資産上位８人分、３６億人分に匹敵…格差を警告

国際民間団体・オックスファムは、世界の裕福な上位８人が持つ資産の合計が、貧しい生活を送る世界の半数分（３６億人分）に匹敵するとの報告書をまとめた。
格差は社会に亀裂をつくり、民主主義を脅かすと警告し、経済の仕組みを根本的に改めるよう訴えている。
報告書によると、裕福な８人の資産は計約４２６０億ドル（約４９兆円）に上る。
１９８８年から２０１１年にかけて、最も貧しい下位１割の人らの収入増は平均で年３ドル（約３５０円）にも満たなかったという。
報告書は大富豪や大企業が、税金や賃金の支払いを抑えようとすることが格差拡大につながっていると分析。各国が、課税逃れの阻止と法人税の引き下げ競争の回避に協力し、適正な賃金が支払われる環境を作るべきだと指摘している。

マネー賢者は知っている「72の法則」とは？

資産運用を少しでも学んだことがある方であれば、「複利」というコトバを耳にしたことはあるだろう。突然の質問だが「手元資金1000万円を10年で2倍に増やすために必要な運用利回りは？」と聞かれて直ぐに答えられるだろうか。複利の計算が複雑なため直ぐに回答出来る方は少ないと思われるが、マネー賢者は直ぐに答えられる。
彼らが決して特別なわけではなく、ある法則を知っているだけだ。それが今回紹介する「72の法則」だ。手元の金額はいくらでも良い。これを知ることにより、手元の資金を「2倍にするために必要な期間（年）」を簡単に計算出来るのだ。
■難しい法則ではない「72の法則」
「72の法則」は、資産を倍にするために必要な年数を計算するために、72を予定運用利回りで割るだけである。それだけで資産を倍にするために必要な年数がでてくる。計算式で表すと以下のようになる。
【72の法則】
「72÷金利≒お金が2倍になる期間（年）」※近似値
たとえば、

1%で運用：72÷1=72　約72年必要
2%で運用：72÷2=36　約36年必要
3%で運用：72÷3=24　約24年必要
4%で運用：72÷4=18　約18年必要
5%で運用：72÷5≒14　約14年必要
6%で運用：72÷6=12　約12年必要
7%で運用：72÷7≒10　約10年必要
8%で運用：72÷8=9　　約9年必要
9%で運用：72÷9=8　　約8年必要
10%で運用：72÷10≒7　約7年必要
逆に、ある年数で運用資産を倍にするのに必要な運用利回りを知りたいなら、72をその年数で割るだけだ。
冒頭の質問に戻ってみよう。10年で倍にしたいのだから、「72÷10≒7%」。今の運用資金を10年で倍にするためには、複利なら年間約7%の運用利回りが必要ということがわかる。
■72の法則のほかに「100の法則」「115の法則」もある
「72の法則」のほかに、「100の法則」と「115の法則」も紹介しよう。
「100の法則」とは、「単利」で資産が倍になるために必要な年数を求めることができる。100を運用利回りで割ると単利で倍になる時間がわかる。計算式は以下の通り。
【100の法則】
「100÷金利≒お金が2倍になる期間（年）」※近似値
「72の法則」では、10年で倍にするために必要な運用利回りは7%だとわかったが、「100の法則」ではどうだろうか。上記の式を当てはめると「100÷7≒14」となり、資産を2倍にするためには14年が必要ということが分かる。実に複利とは4年も差が付いてしまうわけだ。
「72の法則」と「100の法則」を使用することで、複利の効果の凄さを改めて感じて頂けただろう。
続いて、「115の法則」は、複利で資産が「3倍」になるのに必要な運用利回りを求めることができる。
【115の法則】
「100÷金利≒お金が3倍になる期間（年）」※近似値
たとえば運用利回りが7%なら、「115÷7%≒16」となり、約16年で資産は3倍になる。運用利回りが5%なら、「115÷5%≒23」となり、23年で3倍になる。
■「複利」と、「運用利回り1%の差」の効果を知る
上記で「72の法則」と「100の法則」をご紹介した。
3%で運用が出来たとして、複利と単利では資産を倍にするのに9年も変わってくる。また、複利で運用したとして、運用利回りが2%の場合は36年、3%の場合は24年と資産を倍にするために必要な期間に12年もの差が付く。
長期で資産を形成するためには、想定運用利回りも考えた上で、ポートフォリオを組んでいただきたい。たとえば、5%で運用できたとしても倍になるのは14年後だ。長期投資において、早く始めることが大切な事が理解できるだろう。（提供：大和ネクスト銀行）

お金持ちになる近道は「人生の目的」を持つこと：研究結果

どうすればお金持ちになれるのでしょうか。この問いへの答えは、表面的には簡単に見えます。
具体的に答えるのは難しいかもしれませんが、基本的にいえば、お金儲けにはげみ、手堅く貯蓄し、賢く投資する。要は、お金持ちになることに注力して、健全なファイナンシャル・プランニングを実行すれば、お金もちになれそうに思いますよね。
ところが、最新の心理学研究によれば、それほど話は単純でないようです。健全なやり方で資産を築き、守ることは間違いではありませんが、お金持ちになるために努力するというのは、お金持ちになるための最善の方法ではなさそうなのです。
では、何に力を入れればよいのでしょう？
人生の目的を持つ人にお金が集まる

最新研究によると、預金残高を増やしたいなら、金銭的な成功を追い求めるより、人生の目的意識を持つことのほうが重要なようです。
いつも興味深い話題を提供してくれる英国心理学会（BPS）のブログ「BPS Research Digest」に紹介されたこの大規模研究では、7000人以上の米国人を9年にわたって追跡しました。
研究の開始時に、まず被験者の人生における目的意識が評価されました。「何の目的もなく生きる人がいるが、自分はそうではない」といった見解に、どれくらい同意できるかを回答させるというものです。そのうえで、被験者の純資産と収入が追跡調査されました。10年近い調査の結果、目的意識が強い人と弱い人の富には差が生じたのでしょうか？
人生の目的意識は幸福感をもたらすと考える人はいるでしょう（実際、それを裏付ける研究結果も存在します）。しかし、今回の研究では、人生の目的意識は富をもたらす効果もあることが明らかになったのです。
研究では、「調査開始時に、より強い目的意識を示した人は、調査期間中により多くの資産を築き、また収入もより増加したことが明らかになった」とBPSは述べています。「個人の性格や、人生への満足度が及ぼす影響を考慮しても、結果は変わらなかった。統計的には、調査開始時における目的意識の強さが1標準偏差増えると、追跡調査を行った約9年間の蓄積資産が2万857ドル上昇した」
目的意識と蓄積資産は、若い被験者でとりわけ強く相関していました。つまり、キャリアの初期に明確な人生の目的を持っていると、その影響が特に強く現れたということです。

どのような目的を持つべきか？


この結果を読んで、こんな疑問が頭に浮かんだ人もいるでしょう。「どんな目的を持つのが、最も多くの富をもたらすのだろうか？」と。調査の最後により多くの資産を築いていたのは、お金を稼ぐという目的を持っていた人だったのでしょうか。それとも、世界をより良くするとか、幸せな家庭を築くという目的を掲げていた人たちも、同様に金銭的な成果を得られたのでしょうか。
残念ながら、この点はあまりはっきりしません。「研究では、被験者に目的意識の内容までは質問しなかった」とブログは指摘しています。そのため、どのような目的を持つのが最も多くの富につながるのかという疑問に結論を下すことはできなかったのです。
今回の研究では、金銭的な成功ではなく何らかの影響を与えることを目的に生きた方が富を得られるという決定的な証拠は示されていません（目的意識が強く、より多くの資産を築いた被験者は、単純にもっとお金を稼ぐことを目的に掲げていて、それに成功しただけかもしれません）。それでも、ただ成功するために成功を追い求めるのでなく、情熱を注げる対象を見つけてそれを追及すれば、そのあとから成功はついてくるという主張の後押しにはなります。

How to Get Rich, According to New Psychological Research｜Inc.
Jessica Stillman（原文／訳：米井香織／ガリレオ）
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深刻な大気汚染なのにマスクをしない理由＝中国人の声

2017年1月6日、頭条新聞は記事「重度の大気汚染なのになぜマスクをしないのか」を掲載した。

中国環境保護部は6日、北京市・天津市・河北省で6日から8日にかけて重度の大気汚染が予測されると発表した。31都市で赤色警報が発令されている。ところが街を歩いていると、これほどの大気汚染にもかかわらずマスクをつけていない人が少なくない。「マナー違反になる」「マスクからホルムアルデヒドが出てくるので体に悪い」などさまざまな理由があるようだ。

以下はネットユーザーの反応。

「原発事故と一緒。ただちに影響はないってやつよ」
「マスクつけるとかつけないとかじゃなくて、汚染を止めてくれ」
「使い捨てのマスクでも一個10元（約168円）ぐらいするわけで。毎日使うのは厳しい」
「バカみたいな記事だよな。汚染解決の方法について報道しろよ。そもそも普通のマスクじゃPM2．5相手には役にたたないし、専用のマスクは高すぎる」
「もう感覚が麻痺しているからね」
「マスクなんて気休めだよ」
「ボクもつけないよ。というのもメガネがあるから。マスクしたら曇っちゃうじゃん」
「マスクつけてないだけでインタビューされるのか。中国北部半端ない」
「ひらめいた！工場の煙突にマスクをつければいいんじゃね？」（翻訳・編集/増田聡太郎）

昨年の倒産件数、９０年以来の低水準 ８年連続減

　東京商工リサーチが１３日発表した２０１６年の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は８４４６件で、前年より４・１％減った。減少は８年連続で、１９９０年（６４６８件）以来の低水準。負債総額は２兆６１億円となり、前年を５・０％下回った。
　上場企業の倒産は２年ぶりにゼロだった。負債額１０億円以上の大型倒産は前年比２２・６％減の２３５件で、８９年（１６６件）以来の少なさだった。倒産件数の減少傾向は、金融機関が中小企業の返済の先延ばしに応じていることなどが理由という。
　地域別では、関東と近畿が７年連続、中国も５年連続で前年を下回った。一方、東北は３年ぶりに増加に転じた。建設業や製造業が増加傾向にあり、東京商工リサーチは「復興需要が一巡し、経済状況が変わりつつある可能性がある」とみている。