平均給与は約424万円
「平成25年民間給与実態統計調査結果について」(国税庁)によると、平均給与は平成24年(=以下「前年」とする)より1.4%アップして約414万円になりました。これは平成22年の水準とほぼ同じですが、給料と手当は平成22年を下回っています。一方賞与は3.2%増の約610万円で平成21年以降では最高の支給額になりました。平均給与に占める賞与の割合は17.3%でこれも平成21年以降では最高です。
企業は好業績の成果を賞与に反映する姿勢を強めています。これでは収入増を実感するのは少し難しそうです。
平成21年~25年の給与・手当・賞与の一覧表© オールアバウト 提供 平成21年~25年の給与・手当・賞与の一覧表
正規は増加、非正規は減少
平均給与は、正規は473万円で前年に比べ男性は1.2%、女性は1.9%増加しました。一方、非正規は168万円で、前年に比べ男性は0.4%、女性は0.2%減少し、男女ともに正規の40%程度にとどまっています。
男性 正規526万6千円(前年比1.2%増) 非正規224万5千円(同0.4%減) 女性 正規356万1千円(同1.9%増) 非正規143万3千円(同0.2%減) 年齢階級別では、平均給与が400万円を超えるのは30歳以上64歳の男性だけ。女性には300万円の壁が立ちはだかっています。 20~24歳 265万円 25~29歳 371万円 30~34歳 438万円 35~39歳 499万円 40~44歳 568万円 45~49歳 638万円 50~54歳 649万円 55~59歳 629万円 60~64歳 460万円 65~69歳 387万円 70歳以上 360万円
<女性> 20~24歳 226万円 25~29歳 295万円 30~34歳 294万円 35~39歳 297万円 40~44歳 290万円 45~49歳 292万円 50~54歳 281万円 55~59歳 275万円 60~64歳 221万円 65~69歳 204万円 70歳以上 201万円
平均給与400万円以下が約60%
給与階級別分布をみると、平均給与所得400万円以下の人は58.3%です。男女別では、男性は約43%、女性は約81%で、女性の給与の低さが際立ちます。もう少し細かく見てみましょう。
男性は、300万円超400万円以下が一番多く18.7%、次いで400万円超500万円以下が17.1%、200万円超300万円以下が13.4%と、500万円以下が約60%(うち400万円以下は約43%)を占めます。しかし前年に比べると500万円以下の割合は減少し、500万円超の層が900万超1000万円以下を除き増加しています。
女性は100万円超200万円以下が26.1%、200万円超300万円以下が21.8%、100万円以下が17.6%、300万円超400万円以下が15.6%で、400万円以下が実に80%を超えています。しかし400万円以下が占める割合は前年の82%から81.1%に減少しており、着実に400万円超の層は厚くなっています。注目すべきは100万円以下の層が16.8%から17.6%に急増していることです。これは配偶者控除が適用されるパートを選ぶ女性が増えているということでしょうか。
給与階級別給与所得者の構成比は次のようになっています。( )は前年の構成比です。
<男性>
100万円以下 3.2(3.2)
100万円超 200万円以下 7.5(7.6)
200万円超 300万円以下 13.4(13.5)
300万円超 400万円以下 18.7(19.2)
400万円超 500万円以下 17.1(17.4)
500万円超 600万円以下 13.0(12.7)
600万円超 700万円以下 8.4(8.2)
700万円超 800万円以下 6.0(5.9)
800万円超 900万円以下 4.0(3.8)
900万円超 1000万円以下 2.5(2.6)
1000万円超 1500万円以下 4.5(4.3)
1500万円超 2000万円以下 1.0(0.9)
2000万円超 2500万円以下 0.3(0.3)
2500万円超 0.4(0.3)
<女性>
100万円以下 17.6(16.8)
100万円超 200万円以下 26.1(26.7)
200万円超 300万円以下 21.8(22.4)
300万円超 400万円以下 15.6(16.1)
400万円超 500万円以下 8.9(8.6)
500万円超 600万円以下 4.8(4.5)
600万円超 700万円以下 2.2(2.0)
700万円超 800万円以下 1.2(1.1)
800万円超 900万円以下 0.7(0.6)
900万円超 1000万円以下 0.4(0.4)
1000万円超 1500万円以下 0.7(0.6)
1500万円超 2000万円以下 0.1(0.1)
2000万円超 2500万円以下 0.1(0.1)
給与所得者数は女性と非正規が増加
平成25年、1年を通じて勤務した給与所得者は正規より非正規が、男性より女性の増加が顕著で、給与所得者に占める非正規の割合は22.4%(前年比比0.7%増)、女性の割合は40.7%(同0.5%増)になりました。
●正規3056万人(平成24年比1.5%増)
男性2095万人(同0.7%増)
女性960万人(同3.1%増)
●非正規 1040万人(同5.3%増)
男性314万人(同6.8%増)
女性726万人(同4.6%増)
政府は少子高齢化による生産年齢人口の減少問題に対して、女性や高年齢者の雇用を促進することで対応しようとしており、現時点ではこれらの多くは非正規雇用で働いています。雇用形態や賃金体系について企業は手探りの状態ですので、今後しばらくは非正規雇用が増えるでしょう。平成27年が雇用形態や性別による給与格差是正の元年になってほしいものです。
「平成25年民間給与実態統計調査結果について」(国税庁)によると、平均給与は平成24年(=以下「前年」とする)より1.4%アップして約414万円になりました。これは平成22年の水準とほぼ同じですが、給料と手当は平成22年を下回っています。一方賞与は3.2%増の約610万円で平成21年以降では最高の支給額になりました。平均給与に占める賞与の割合は17.3%でこれも平成21年以降では最高です。
企業は好業績の成果を賞与に反映する姿勢を強めています。これでは収入増を実感するのは少し難しそうです。
平成21年~25年の給与・手当・賞与の一覧表© オールアバウト 提供 平成21年~25年の給与・手当・賞与の一覧表
正規は増加、非正規は減少
平均給与は、正規は473万円で前年に比べ男性は1.2%、女性は1.9%増加しました。一方、非正規は168万円で、前年に比べ男性は0.4%、女性は0.2%減少し、男女ともに正規の40%程度にとどまっています。
男性 正規526万6千円(前年比1.2%増) 非正規224万5千円(同0.4%減) 女性 正規356万1千円(同1.9%増) 非正規143万3千円(同0.2%減) 年齢階級別では、平均給与が400万円を超えるのは30歳以上64歳の男性だけ。女性には300万円の壁が立ちはだかっています。 20~24歳 265万円 25~29歳 371万円 30~34歳 438万円 35~39歳 499万円 40~44歳 568万円 45~49歳 638万円 50~54歳 649万円 55~59歳 629万円 60~64歳 460万円 65~69歳 387万円 70歳以上 360万円
<女性> 20~24歳 226万円 25~29歳 295万円 30~34歳 294万円 35~39歳 297万円 40~44歳 290万円 45~49歳 292万円 50~54歳 281万円 55~59歳 275万円 60~64歳 221万円 65~69歳 204万円 70歳以上 201万円
平均給与400万円以下が約60%
給与階級別分布をみると、平均給与所得400万円以下の人は58.3%です。男女別では、男性は約43%、女性は約81%で、女性の給与の低さが際立ちます。もう少し細かく見てみましょう。
男性は、300万円超400万円以下が一番多く18.7%、次いで400万円超500万円以下が17.1%、200万円超300万円以下が13.4%と、500万円以下が約60%(うち400万円以下は約43%)を占めます。しかし前年に比べると500万円以下の割合は減少し、500万円超の層が900万超1000万円以下を除き増加しています。
女性は100万円超200万円以下が26.1%、200万円超300万円以下が21.8%、100万円以下が17.6%、300万円超400万円以下が15.6%で、400万円以下が実に80%を超えています。しかし400万円以下が占める割合は前年の82%から81.1%に減少しており、着実に400万円超の層は厚くなっています。注目すべきは100万円以下の層が16.8%から17.6%に急増していることです。これは配偶者控除が適用されるパートを選ぶ女性が増えているということでしょうか。
給与階級別給与所得者の構成比は次のようになっています。( )は前年の構成比です。
<男性>
100万円以下 3.2(3.2)
100万円超 200万円以下 7.5(7.6)
200万円超 300万円以下 13.4(13.5)
300万円超 400万円以下 18.7(19.2)
400万円超 500万円以下 17.1(17.4)
500万円超 600万円以下 13.0(12.7)
600万円超 700万円以下 8.4(8.2)
700万円超 800万円以下 6.0(5.9)
800万円超 900万円以下 4.0(3.8)
900万円超 1000万円以下 2.5(2.6)
1000万円超 1500万円以下 4.5(4.3)
1500万円超 2000万円以下 1.0(0.9)
2000万円超 2500万円以下 0.3(0.3)
2500万円超 0.4(0.3)
<女性>
100万円以下 17.6(16.8)
100万円超 200万円以下 26.1(26.7)
200万円超 300万円以下 21.8(22.4)
300万円超 400万円以下 15.6(16.1)
400万円超 500万円以下 8.9(8.6)
500万円超 600万円以下 4.8(4.5)
600万円超 700万円以下 2.2(2.0)
700万円超 800万円以下 1.2(1.1)
800万円超 900万円以下 0.7(0.6)
900万円超 1000万円以下 0.4(0.4)
1000万円超 1500万円以下 0.7(0.6)
1500万円超 2000万円以下 0.1(0.1)
2000万円超 2500万円以下 0.1(0.1)
給与所得者数は女性と非正規が増加
平成25年、1年を通じて勤務した給与所得者は正規より非正規が、男性より女性の増加が顕著で、給与所得者に占める非正規の割合は22.4%(前年比比0.7%増)、女性の割合は40.7%(同0.5%増)になりました。
●正規3056万人(平成24年比1.5%増)
男性2095万人(同0.7%増)
女性960万人(同3.1%増)
●非正規 1040万人(同5.3%増)
男性314万人(同6.8%増)
女性726万人(同4.6%増)
政府は少子高齢化による生産年齢人口の減少問題に対して、女性や高年齢者の雇用を促進することで対応しようとしており、現時点ではこれらの多くは非正規雇用で働いています。雇用形態や賃金体系について企業は手探りの状態ですので、今後しばらくは非正規雇用が増えるでしょう。平成27年が雇用形態や性別による給与格差是正の元年になってほしいものです。