野村総研は部長級で2000万円越え 三菱商事は入社10年以降に顕著な差 昇給タイプはコツコツ、大幅増、年齢不問の3パターン

コツコツ型、大幅アップ型、年齢不問型…。年齢によって年収がどのように変化するか、企業によって異なる昇給の動きを調べたところ、そんな3つのパターンが見られたそうです。

社員クチコミサイトOpenWork（オープンワーク）を運営する「オープンワーク株式会社」がこのほど発表した「年齢別年収で読み解く企業の昇給レポート」の内容です。同社が蓄積してきた各社社員の年収データを元に、独自の手法で25歳から55歳まで5歳刻みの「年齢別年収」を計算。企業によって異なる昇給の動きについてまとめたといいます。

3つの昇給タイプの内容は以下の通りです。

コツコツ昇給型企業

年齢・年次が上がるごとに、平均年収もそれに応じて一定の割合で上昇していく…という傾向のタイプです。企業の例として「日本たばこ産業（JT）」「日立製作所」「ファイザー」があるそうです。

各年齢で年収額の幅はありますが、「日本たばこ産業（JT）」での平均を見ると、25歳では「515万円」、30歳では「646万円」、35歳では「759万円」、40歳では「856万円」、45歳では「947万円」、50歳では「1035万円」と、年齢が上がるにつれて一定の割合で昇給しています。長く在籍するほど給与が上がりやすい、安定型企業とも言えそうだといいます。

こういった「コツコツ昇給型」の企業で実際に働く社員からは、以下のようなコメントが寄せられたそうです。

【日本たばこ産業（JT）】
▽普通の評価を取っていれば定期昇給があります。年20〜30万円（賞与含め）くらいだと思います。福利厚生が非常に手厚くかつ所得税の対象外になっており、有価証券報告書の平均給与に現れませんが他社と比べても非常に良いところだと思います（経理、男性）
▽昇給は前年度の通年評価によるが、平均的な評価であれば、年額15〜20万程度、毎年昇給していく。一方でグレードが上がると、更に年額数十万の昇給が加算される。賞与については、全社業績と部門業績、個人業績から成るが、前年度の個人評価に応じて最大１カ月の月給分程度の差が生じる（人事・企画、男性）

【日立製作所】
▽しばらくは年功序列であがっていくため、同世代との差はひらかない。月収に評価にあたる増加分もあるものの、それほど大きくはなく、ボーナスや残業でカバー可能なレベル。ボーナスは評価が一段変わるごとで10万以上の差がつくため、ボーナスは大きい（開発、男性）
▽基本的に年々微増していく感じ。役職がつくまでは、同業他社と比べても平均的な年収であると思う。ボーナスは業績に左右されやすく、評価が良くても会社の業績が悪いとそちらに引っ張られることもある（設計、男性）

【ファイザー】
▽給与水準は高いと思うし昇給は毎年ある。手当もしっかりしていると思います。ハイパフォーマーになっても大きなボーナス評価は得られない。反面、ローパフォーマーはボーナスを貰えない。（MR、男性）
▽業績と評価により、インセンティブの金額が大きく波がある。高い評価を得ても、会社全体の業績が悪いと原資が小さくもらえる金額も低くなる。一方で、低評価でもグローバルや日本の業績が良いと多くもらえる年もある（マーケティング、男性）

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ジャンプアップ昇給型企業

とある年齢や一定の年次を境に平均年収が大幅にアップする、という傾向のパターンです。企業の例として、「三菱商事」「野村総合研究所」「野村證券」があるそうです。

「三菱商事」での平均を見ると、25歳では「801万円」、30歳では「1169万円」、35歳では「1541万円」、40歳では「1821万円」、45歳では「1965万円」、50歳では「2020万円」と、25歳から30歳になった段階と35歳から40歳になった段階でそれぞれ300万円近くアップしていました。

また、「野村総合研究所」でも、25歳から30歳になった段階でプラス350万円近く、「野村證券」ではプラス300万円近く平均年収が上がっており、年収の高いイメージのある総合商社、シンクタンク、証券会社では似たような昇給傾向が見て取れました。

「ジャンプアップ昇給型」企業で実際に働く社員からは、以下のようなコメントが寄せられたそうです。

【三菱商事】
▽基本的に6月の成果評価ボーナスが非常に大きい。評価が高ければ、個人評価／組織評価／全社評価の合算で、特に個人評価が良ければ、30代後半で1000万円弱可能。評価制度：基本的に昇格すれば、基本給／ボーナスが大きく上がる。また新入社員は他社とそれほど処遇が変わらないが、二年目に大きくアップ傾向（海外営業、男性）
▽入社9〜10年まではほぼ皆同じスピードで昇給する。管理職と言われるクラスに上がるのもそのころで、そこからは如実に差がつく。評価は年1回で、夏のボーナスに反映される。入社10年目で、評価給としての夏のボーナスが250万前後くらい。これは標準ケースで、頑張ればもっと上がるし、評価が低ければもっと下がる（営業、男性）

【野村総合研究所】
▽低い役職の時に基本的に年功序列で、最初の何年間で毎年昇級されます。一方で成果主義の面もありまして、主任になってからStayの人が多くなり、逆に能力（特に管理能力）のある人はどんどん飛び級もできます（SE、男性）
▽7〜8年目くらいまで年功序列。早ければ32、33歳から上級専門職（役無し管理職）で年収1400万〜1900万程度。部長級にならないと2000万は越えない。賞与は役職による（コンサルタント、男性）

【野村證券】
▽同年代の中では非常に高い水準であると思います。入社以降最初の3年はそこまで高くありませんが、4年目以降にぐっと上がります。7年目以降は年収1000万円を超える水準になります。ボーナスも相場に左右されますが基本的な水準は非常に高いとおもいます。同期の中でも業績によって数百万の差が出ます（営業、男性）
▽三年間の荒波をくぐり抜けた四年目以降給与が高くなる仕組み。ボーナスは年に一度。一年間の評価が翌年度の５月に反映される。初めはほぼ全員同じスタートラインだが、成績によって評価にだんだん差が出てくる（営業、女性）

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昇給年齢不問型企業

年齢と昇給幅の相関関係が少ないパターンです。企業の例として「SAPジャパン」「ジブラルタ生命保険」「オープンハウス」があるといいます。

「SAPジャパン」での年齢別年収の平均を見ると、30歳では「842万円」、35歳では「1023万円」、40歳では「1096万円」、45歳では「1079万円」、50歳では「1069万円」と、年齢による年収額の差が少ないことが分かりました。また、若手から給与の幅が大きいのも特徴だといいます。また、「オープンハウス」ではどの年代においても最初から変動幅が少ないですが、30歳が最も年収が高くなるようです。

「昇給年齢不問型」企業で実際に働く社員からは、以下のようなコメントが寄せられたそうです。

【SAPジャパン】
▽完全な成果報酬型。相対評価ではなく、絶対評価である。個々人のロールに合わせてKPIが設定されており、それを達成できているかどうかが重要。正当に評価されていると感じた（Presales、男性）
▽グローバルグレードという職階制度により、職務別・グレード別に給与レンジが決まっている。同一グレード内での定期昇給は微々たるものだが、昇進によってまとまって上昇する仕組み。マーケット全体の給与水準が上昇していることから、若手社員には臨時昇給もあったと聞く（コンサルタント、男性）

【ジブラルタ生命保険】
▽入社2年目までは（TAP）タップという制度によって給料を得られる。入社時に所長と自身で話し合って決めた基準額（自分の場合は月20万円）を毎月決められた数字をクリア出来ればもらえる。決められた数字よりも多く挙げれば昇給も行われる。決められた数字をクリア出来ない月が続くと、給料が下がる（営業、男性）
▽完全実力主義。4カ月以上働けばやったらやっただけもらえる。がんばればすぐに額面で60万/月も可能。ボーナスも年4回あり、稼ごうと思えばかなり稼げる。契約数で決まり、契約を取れば取るほど評価されお金はもらえるので適正感はある（営業、女性）

【オープンハウス】
▽給与制度は完全に実力主義になっています。制度上基本給が低く押さえられつつも、それ以上の実力給になっているので、実力がある人はどんどん給与が高くなっていきます。出世も早いです。出世すればさらに手当などもつくようになるので、高い報酬が期待できると思います（営業、男性）
▽給与制度は完全な成果主義。成果が出ればその分だけ年収も上がっていく傾向にあると思う。特に、営業部門やマーケティング部門は自分の頑張り次第で年収を高めることができる。成果を出せない限り給与はなかなか上がっていかない。年功序列の会社ではないので、若いうちからお金が欲しいという人にもおすすめの職場だと思う（営業、女性）

ピンチをチャンスに！お金持ち体質は、リスクの多い時代だからこそ「新しいこと」に挑戦する

こんな時代に投資だの起業なんて……。ふつうはそう考えますが、ベストセラー作家で税理士の亀田潤一郎さんによれば成功している人ほど逆風を逆手にとって新しいことを始めているとか。困難な時代こそ飛躍のチャンス！

 

ピンチをチャンスに変えることができるか？

世の中が混迷してくると、たいていの人は保守的になり、リスクを冒してまで挑戦しようとしなくなります。

 

ですが、成功している経営者たちは、多くの人たちが守りに入る混乱やピンチの時こそ、チャンスととらえリスクを冒して挑戦することが多いのです。

ここ2年、混乱と停滞の時代の中で、どんな人にお金や人が集まるかが、明確に見えてきました。それはピンチの時代に自分を守ろうと身をかがめて守りに入っている人ではありません。

こういう時代だからこそ、これが流行るとか、人が求めているものはこれだというように、前向きなチャンスとしてとらえ、新しいものを生み出していこうとするクリエイティブな発想とチャレンジ精神に満ちている人です。

実際、新型コロナウイルスの影響で外食産業は軒並み大ダメージを受けましたが、Uber Eatsに代表される宅配ビジネスの需要が一気に高まりました。

「『朝4時起き』で、すべてがうまく回りだす！」「朝活手帳」の著者で有名な池田千恵さんは、新型コロナが広まった時、不安に陥る女性に寄り添うコンテンツ「朝キャリ」をFacebook上で展開し、それが非常に支持され一つのプラットフォームに成長させることに成功しました。いまでは主婦からOLまで、幅広い女性層に支持される人気コンテンツとなっています。

実はいまの時代、国も地方自治体も新たにチャレンジする人に対して積極的に保護し育成しようと、補助金や助成金などさまざまな制度を作っています。コロナ禍になって、とにかく産業を守るべく、政府も銀行も積極的に融資を行っています。

そういう意味でも、一見チャレンジしにくい時代ですが、じつは新しいことを考える人にとって、大変有利な時代でもあるのです。

 

新型コロナが流行る直前にYouTube配信を始める

私自身も、いま力を入れているのがYouTubeでの配信です。「税理士BLPチャンネル」という番組で、税理士キャリア30年以上の「ウッシー」とナビゲーターの「キッシー」の掛け合いで、経営の裏話を気軽に楽しめる内容です。私は出演していませんが、パートナーと共に、動画制作に参加しています。

 

じつはこのYou Tube配信を決めたのが2019年の夏くらいで、配信はその年の11月くらい。ですからまさに新型コロナが流行る直前ということでしょうか。そして、新型コロナが最初に中国武漢で発生した時、私はこれはとんでもない時代が来ると確信しました。

その後ほどなくして日本でも新型コロナが蔓延し始め、世の中が一気に自粛、停滞モードに包まれた時、私たちはこの配信だけはどんなことがあっても絶対に続けようと決心しました。

行動が制約される中、一本の動画を仕上げることは大変な作業です。ただ、この事業を継続してきたおかげでパートナーとの結束や方向性、そしてビジョンが固まったと思います。

面白いもので、こういう時期に新しい試みに挑戦することで、協力者が増えていきます。誰もが閉塞したいまの時代と社会を突き破りたいと考えているからこそ、そんな可能性を見せてくれる人や組織、会社に注目し集まってきてくれます。そしてその人たちの輪の中からエネルギーが生まれ、新しい可能性が生まれてくるのです。

 

ZOOMはもはや時代遅れ!? VR会議を導入！

ちなみに、いまの事務所は新型コロナが流行る10年ほど前からZOOMなどのリモートを活用した在宅勤務を取り入れていました。そして今後はZOOMを飛びこえ、VR会議を行おうと予定しています。VR空間でスタッフそれぞれがアバターとして存在し、会議や打ち合わせができるという代物です。

 

リモート会議は二次元ですが、VR空間は三次元になるので、よりリアリティが増すというメリットがあります。あくまでも実験ですが、新しい仕事の可能性を探っていきたいと考えています。

仕事の仕方からアウトプットまで、いまや、やろうと思えばいろんな工夫ができ、面白さを追求できる時代だと思います。苦しい時代だからこそ、その面白さが際立つし、人が寄ってくる。人が集まればそこにはビジネスも生まれ、お金も生まれるのです。

そのためには、危機の時代だからと身を小さくして、自分と自分の持っているものだけを守ろうとするのではダメです。

困難な時代だからこそオープンマインドで、自分の持っているものを開示し、苦しみも楽しみも人と共有することが、成功への道だと考えます。

教えてくれたのは……亀田潤一郎さん

亀田潤一郎税理士事務所。税理士。中小企業の経営者だった父親の会社が倒産。一時はホームレス状態になるが「中小企業の経営者をお金の苦労から守りたい」という使命感から税理士になる。数字が苦手な経営者向けに、資金繰りをよくするためのコントロール術などを指導。著書に『稼ぐ人はなぜ、長財布を使うのか？』（サンマーク出版）など。

取材・文／本間大樹

日本の公的年金である「国民年金」と「厚生年金」の違いについて

日本における社会保障制度の中に、公的年金制度があります。

日本の公的年金制度とは、老齢、障害、死亡に対して年金や一時金を給付する制度であり、国民年金と厚生年金の2種類があります。

今回は、日本の公的年金である国民年金と厚生年金の違いについて分かりやすく解説していきます。

© マネーの達人 提供 国民年金と厚生年金 の違いについて

1. 国民年金の概要

国民年金は、日本に居住している20歳から60歳未満のすべての方が加入しなければならない国民年金法に基づいた公的年金です。

国民年金の被保険者は、自営業者や無職の方などが対象の第1号被保険者、厚生年金や共済加入者などの会社員や公務員が対象の第2号被保険者、第2号被保険者に扶養されている配偶者が対象の第3号被保険者の3種類に分かれます。

2. 厚生年金の概要

厚生年金は、会社員、公務員、教員、船員などの被用者のための厚生年金法に基づいた公的年金です。

厚生年金の被保険者は国民年金の第2号被保険者となりますので、公的年金は国民年金（基礎年金）と厚生年金の2階建てになっていると言われています。

3. 国民年金の給付

国民年金の老齢、障害、死亡に対する給付は、以下になります。

老齢基礎年金

受給資格期間が10年以上ある場合に、原則65歳から受給できる老齢のための年金です。

障害基礎年金

障害等級1級と2級の障害状態にある方が受給できる障害のための年金です。

遺族基礎年金

国民年金の被保険者などが亡くなった場合に、一定の遺族が受給できる年金です。

付加年金

国民年金の第1号被保険者が、国民年金保険料に月額400円の付加保険料を上乗せすると、年金額を増やすことができます。

寡婦年金

国民年金の第1号被保険者での保険料納付済期間と保険料免除期間が合算して10年以上ある夫が死亡した場合に、生計を維持されていて10年以上婚姻関係が継続していている妻に対し、60歳から65歳までの間支給される年金です。

死亡一時金

国民年金保険料を36か月以上納付していた第1号被保険者が、年金を受給する前に亡くなってしまった場合に遺族が受給できる一時金です。

脱退一時金

日本国籍を有しない方が、国民年金の被保険者資格を喪失して日本を出国した場合に請求できる一時金です。

4. 厚生年金の給付

厚生年金の老齢、障害、死亡に対する給付は、以下になります。

老齢厚生年金

厚生年金の被保険者期間が1か月以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たした方が、原則65歳から受給できる老齢のための年金です。

特別支給の老齢厚生年金

老齢厚生年金の受給年齢は原則65歳ですが、生年月日により65歳前から受給できる老齢厚生年金のことです。

加給年金

厚生年金の被保険者期間が20年以上あり65歳到達時点に、生計を維持されている65歳未満の配偶者や、18歳到達年度の末日までの子（1級・2級の障害状態にある場合は20歳未満の子）がいる場合に加算される年金です。

障害厚生年金

障害等級1級、2級、3級の障害状態にある方が受給できる障害のための年金です。

障害手当金

障害等級1級と2級と3級に満たない軽度の障害状態になった場合に受給できる一時金です。

遺族厚生年金

厚生年金の被保険者の方などが亡くなった場合、一定の遺族が受給できる年金です。

独自の給付も知っておきましょう

このように、国民年金と厚生年金は、老齢、障害、死亡に対する給付を行っていますが、それぞれに違いがあります。

中には、独自の給付もありますので、知っておくとよいでしょう。（執筆者：社会保険労務士、行政書士 小島 章彦）

韓国メディア「日本メディアが対韓輸出規制の失敗を認めた」＝韓国ネット「愚かな政策だった」

2022年5月20日、韓国メディア・韓国経済は、「日本のメディアが対韓輸出規制について『失敗だった』と認めた」と報じた。

記事は20日に公開された、日本経済新聞のコラムを紹介。その中で「日韓間の争点は多々あれど、3年前に実施した半導体材料の輸出規制は失敗だった」との文章が書かれていたことを伝えた。

コラムは輸出規制の理由について、「表向きには『輸出管理に不適切な事案があったから』と発表していたが、安倍晋三元首相は『元徴用工訴訟で対応を示さない韓国政府への事実上の対抗措置』という認識を示していた」と指摘。また、「『韓国半導体産業全体に打撃を与えるレバレッジの高い制裁手段』との評価もあり、有権者の『反韓感情』」に訴える狙いもあったことも想像に難くないが、韓国が受けた被害はさほどではなく、むしろ道義的な優位性を与えてしまった。日本の通商政策の歴史における『黒歴史』というべき」と分析している。

これに対し記事は、「輸出規制以後、サムスン電子やSKハイニックスなどの韓国半導体企業はサプライチェーンの『国産化』に注力している」とし、「日本の大手化学メーカーの住友化学も、100億円以上を投資して韓国に規制品目の一つであるフォトレジストの工場を新たに建設している」と報じた。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「日本の本性がよく表れている事件」「これは本当に日本が愚かなことをしたと思う」「物を売りたい側が買い手に対して規制する意味が？」「サムソンを潰そうとしたが失敗した」「日本を弱体化し韓国を発展させる安倍さんの再選を願う」「日本は常に警戒すべき国。本音と建て前が全く違うから」「今頃認めても仕方ないのにね」「韓国の子孫の安倍さんありがとう」などと日本に対する批判の声が多く寄せられている。

また、「文前大統領は日本相手には頑張っていた」「文前大統領が輸出規制に対し、部品・材料分野の国内の生産力を高めたのは完璧な対応だった」「日本に謝罪すべきだと言っていた政治家や学者は追放すべき」など、文前大統領を称賛するコメントも多く見られた。（翻訳・編集/丸山）

スタートアップにもっと機会を、宮坂副都知事が意欲－孫社長から薫陶

「若い会社にこそ実績を積んで大きくなってもらい、どんどん海外で勝負してほしい」ー。東京都の宮坂学副知事は、東京からもっと多くのスタートアップを生み出そうとしている。前職のヤフー時代にグローバルで成長企業に投資するソフトバンクグループの孫正義社長の薫陶を受けており、都から世界を目指す起業家を支援する取り組みに本腰を入れている。

　　宮坂氏は18日のブルームバーグとのインタビューで、日本で起業家が生まれやすい環境をつくるために都を含む行政が「もっと意志を持って若い会社にチャンスをどんどんあげる」ことが必要だと指摘。「行政は調達の分野でもっとやれることがある」と述べ、公共調達でスタートアップの製品を積極的に導入していく考えを示した。

　　2019年に副知事に就任した宮坂氏は元ヤフー社長で、都庁のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進を主導している。都の事業で使用するアプリなどデジタル分野では、スタートアップでも可能な仕事は多いと言い、都が新しい技術を率先して取り入れる「アーリーアダプター」の役割を担い、企業の成長に結び付ける狙いだ。

　　都ではスタートアップの製品をいくつかの施設に導入しており、今年度はＶＲ（バーチャルリアリティー）学習コンテンツなど３社の製品を選定した。宮坂氏は「都は、病院や学校、美術館、スポーツ施設といった現場をたくさん持っている」と述べ、スタートアップの製品を導入できる余地は大きいとみている。

　　

ユニコーン企業の国際比較

2021年３月１日現在

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出所：内閣官房

 

　　内閣官房の資料によると、ユニコーン企業（企業価値10億ドル超、約1270億円超の未公開企業）は米国が274社で、時価総額の合計は8900億ドル（約114兆円）を超える。続く中国が123社、日本はわずか４社で時価総額の合計も52億ドル（約6635億円）にとどまっている。

　　日本の現状について宮坂氏は、企業の廃業率も低く「新陳代謝が止まってしまった」と分析。東京が起業家が集い、新たなビジネスが生まれる場所になるには、ニューヨークやロンドン、シンガポールなど多くの選択肢の中で「なぜ東京を選ぶのか」を提示する必要があるという。変化を促す第一歩として、「都が持っている設備や現場にスタートアップの人たちがいることを普通にしたい」と語った。

　　スタートアップを巡っては、岸田文雄政権が成長戦略の柱と位置付け、支援強化を打ち出している。４月の「新しい資本主義実現会議」で岸田首相は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの長期運用資金や個人金融資産がスタートアップなどに循環する流れを作ると表明した。

　　こうした政府の動きに関して宮坂氏は「税制などもいろいろ考えてはくれていると思うが、起業家教育が大事だ」としたうえで、中学や高校時代に起業家の話を聞く機会があれば「私にもできると選択肢が増える」と語った。

　　宮坂氏は、設立２年目のヤフーに入社し12年に社長に抜擢された。同社では当時遅れていたスマートフォン事業の強化などに尽力。13年からはソフトバンク（現ソフトバンクグループ）の取締役も務めた。孫社長については「新しいモノを創りたいというパッションのスタミナがすさまじい」と述べ、同氏から学んだことは多いと言う。副知事就任後は「コンタクトしていない」というが、「一番影響を受けた人の中の一人」だとした。