2位は「簿記」！ 今からでも遅くない！ 持っててよかった資格BEST5

少しでも有利になるようにと、受験や就職活動のときに頑張って資格を取った人も多いのではないでしょうか。同じくらいの能力の人材なら、資格を持っていることが合格や採用の決め手になることも。持ってて良かった！　もしくは、持っていればよかったと思う資格はありますか？　働く女性に聞いてみました。
■1位　英検、TOEIC


・「英語に関する資格(英検、TOEIC、TOEFL)。外国人とコミュニケーションをとらなければならない仕事で大抜擢されたから」（32歳／その他／営業職）

・「TOEICの高得点を持っているが、ことあるごとに頼りにされる」（28歳／小売店／販売職・サービス系）

・「日本企業はTOEICの点数を応募条件にしていることも多いので、TOEICは短期間で点数を上げて高得点を所持しているほうがいい。就職、転職のときも範囲が広がる」（28歳／団体・公益法人・官公庁／秘書・アシスタント職）

語学の勉強はいくつになってもできますが、どうせなら時間のある学生時代に、ちゃんと資格まで取っておけばよかったなぁ。オリンピックに向けて、仕事以外でもこれからますます英語力が必要になってきそうですね。


■2位　簿記


・「簿記を持っていたら先輩に教えてほしいと頼りにされた」（26歳／金融・証券／専門職）

・「日商簿記二級以上を持っていたら、もし今の仕事に挫折したとしても事務員に転職できたかもしれない。逃げ道も必要」（26歳／印刷・紙パルプ／クリエイティブ職）

・「簿記。経理の求人が意外に多く出てるから」（31歳／食品・飲料／販売職・サービス系）

簿記なんて取らなくても、自分が希望する職種には関係ないでしょ？　なんて、チャンスもあったはずなのに遊んでしまっていた過去の自分がうらめしい……。一応取っておいた資格が、この先の人生、どこで役に立つかわかりません。


■3位　福祉関係


・「介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャーを持っている。年を取っても使える資格なのでよかったと思う」（30歳／医療・福祉／専門職）

・「准看護師。高校で取れるんだったら持っておけば良かった。職がめっちゃある」（31歳／医療・福祉／専門職）

・「看護師免許。引く手あまたで自分のしたいことができる」（26歳／医療・福祉／専門職）

これからの高齢化の時代に目をつけて、福祉関係の資格を取ろうと考えた人は先見の明がありますよね。求人がたくさんあるなら職場も選べるし、食いっぱぐれない!?　今から求職する若い人にオススメかも。


■4位　栄養士


・「管理栄養士。国家資格で今もすごくやくだっている」（29歳／医療・福祉／事務系専門職）

・「栄養士の資格で食品会社に入社出来た」（25歳／食品・飲料）

・「食育アドバイザー。仕事でも家庭でも実践できそう」（30歳／医療・福祉／専門職）

食品関係の会社に入りたいなら、取っておきたいと思うかもしれませんね。たとえ関係ない企業に就職したとしても、結婚して出産したら、家庭でも役に立ちそう。仕事にも生活にも役に立つ資格なんてめったにないし、お得ですよね。


■5位　ペン字、書道、漢字検定


・「書道検定。字がキレイに書けると履歴書から有利」（31歳／医療・福祉／秘書・アシスタント職）

・「文字を手書きすることが多いので漢字検定などがあるとよかった」（27歳／医療・福祉／専門職）

・「漢字検定を社会人になってから取ったので、転職の際、仕事と両立させながら勉強したことを評価された」（34歳／学校・教育関連／専門職）

いい年をして字が汚いのは恥ずかしい……。その上、漢字が書けなかったり間違いだらけだったら、いかにもおバカに見えるかも。大人のたしなみとして、ぜひとも身につけておきたいですよね。

学生のときに、もうちょっと勉強しておけばよかった……。社会人になってから痛感しますが、気づけたなら今がやるときかも？　独学で勉強はできますし、やる気がある今の方がきっと会得も早いはず。仕事をしながら資格を取るなんて、カッコイイことをしてやりましょう！

（相羽亜季実／OFFICE-SANGA）

使って増やす！一流のビジネスエリート達が実践するお金の使い方

「お金持ちになりたい」――。ぼんやりとしたレベルも含めれば、一度もそう願ったことのない人はほとんどいないのではないでしょうか。

お金持ちと聞いてまずイメージするのは、一流企業やベンチャービジネスでバリバリ働き、一代で財を築いた「ビジネスエリート」といわれる人々。そんなビジネスエリートたちが共通して実践している、お金の使い方のルールがあるというのです。

そのルールを明かしているのが、『シリコンバレーのビジネスエリートたちが実践する使っても減らない5つのお金のルール』（黒木陽斗著、扶桑社）。お金持ちが共通して実行するルールとは、どんなものなのでしょうか？

■1：「時間」を買う

ビジネスエリートは「生き金」の使い方に長けている、と著者。

お金で時間を買うという発想は、その最たるもの。短縮して得られた時間で新たな価値を生み出すことができれば、使ったお金を上回るリターンが得られる、という考え方です。ホームヘルパーを雇って家事をお願いしてしまうのがその一例です。

特徴的なのが、飛行機での座席ランクの選び方。ビジネスクラスを選びそうですが、実際は逆のケースが多いよう。

どんな席でも、目的地までの所要時間は同じ。ならばエコノミークラスで3回渡航し、商談の機会を増やしたほうがビジネスチャンスにつながると考えるのです。

■2：「ノウハウ（知識と経験）」を買う

著者の知るビジネスエリートは、テレビをあまり見ないのだそう。なぜなら、同じ時間で得られる情報量が本よりも少ないから。情報の深さや専門性を高めたければ本を、情報の早さの点ではインターネットを利用すればよいのです。

なかでも、知識や経験を学びたいなら本に勝るものはない、と著者。その好例が、昨年話題になったトマ・ピケティ著『21世紀の資本』です。

長い時間をかけて行われた研究と、さらに時間をかけて練り上げられた著者の思索が数千円で手に入る。これほど費用対効果の高い情報ソースは、本をおいてほかにないといいます。

■3：「人脈」を買う

仕事で成功を収めたければ、人脈は無視することのできない資源。特にビジネスエリートは、部下とのつながりを大切にするそうです。

大きな仕事が一段落した後の、打ち上げの場を想像してみましょう。

高級店を指定して5万円をポケットマネーで部下に渡し「残りは割り勘にしてくれ」という上司と、大衆的な居酒屋に連れていき「きょうは全部俺のおごりだ」という上司。尊敬できるのはどちらでしょうか？

著者は、後者こそ尊敬を勝ち取れるビジネスエリートのやり方だといいます。部下に慕われれば、仕事もうまくすすみ、社内での評判も高まります。ビジネスエリートは、人と人とのつながりの価値をよく理解しているのです。

■4：「希少性」を買う

ビジネスエリートのお金に対する考え方がはっきり現れるのが、時計や車、不動産など高価な買い物をするとき。

彼らは「新品」よりも「中古」を選択するそう。新品には業者利益が乗っていて割高になるケースが高いこと、中古にくらべて値崩れしやすいことがその理由。

著者にいわせれば、「モノを買うときは必ず『いま、最悪いくらだったら売れるか』を考えながら買う」のがビジネスエリートのやり方。不動産も車や時計も、必要がなくなったり当面の資金が必要になったりしたときには売るという選択肢を頭に入れて買い物をするのです。

■5：「お金を産む資産」を買う

不動産を買う場合も、それが「お金を産む資産」であることが大前提。マイホームよりは、賃料収入が見込める収益不動産を選択し、自分は会社近くに高級マンションを借りる、というスタイルが多いといいます。

“生き金”として不動産にお金を使うなら、買ったときと同等か、それ以上の価値が期待できる物件を最初から選択するのがビジネスエリート。

ちなみに株式もお金を産む資産ですが、ビジネスエリートには不人気のよう。その理由は2点。瞬時に価値が上下するので管理が難しいから、そして、プロの情報量や分析力に太刀打ちするのは難しいからです。

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「そのお金を使う前にちょっと立ち止まって調べる、または考える――たったこれだけのことが、誰にでもできるお金の価値を減らさない方法です」と著者。

本書では、お金持ちと呼ばれる人のお金の使い方を知ることができます。リターンをしっかりと見極めてお金を使う姿勢には「使った分は取り戻す」というはっきりした意思が感じられます。

そこで「さすが、お金持ちは違うなぁ」と思うか、「自分の生活に取り入れられることはないか」と考えるか。お金持ちになれるかどうかの違いは、案外そんなちょっとしたところに潜んでいるのかもしれません。

（文／よりみちこ）



【参考】

※黒木陽斗（2016）『シリコンバレーのビジネスエリートたちが実践する　使っても減らない5つのお金のルール』扶桑社

スカイマーク、民事再生手続き完了 18年度の営業利益70億円目標

スカイマーク(SKALF.PK)は２８日、全債権者への弁済のめどが立ち、同日付で東京地裁から民事再生手続き終結の決定を受けたと発表した。確定債権総額約１５４３億円に対し、弁済額は約１６１億円だった。

市江正彦社長は会見し、安全・定時運航を第一に「シンプルなサービスと身近な価格を提供する愛される会社を目指す」と語った。

２０１６年度から３カ年の中期経営計画も公表した。１８年度に売上高８００億円超、営業利益７０億円超を見込む。経営数値目標の前提となるドバイ原油の想定価格は１バレル＝５０ドルとした。

１５年度は売上高が７００億円（前年度は８０９億円）、営業損益が１５億円の黒字（同１７０億円の赤字）と３期ぶりに黒字転換する見通し。原油価格の下落に伴う燃料費の減少や搭乗率の向上が寄与し、足元の業績は回復基調にある。

市江社長は、燃料安のプラス効果を除く今年度の営業損益は「トントンか若干プラス」と説明。今後も「経済環境は変わるし、原油価格もいつかは必ず上がる」とみて、３年後の営業利益７０億円の目標は、原油価格が想定の５０ドルから「２０―３０ドル上がっても耐えられる水準にした」と述べた。同社長はまた、１８年度にはチャーター便で国際線に参入する方針も示した。使用機材の航続距離の点から、路線は東アジアや東南アジアの一部などになる見通し。

＜全日空との共同運航「話まったく進まず」＞

一方、スポンサー企業であるＡＮＡホールディングス(9202.T)傘下の全日本空輸との共同運航（コードシェア）について、会見に同席した佐山展生会長は「コードシェアをせずとも、おかげさまで業績は好調で、話はまったく進んでいない」と語った。

全日空は共同運航を実施するために同社の予約システムの導入を要請しているが、スカイマークは独立性維持の点から応じていない。佐山会長は、両社のシステムの間に「インターフェースをかませて情報交換すれば同様の効果は得られる」としている。

輸出攻勢かける中国高速鉄道、車両故障率の高さが問題に―米華字メディア

2016年3月22日、米華字メディア・多維新聞によると、中国は近年、高速鉄道事業の拡充や海外への輸出に力を注いでいるが、車両故障率の高さや事故の頻発など、その悪影響が次々に明るみとなっている。

中国鉄路総公司が山東省青島市で行われた鉄道車両の生産品質に関する会議で明らかにしたところによると、2015年に発生した列車事故は210件余りで、前年と比べて16％増加。車両の故障による事故は45％も増加し、故障による事故が最も多いのは高速鉄道だった。

事故が頻発した背景には、車両メーカーである中国中車の生産やメンテナンスの質が基準を満たしていないことや、地方の鉄路局の車両管理・報告が徹底されていないことがあると指摘されている。基準を満たせない原因は、納車が追いつかないこと、技術的な問題があることは分かっていても解決できていないことなどがある。

例えば、高速鉄道のCRH1型車両には軸受装置の不具合が長年残ったままになっており、2015年だけでも17件もの故障が起きている。中国鉄路総公司は品質問題の改善プランの作成と即時実施を中国中車に求めるとともに、各地方の鉄路局に車両検査の実施と報告システムの確立を指示し、重大な過失による事故は中国中車に賠償を求めることにするという。

西南交通大学の専門家は、中国鉄路総公司と中国中車は列車を使用する側と生産する側で、故障に対する見解を一致させるのは困難だとし、調査に客観性を持たせるためには第三者機関を設ける必要があると指摘している。（翻訳・編集/岡田）

資金循環統計(15年10-12月期)~個人金融資産は前年比29兆円増の1741兆円

■個人金融資産（15年12月末）:15年9月末比では39兆円増

2015年12月末の個人金融資産残高は、前年比29兆円（1.7%）増の1741兆円となり（*1）、（現行ベースで遡れる2005年以降で）過去最高を更新。年間で資金の流入超過が21兆円あったほか、株価上昇を受けて、時価変動（*2）の影響がプラス8兆円（うち株式等がプラス10兆円、投資信託がマイナス5兆円）発生した。

四半期ベースで見ると、個人金融資産は前期末（15年9月末）比で39兆円の増加となった。例年10-12月期は一般的な賞与支給月を含むことからフローで流入超過となる傾向があり、今回も19兆円の流入超過となった。

さらに、10-12月期は中国不安の一服などから株価が持ち直したため、時価変動の影響がプラス20兆円（うち株式等がプラス16兆円、投資信託がプラス4兆円）発生し、資産残高を押し下げた。

ちなみに、家計の金融資産から金融負債を控除した純資産は、1361兆円と、15年9月末の1327兆円から34兆円増加している。9月末以降、負債も5兆円増加しているため、資産残高と比べて伸びがやや限定的となっている。

なお、その後の1-3月期については、一般的な賞与支給月を含まないことから、例年フローで資金流出超となる時期にあたる。また、中国不安の再発や原油安などから、市場で急激な株安・円高が進んだため、現在の個人金融資産残高は12月末から大きく減少していると考えられる。

■内訳の詳細:　投資信託への資金流入が継続

10-12月期の個人金融資産への資金流出入について詳細を見ると、季節要因（賞与等）によって例年同様、現預金（とりわけ普通預金等の流動性預金）への資金流入（積み増し）が顕著になっている。

ただし、近年の同時期と比べると、現金・預金への流入規模は少なめとなっている。現金は近年を上回る流入となったものの、流動性預金への流入が近年を下回った。また、この時期としては異例となるが、定期性預金から資金が流出した影響も大きい。

リスク性資産に関しては、引き続き株式等からの資金流出が続いたが、その規模は1.5兆円と、近年の同時期をやや下回った。一方、投資信託への資金流入は1.3兆円と近年を上回る流入額となり、株式等からの資金流出額をほぼ相殺している。

一方、株と投資信託に外貨預金や対外証券投資などを加えたリスク性資産の残高は284兆円、その個人金融資産に占める割合は16.3%と、9月末の265兆円、15.5%からそれぞれ拡大した。株価上昇によって時価が増加した。

その他証券については、例年と比べて大きな特徴はなかった。

なお、1月末に日銀がマイナス金利導入を決定し、預金金利が幅広くほぼゼロまで低下したため、家計の資産運用を見直す機運が高まっている。運用収益を求めてリスク性資産へのシフトが見られるか?が次回1-3月期資金循環統計の注目点となる。

■その他注目点:企業の対外投資は継続、海外勢の国債保有シェアが初の10%越え
15年10-12月期の資金過不足（季節調整値）を主要部門別にみると、これまで同様、企業部門と家計部門が資金余剰、一般政府と海外が資金不足となった。特徴的な動きは、企業の資金余剰が7-9月期から大きく減少し、家計が持ち直した点だ。10-12月期に雇用者報酬が増加する一方で消費が抑制的となったことが影響した可能性がある。

また、12月末の民間非金融法人のバランスシートを見ると、現預金残高は247兆円と、9月末から3兆円増加し、過去最高を更新した。ただし、負債サイドの借入金もこの間に5兆円増加しているため、純借入金残高（借入金-現預金、111兆円）としては9月末から3兆円増加。例年年末に純借入が増加する傾向があり、今回の動きも同様とみられる。

これまでに積み上がった現預金が前向きな資金として積極的に取り崩される動きはまだ見えないものの、企業による海外直接投資は引き続き投資超過となっている。現地生産の流れや活発な海外M＆Aなどから、企業による海外投資の拡大基調は続いている。

国庫短期証券を含む国債の12月末残高は1036兆円と、従来の過去最高であった12月末（1040兆円）からやや減少。前年比では15兆円の増加となる。また、12月末からの減少についても、主に一時的な資金不足を補うために発行される国庫短期証券が減少したためであり、国債・財投債はこの間に13兆円増加している。

国債の保有状況を見ると、従来同様、預金取扱機関（銀行など）の保有高が減少（238兆円、9月末比18兆円減）する一方で、異次元緩和で国債の大量買入れを継続している日銀の保有高が増加（331兆円、9月末比16兆円増）し、両者の差がさらに拡大した。全体に占める日銀の保有シェアも32.0%（9月末は30.3%）と最高を更新している。日銀は今後も異次元緩和を継続するため、日銀の存在感（シェア）は着実に高まっていく。

また、海外部門の国債保有高は110兆円と9月末から8兆円増加し、過去最高を更新。そのシェアも10.6%と、初めて二桁に乗せた。海外金利の低下やドル調達コスト上昇によって、大量の海外マネーが日本国債に流れ込んだ。

（*1）今回、2008SNAを踏まえた見直しが実施されており、ストックは2005年1-3月期、フローは4-6月期以降のデータが遡及改定されている。

（*2）統計上の表現は「調整額」（フローとストックの差額）だが、本稿ではわかりやすさを重視し、「時価（変動）」と表記。

上野剛志（うえのつよし）

ニッセイ基礎研究所　経済研究部　シニアエコノミスト