中国「影の銀行」の高利回り商品、残高130兆円に

中国の銀行業監督管理委員会の尚福林主席は29日、高利回りの資産運用商品である理財商品の2013年３月末の残高が８兆2000億元（約130兆円）に達したと明らかにした。理財商品を通じて企業や個人から集まった資金は主に地方政府の不動産・インフラ投資に流れており、個人や企業にリスクが広がっている。


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　上海市で同日閉幕した金融フォーラムの講演で明らかにした。理財商品の残高は中国の12年の名目国内総生産（ＧＤＰ）の約16％、人民元預金残高（67兆元）の約12％に相当する。

　理財商品は銀行の通常の預金・融資とは別ルートで資金を集める中国の「シャドーバンキング（影の銀行）」の代表的な存在。信託会社などが組成し、主に銀行を窓口に販売する。利回りは約３％の１年物定期預金金利を上回る５～10％。低金利に不満を持つ預金者の需要を取り込み、数年前から急膨張してきた。集まった資金の運用先は地方政府傘下の投資会社（融資平台）の貸出債権や債券、短期金融市場など様々な種類がある。

　規制のはざまで拡大してきた金融商品で、当局の監視の目が行き届いていない。デフォルト（債務不履行）時に投資家である個人や企業、販売者である銀行、インフラ開発の実質的な主体である地方政府など、誰が損失を負担するのかも曖昧なままだ。投資プロジェクトなどが行き詰まれば、幅広い関係者が損失リスクを負担しなければならない可能性がある。

　尚氏は講演で「正確な対応措置さえ取れば、リスクは十分管理可能だ」とリスク管理の重要性を訴えたが、米著名投資家のジョージ・ソロス氏は「米サブプライムローン問題に似ている」と警告している。

被災地で暴言？

6月25日、元朝日新聞記者の烏賀陽弘道さんが、福島県の被災地に行って暴行を受けていると『Twitter』にて語る。

福島県南相馬市の津波被災地（海岸部）に行くたびに、身の危険を感じます。公道で写真を撮っていただけで住民に言いがかりをつけられ、囲まれ、殴られ、つばをかけられるという信じられない事件がもう３～４回来るたびに起きています。被災が忘られてはならないと自腹で取材に来てこの仕打ちです。

上記より始まる一連の発言に対し、信じる人もいれば「そんなはずはない」と訝しむ人たちもいたようだ。「実際に証拠を出してみれば？」という人に対して反論する烏賀陽さん。実際に南相馬に取材に行っている津田大介さんや渋井哲也さん、東浩紀さんたちも発言の信憑性に疑問を持った模様。

そして、トラブルがあったと思われるところの当事者数人が『Twitter』上にて烏賀陽さんのツイートについて語る。
それによれば2012年の3月11日に烏賀陽さんが、両親と子供２人を津波にさらわれた上野さんという方の家に飾った慰霊のメッセージのイルミネーションに対して「偽善だ」と言いはなつなどしてトラブルになったようだ。

その現場にいたというカメラマンの渋谷敦志さんは、当時取材ノートをとっていたとのことで6月26日に下記のようにツイートしている。

例の写真家さんとのトラブルについて、メモしていたノートを見返した。気持ちのいい作業ではないけど、誤解が伝わるといけないので、僕が見聞きしたことは簡単に記しておく。場所は南相馬の萱浜にある上野さんの自宅前。時間は3月11日18時ごろ。ちなみに現場は写真家の大石芳野さんも見ていた。

その日の活動を終えた福興浜団のメンバーやボランティアらが上野家の前に戻ってきたときだ。彼が撮影しているときに、上野さんと口論になって、彼は次のようにいった。 「俺の仕事の邪魔をしやがって」「被災者づらしやがって」「お前みたいな被災者がいるから福島はだめなんだ」

「わらいあえるところにしましょう？はいはい。美しい美しい」「同情する気も失せたわ」。誰かが彼を殴りかかっても仕方がないほど酷いと思ったが、同じ集落の男性が「同情なんていらんから帰ってくれ」と諭すと「誰だ、お前は」「同じのもんだ」「おっさん関係ないだろう」と、また口論になった。

さすがに彼も言い過ぎだと思ったのか「関西ではおっさんは親しみを込めるときに使うんですよ。でもという言い方は差別ですよ」としゃあしゃあといっ た。この時にはもう怒りを通り越していた。今日は大事な日だ、これ以上は不毛だからほっといて帰ろうという雰囲気になって解散した。以上です。

上記のツイートに対して烏賀陽さんも反論し、現在も論争が続いているようだ。

冒頭の烏賀陽さんのツイートから始まる一連のやりとりは、下記にまとめられている。

参考：烏賀陽弘道氏が取材先の被災地で暴行を受けたと主張（証拠は出さず）→当事者が反論

裁判所がNHKと未契約の世帯にも受信料の支払いを命じる / スマホもカーナビも契約対象

2013年6月27日、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という判断を示していたことがわかった。NHK NEWS によると、横浜地裁相模原支部は NHK と受信契約をしていなかった神奈川県の世帯に対し、テレビの設置が確認された年から今年1月までの受信料10万9000円を支払うよう命じたそうだ。

つまり NHK の放送を受信できる設備を設置しているにもかかわらず、 NHK と契約をしなかった場合でも、NHK は設置が確認された時点にさかのぼり、受信料を請求できる可能性があると裁判所が認めたということである。Twitter ではこの判決に対し、以下のような多くの意見が飛び交っている状態だ。

・Twitter ユーザーの声

「なんだよ！これ。なら、テレビや携帯やカーナビ買った時に契約させるようにすれば？」
「疑問！NHKの需要はあるの？別にNHK見れなくてもいいねんけど。。。分からん！」
「でも、どうやってNHKはこの、被告の氏名を知ることができたんだろう？相手も分からずに訴訟はできないだろう？もしかして、解約通知書から？」
「負けたのよ…NHKにっ！」
「これはひどいな。いっそNHK受信料を税金にしたらいいんじゃないの？って思うね　そんな法律反対するけど」
「テレビがあれば契約成立って酷い判決だな。押し売り並みに酷い。ここは日本だぞ。中立的な放送が出来ないところに誰が払うもんか。」
「あらゆる悪徳商法よりもたちが悪いなw」
「テレビ無くてもスマホ持ってると取られるぞ？www」
「なにそれ怖い…法律上は仕方ないんだろうが……」
「契約ってなんなの…？？」
（Twitterより引用）

Twitterユーザーの多くが、この判決に否定的なコメントを残している。NHK との受信契約に契約者側の選択権がなく、テレビなどの受信設備を持っているだけで支払わなければならないことに不満を持つ人が多いようだ。

・カーナビやパソコンも契約の対象

ちなみに NHK ウェブサイト内の「よくある質問」では、カーナビやパソコン、携帯電話など放送が受信できる機器はすべて契約の対象になると書かれている。テレビが見られるものすべてが契約対象なら、ニンテンドーDSなどのテレビが見られるゲーム機も対象になるのだが……。

契約は世帯単位のため複数台持っていても一つの契約で問題ない。しかしどうしても契約したくない場合は、ワンセグの見られる携帯・スマホを使わないなどの徹底が必要になるのかもしれない。

参照元：NHK NEWS


nhk(日本放送協会)の平均年収

nhk(日本放送協会)の年収に興味がある方のための基礎知識

nhk(日本放送協会)の平均年収は？

nhkオンラインを参考に年収をまとめてみました。
平成23年度版の最新で、大学卒業モデルが30歳で年収が約590万円、35歳で733万円となっています。
課長や、部長などの管理職の年収は年俸制となり、課長で年収が1015万円、部長で1314万円、局長で1586万円となります。
国営放送ということもあり、どの業界と比べても業界の中では高年収をもらっている企業となります。
特にテレビ業界は各社とも平均年収が高く、フジが約1400万、朝日が1300万後半、ＴＢＳが1300万前半、となっています。

nhk(日本放送協会)の給料体系について

nhkの給与は、放送法第61条の規定に基づいて支給基準を定めています。
給与を定める基本的な考え方は、能力、職責、業績、勤務条件を考慮。その他、公共放送のため受信料の総額から適正かつ効率的な給与を分配するということを基準としております。
一般職の給与については、基準賃金、基準外賃金、日当、諸手当がふくまれます。
諸手当には、住宅補助、単身赴任手当て、育児休職手当て、介護休職手当て、北海道のなどの寒冷地での仕事については寒冷地手当、職員の自己啓発にはクリエイティブ手当て、特定日当、奄美大島などで働く場合は特地手当てがあり、国営放送とのこともあり手当てはかなり充足しています。
各手当については、月によって配当される時期も変わります。

nhkの平均年収は一般サラリーマンの平均年収の約4倍

衆院総務委員会で、自民党の片山さつき議員は、nhk職員の平均年収は、サラリーマンの4倍をもらっているということを発表しました。
22年度で1150万程度、今年度（23年度）は1209万円、来年度の予算案では1250万円となっていることを問題としています。
実際に平均年収は1700万台後半となり、今後はどのような予算体制にすべきなのかは国民が注目すべきところではないでしょうか。
東北大震災の際は、各テレビ局の中でも郡を抜いて最新情報を伝えていたのはnhkではありますが、それと年収と予算がどう関係するのか。
今後の動向も見守っていくべきだと思います。

当てはまりますか？成功する起業家に共通する３つの資質

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　インターネットの発達によって、かつてより起業することへのハードルは下がったといわれています。
　ただ、そうはいっても起業にはお金が必要ですし、勤めている会社を辞めるのは勇気がいります。なにより、自分が考えている事業が成功するかどうかは不透明。そういったところでなかなか決心がつかない人は多いはずです。
　ところで、成功する起業家とそうでない起業家にはどのような違いがあるのでしょうか？
　『起業する前に読んでおきたい お金の本 小さな起業のファイナンス』（ソーテック社／刊）の著者で税理士の原尚美さんは、本書のなかでそれらを分けるマインドに触れています。

■たった一人の責任でリスクを取る勇気を持っているか
　魅力的な事業のアイデアがあるのに資金がない、というのは、特に若い起業家でありがちなことです。この場合、選択肢として十分な資金が貯まるまで起業を先送りするか、金融機関などから借金をしてでもすぐ起業するかに分かれますが、成功する起業家は後者だといいます。
　ビジネスは、ある意味でスピード勝負という面があり、十分な貯蓄ができるまで起業を待っていては、せっかくのアイデアが色あせてしまいかねません。かといって今ある資金だけで初めても中途半端な起業となってしまい、小さなリターンしか得られない危険性もあります。
　たとえお金を借りてでも自分のビジネスに投資できない人は、そもそも起業に向いていないのかもしれません。リスクを取れない人にはリターンもないのです。

■他人を巻きこむ程のエネルギーを持っているか
　ただし、十分な資金を用意したからといって、もちろんそれがすぐに成功につながるわけではありません。
　原さんは、起業を含めビジネス成功のカギは、いかに資金を用意するかではなく、いかに多くの人を自分のビジネスに巻き込めるかだとしています。その意味では、起業を成功させる最後のカギは創業者の情熱と事業プランだといえます。
　特に、魅力的な事業プランは、創業時の最大の支援者といえる金融機関を巻き込み、資金調達を助けてくれるはずです。反対に、もし金融機関を説得できず融資を受けられなかったとしたら、それは彼らがあなたの事業が成功しないと判断したということであり、今一度事業計画を見直す必要があります。
　創業時に融資を受けられるかどうかというのは、自分の事業計画がビジネスとして成立するかを試す尺度なのです。

■実現したい世界観(ビジョン)を持っているか
　非の打ちどころがない事業計画を立てたとしても、実際に始めてみると思い通りにいかないということは珍しくありません。
　どんな事態にも対応するために、創業計画の段階から楽観的な予測と悲観的な予測の両方を用意しておきましょう。
　事業が軌道に乗るまでは赤字を補てん金や、自分の生活費を含めてかなりのお金がかかります。こういったお金については余裕を持って確保しつつも、うまく軌道に乗ったら次はどうするか、といったビジョンもあらかじめ決めておくと、不測の事態に慌てることなく状況に応じた経営ができるはずです。

　本書では、税理士ならではの視点から起業をサポートする情報やノウハウが明らかにされており、創業融資に欠かせない要素（自己資金・事業計画書・社長面接）への対策や、資金調達をした後にすべきこと、その資金をいかに増やすかということまで解説されています。
　巻末には、上場する際のファイナンスについても綴られており、これから起業するという人はモチベーションが上がるはずです。
　クライアントの9割が黒字企業という原さんだけあって、その内容は説得力抜群。
　起業を考えている人は、ぜひ本書に触れて、自分の事業アイデアを実際に成功させるためのノウハウやマインドを学んでみてください。
（新刊JP編集部）

税金無駄遣い指摘で1.8兆円改善 会計検査院

　会計検査院は26日、検査報告などで各省庁や独立行政法人などに税金の無駄遣いを指摘した結果、2012年９月までの１年間に約１兆8068億円の改善効果があったとの試算を発表した。前の年から６割増え、06年に試算を始めてから最高額となった。

　検査院は「金額の大きい案件で、指摘後に法整備が進んだことが要因」としている。

　検査院によると、改善効果があった件数は前の年から４割減の447件で、このうち30件は10億円以上の効果があった。「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金に余裕が生じているとの検査院の09年度の指摘を受け、11年度中に法整備。１兆２千億円を国庫に納付し、全体を押し上げた。

　内訳は、独立行政法人の不要財産の国庫納付が計１兆2902億円▽公益法人などの余剰資金の返還や有効活用が計2395億円▽一般会計から特別会計への繰り入れ減額が計1819億円――などとなった。