摘し、「実質実効為替レートの上昇が韓国の輸出に不利に作用している」と分析。韓国内では金利引き下げを求める声が出ている。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「内需不振が進むという記事か。輸出は増えてもお金は入ってこない」

「物価暴騰で庶民は厳しい」

「このままでは、また税金を上げるという話になる」

「日本も中国も国益を最優先しているのに、韓国は・・・」

「日本製品は高価だったが、今では品質が良くて安い。韓国はこのままでは負ける」

「輸出だけの問題だろうか」

「韓国では高く、海外では安く売ってきたのに、今になって、何を嘆いているの？」

「ウォン安でも生活は苦しかった」

「ウォン高の問題というより、競争力の問題。同じ値段で何を選ぶか。決定打がない」

「新聞を毎日見ていると日本が破たんしそうだったのに、韓国の方が破たんに近いのか？」

（編集　ＭＪ）

ＮＨＫ：政府代弁放送？ 籾井会長発言の危うい問題点

　「『公共放送』という仕事は、政府の仕事を代行しているわけではありません」。ＮＨＫのホームページに、そんな文言がある。受信料を支払っている国民も、そう思っている。いや、「思っていた」なのか。大組織の頂点に位する籾井勝人（もみいかつと）会長（７１）の発言の問題点をもう一度、考えた。

　「別に撤回もしませんけど……」。衆議院第２議員会館で１８日にあった民主党の会議。ＮＨＫの経営計画を説明するために呼ばれた籾井氏は、ある議員に「５日の発言」を取り消す意思はあるか、と問われ、不機嫌そうに答えた。経営姿勢を厳しく追及する質問もあり、険悪なムードが漂っていた。籾井氏はさらに、「発言」の真意として「外交問題に発展する恐れがあることもよく考えて、扱わないといけないという認識だ。政府の言うことを聞くことではない」などと語った。

　「５日の発言」とは、定例記者会見で「戦後７０年にあたり従軍慰安婦問題を番組で取り上げるのか」との問いに対する籾井氏の次の答えだ。

　「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」。素直に聞けば「政府の主張に沿った番組しか放送しない」とも受け取れる。

　「政府の方針を確かめないと報道するかどうかを決められないのならば、大本営発表をそのまま垂れ流した戦時中と何が違うのか」。ジャーナリストの大谷昭宏氏は怒りもあらわに言う。「報道機関は権力の監視に加え、国民の意見が割れている問題について自ら考え、報じることも重要で、その責務を放棄しているとしか思えない。外部出身の人物がＮＨＫの会長をしてはいけないと言っているのではありません。彼には報道の世界の原則が全く分かっていないことが問題なんです」

　「ニュースの職人」を称し数多くの調査報道に携わった鳥越俊太郎氏も声を強める。「ＮＨＫの経営は大半を国民からの受信料で賄っている。従って国民の方を向いた報道をするのが大原則。ところが籾井氏は政府の方を向いている。実際、彼が会長になってから、ＮＨＫは政府批判を控えているように映ります」。特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の閣議決定、原発再稼働……。日本の針路を決める重要政策では政府の方針を伝えようとする傾向が目立ち、「このままでは北朝鮮の国営放送と同じことになる恐れがある」と指摘する。

　それにしても「既視感」がある。

　昨年１月２５日の就任会見で籾井氏が「（慰安婦は）戦争地域にはどこにもあった」「なぜオランダに今も（売春街を示す）飾り窓があるのか」などと「放言」したのが騒動の始まりだった。今年１月にはお笑いコンビ「爆笑問題」がＮＨＫの番組で政治家ネタを却下されたことを明かしたことについて、個人名を挙げたネタは一般論として「品性があってしかるべきだ」と語った。そして今回の発言。

　この人の「問題発言」に慣れてしまって驚かなくなるのが、むしろ怖いほどだ。

　武蔵大教授（テレビジャーナリズム論）の永田浩三氏は「就任直後の発言は、あるいは『不勉強だったから』と弁解できたかもしれませんが、もう通用しない。公共放送のリーダーとしてこの１年、何も学んでいないことを露呈したのですから」とあきれる。

　ＮＨＫＯＢの永田氏は、慰安婦問題を取り上げた番組の統括プロデューサーだった。政治家の圧力があったとの指摘がある番組改変問題を検証しようとして制作現場を追われ、退職した。慰安婦問題に正面から取り組んできただけに、「外交問題に発展する恐れがあることもよく考えて……」との籾井氏の釈明を「反戦、平和の番組はたとえ政府と対立してでも放送するのがＮＨＫの使命。『外交』を理由に報じないなんて、でたらめな理屈です」と切り捨てた。

　もちろん、ＮＨＫ会長にも直言できる立場の人たちはいる。その選出、辞任に権限を持つ「経営委員」である。


　「経営委員は、就任以来の発言から、籾井氏が適格性に欠けることは分かったはずです。それなのに注意するだけにとどめ、解決を先送りしてきた責任は重い」。そう批判するのは立教大の服部孝章教授（メディア論）だ。

　浜田健一郎委員長は２０日の衆院予算委員会で、民主党議員から籾井氏の罷免を要求されたが、「事態の一刻も早い収拾を」などと述べ否定した。

　同じ公共放送として、比較されることもある英ＢＢＣ放送について、服部教授はこんなエピソードを語る。

　「イラク戦争の報道で英国政府と対立すると、ＢＢＣの会長と経営委員長は抗議の辞任をしたのです。その行動が示すように、職を賭しても報道の自由を守るとの自負があるからこそ、報道機関は国民の信頼を得られるのです」

　巨大放送局はどこへ向かおうとしているのか。

　元ＮＨＫディレクターの戸崎賢二氏に尋ねると「ＮＨＫは、集団的自衛権や原発再稼働反対の市民運動をほとんど報じてきませんでした。沖縄の辺野古基地建設反対の住民に対するひどい過剰警備も伝えていません」と、鳥越氏と同様に「政府寄り」の傾向を指摘。「安全保障関連の法整備についても、批判的に報道しない恐れがあります。自衛隊の海外での軍事行動の拡大が心配な時代に、ＮＨＫが国策放送局化する危険があるのではないか」と危惧する。

　ＮＨＫの混乱が続く中、自民党は新型「国際放送」の創設を目指す。慰安婦、靖国神社などの問題について政府の立場を発信するのが狙いだ。海外向けの英語放送としては「ＮＨＫワールドＴＶ」があるが、「今の枠内では、報道の自由など基本的な制約が多い」との理由だ。

　「待った」をかけるのが永田氏だ。「外国語で発信すれば済むという問題ではなく、相手国の文化、歴史を理解して丁寧に伝える必要がある。国際社会からはプロパガンダに見られるだけです」。そして真の狙いをこう見る。「政府の方針に従わなければ国際業務を召し上げるという、ＮＨＫへの揺さぶりです」

　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が１２日に発表した「世界報道の自由度ランキング」で、２０１０年に１１位だった日本が１５年には６１位へと下がった。特定秘密保護法の施行などが影響したと見られるが、ＮＨＫが「国営放送」に近づけば、さらに報道不自由の国になりかねない。

　板野裕爾放送総局長は１８日の定例記者会見で「（５日の会長発言は）慎重に検討しろという意味と理解している。どのようなテーマを取り上げるかは我々の編集権に委ねられている」と述べ、籾井氏をフォローしたが、問題の沈静化には至っていない。

　「報道の世界からお引き取り願いたい」（大谷氏）。籾井氏はニュースの中心にいる。【瀬尾忠義】

雪国まいたけ、脱・創業家へ切り札 経営陣と銀行団

　創業家の関与で経営の混乱が続いてきた雪国まいたけが、脱・創業家へ「奥の手」を繰り出した。米投資ファンドのベインキャピタルが23日、雪国まいたけの全株取得を目指し最大約88億円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表し、経営陣は24日未明にＴＯＢに賛同を決めたと発表した。経営陣と取引銀行６行がファンドと水面下で進めた買収劇は、日本のコーポレートガバナンス（企業統治）の行方にも影響を与えそうだ。



　「経営のガバナンスがガタガタで、このままでは上場廃止になる恐れがある。ファンドの資本の力で助けてほしい」。昨年12月、ある証券会社を通じ、雪国まいたけの現経営陣と取引銀行団から、ベインにＴＯＢの要請が舞い込んだ。

　雪国まいたけの創業者である大平喜信元社長は６畳一間で起業し、希少種だったマイタケの大量生産に成功した立志伝中の人物だ。強烈なリーダーシップで事業を拡大し、1990年代後半には新潟県の雪国まいたけは長野県に本拠を置くライバルのホクトと「信越キノコ戦争」と呼ばれる激しい販売合戦を繰り広げた。ただ、強引ともいえるワンマン経営は歪（ひず）みも生む。13年には内部告発で過去の不適切な会計処理が発覚した。

　大平氏は責任をとって同年11月に辞任したが、大株主として経営への関与が続く。後を継いだイオン出身の星名光男社長（当時）を就任から７カ月後の株主総会で解任した。続いてホンダ出身の鈴木克郎会長兼社長がトップに就くが、大平氏の親族は３月末までに臨時株主総会の開催を計画している。創業家の意向をくむ取締役を増やして、鈴木氏らの影響力を抑える作戦だ。

　経営の混乱で株価は低迷し、東京証券取引所も創業家の経営関与に懸念を強める中、鈴木会長兼社長ら現経営陣と取引銀行が「ホワイトナイト（白馬の騎士）」としてベインを招いたのが今回のＴＯＢの真相だ。

　取引銀行は創業家に融資する際、創業家の保有株に担保権を設定している。今では不良債権化した融資に対し担保権を行使して株の名義を創業家から銀行に変更する奥の手を使い、ＴＯＢの成立を後押しする。銀行団は担保権行使と名義変更を確実にするため、23日は分刻みのスケジュールを作成した。事前にリハーサルを重ねたという周到な準備に、創業家は完全に虚をつかれた。

　実は、雪国まいたけはベインが潜在的な成長力の大きさに着目し、不適切な会計処理が発覚する数年前から目を付けていた買収候補だった。高齢化に伴い国内のキノコ消費が一段と拡大するとみているとともに、海外市場の開拓余地が大きいと考えているからだ。

　特に魅力が大きいとみているのは中国だ。中国人のキノコの年間消費量は、日本人の３倍の約10キロに達する。会社側も現地生産に乗り出しているが、経営混乱が影響し、必ずしもうまくいっていない。あるベイン関係者は「雪国まいたけの品質で中国で大量生産が実現できれば、爆発的に成長できるはず」と話す。

　11年に買収し、事業を立て直して14年に東証１部に再上場させた外食大手のすかいらーくはベインの成功体験だ。雪国まいたけも買収が成功すれば、ガバナンス改革にとどまらず、現経営陣と共同で事業を立て直し、再上場するシナリオを練っている。

　雪国まいたけは23日夕方に取締役会を緊急招集し、ベインのＴＯＢに賛同を決めた。それでも担保権の行使で株の名義を銀行に移された大平元社長ら創業家が裁判所に不服を申し立てる可能性もあり、買収劇の成否は見えていない。ある関係者は「23日には大平氏周辺に動きは見られなかった」と話している。（川崎健、水口博毅）

「初心者が株で稼げるようになるまで」体験記

2014年の爆上げ銘柄といえばミクシィの印象が強かったが、お宝のタネはまだまだあった！　凄腕投資家の「仕込みの技術」とは？

◆スキャルピングで薄利を積み上げ、投資デビュー1年半でプラス300万円の好成績

【パル氏】
‘13年5月、専業トレーダーに転向。200冊の株本と著名投資家のブログからエッセンスを汲み取り自己流トレード法を構築。「パルのデイトレ株日記」http://george1122.blog34.fc2.com/

投資歴：’13年から1年半
手法：スキャルピング
主な監視銘柄：値動きの大きい銘柄

「もともとはイタリア料理店を経営していたんですが不動産トラブルで店を畳まないといけなくなってしまった。だったらスキャルピング（超短期取引）で食っていこう、と」

　1年半前のことをそう振り返るのは、デイトレーダーのパル氏。フライパンをマウスに持ち替えるとは、さぞ腕に自信があったのかと思いきや……。

「10年前にも株をやろうと思ったことがあったんです。でも、頭が悪くて仕組みが理解できなかった。なにせ最終学歴が中卒ですから（笑）」

　しかし、今度は本気で研究を始めた。

「初心者同然だったのでブックオフで100円の株本を200冊くらい買い、有名トレーダーのブログを熟読。どうにか理解して80万円の元手で始めたのが’13年の5月でした。年末には250万円になり、’14年は新たに150万円で始めて、現時点（11月中旬）での成績はプラス250万円です」

　素人同然でのスタートから1年半で、500万円近い利益だから、5つ星のデビューといっていいだろう。

「リスク管理のおかげです。スキャルピングは一度間違えれば即退場。『こうなるだろう』と数秒後の値動きを想像して、買った直後に『見たい景色』が見られなければ即、損切りします」

　パル氏が見たいのは、買った瞬間にすぐ跳ね上がるような景色。数十秒から数分で数十円程度のわずかな値動きを狙っていく。1取引の損益は数百円から2000円程度。そんな勝ち負けを数十回繰り返して、1日2万円を目安に利益を積み上げていく。

「心がけているのは上昇力の強い銘柄を狙うということ。朝のうちに日足を見て上昇傾向にあったり、材料が出て強含んでいる銘柄を監視します。好ましいのは、日足が出来高を伴って上昇していたり、ストップ高を数日連発していたりする銘柄ですね」

　パル氏の投資スタイルでは、株価が動かないことには始まらない。出来高を伴って値動きが活発化している銘柄を狙うのは絶対だ。

「そうやって10銘柄ほどピックアップしたら、寄り付き後は5分足チャートや板、歩み値を見ながら取引していきます。今日は主に大泉製作所を取引していました」

　その際に参照していたのは「図研エルミック」のチャート。大泉製作所は自動車部品メーカーで、図研エルミックは通信ソフトの開発会社だ。一見関連性のない2社を見比べる理由は？

「『なぜか株価が相関しやすいペア』というのがあるんです。どちらかが買われると、もう一社も買われやすい。大泉とエルミックのペアも、デイトレーダーの間では有名ですね。もちろん相関しないときもありますが、基本的には同じ方向に動くだろうと考えて取引しています。今朝、図研エルミックは特別買い気配で始まりました。買いたいですが買えない。そのとき、大泉製作所は値がついていました。同じように動くのならこちらも上がるはず。そう考えて大泉製作所を買いました」

【グラフ】はコチラ⇒http://hbol.jp/?attachment_id=18843

　イメージした通りの景色となり、数十円上がったところで取引終了だ。

【グラフ】はコチラ⇒http://hbol.jp/?attachment_id=18844

「この手法以外に、ストップ高銘柄を持ち越すこともあります。ストップ高に張り付いたまま引けた銘柄を持ち越して、SBI証券のPTS取引で夜に売ったらどうなるか、調べたことあるんです。210銘柄のうち177銘柄が上昇していました。ストップ高銘柄だから引け間際に買おうとしても買えないし、早回りして買えばストップ高から剥がれ落ちてしまうこともありますから、買うタイミングの難しさがネックなんですが……」

【グラフ】はコチラ⇒http://hbol.jp/?attachment_id=18845

　チャンスがあれば狙ってみるのは面白そう。研究熱心なパル氏、中卒だろうが、前途は有望そうだ。

【2015年必勝戦略】上昇層継続に期待し一日2万円を無心で狙う

◆Q.トレードに影響を与えた本は？

『半年で1億円デイトレ株でどかんと大儲け！』HANABI著。「投資スタイルがスキャルピングになるきっかけを作ってくれた」

◆Q.毎日トレードに費やす時間は？

約5～8時間「前場、後場ともにPCに張り付き。PTS市場で取引する日は7時～10時も稼働」

◆Q.2015年の注目イベントは？

LINEの上場（すれば）「残念ながら昨年の上場は見送られたが、今年実現すれば大きなチャンスになるはずです」

― 株＆FX 爆勝トレーダー7人の必勝投資術【3】 ―