物価対策、予備費乱用の恐れも＝統一地方選控え、ばらまき色

　政府は２２日、物価高騰に対する追加策を決定した。２０２２年度の予備費を活用し、低所得世帯に３万円を給付することが柱。４月には統一地方選や衆参補欠選を控える。ばらまき色を帯びた駆け込み的な「予備費の乱用」とも言え、財政規律の在り方が問われそうだ。

　予備費は予算編成段階で想定できない事態に備えるもので、国会の審議を経ずに政府の判断で使用できる。新型コロナウイルス対策や物価高への対応を理由に異例の規模に拡大しており、２２年度は当初予算と補正で累計１１兆７６００億円を予算計上した。

　国会で野党は「巨額な予備費（計上）を続けることは国会軽視だ」（日本維新の会）と追及。政府は「事後に国会の承諾を得る必要がある」（岸田文雄首相）として、問題ないと説明している。

　政府は今回の追加対策で、地方自治体が地域の実情に応じて使用できる「地方創生臨時交付金」を１兆２０００億円積み増した。コロナ対策をきっかけに創設された同交付金を巡っては、会計検査院の調査で、適切に使われていない事例も指摘されている。

　２０年度に実施された交付金事業では、水道料金などの減免で、対象外の警察署や刑務所など公的機関への減免が計１億１６１６万円に上ることが判明。一橋大学の佐藤主光教授は「今回措置された交付金がきちんと物価高対策に使われているのか、使途や効果について検証が求められる」と指摘する。　

自民党京都府連の「選挙買収疑惑」、常態化を許した3つの理由

筆者が『文藝春秋』3月号（2月10日発売）で報じた自民党京都府連の選挙買収問題がいまだ鎮火しない。近く京都の弁護士らによって京都府連会長である西田昌司参院議員などが刑事告発されることになり、今後「選挙と金」を巡る動きについて、捜査のメスが入るのかに注目が集まっている。なぜこのような現金配布が続けられてきたのか。そこには大きく3つの理由がある。（フリージャーナリスト　赤石晋一郎）

システム化された

京都府連の選挙買収

　筆者が執筆した『文藝春秋』の記事では、国政選挙において自民党候補者が選挙区内の府議・市議に自民党京都府連を通じて各50万円を配っていたという“選挙買収疑惑”を報じた。

　元府連事務局長が作成した《引継書》では、この一連のスキームを「マネーロンダリング（資金洗浄）」と表現。候補者が直接50万円を地方議員に手渡せば選挙買収になってしまうので、府連を通じて渡し、政治資金収支報告書に記載することで違法行為を合法に見せかける仕組みを、京都府連は国政選挙の度に行っていた疑惑を記事では指摘した。

　国政選挙で候補者が地方議員に金を配る。政治とカネの問題が叫び続けられるなか、なぜこうした問題が何回も起こるのか。本稿ではその背景について検証してみたい。

　京都に限らず国会議員が選挙時に地方議員を「集票マシン」と考え、彼らに金をバラまくという実態は存在していた。それが顕在化したのが河井夫妻による参議院選挙買収事件だった、といえよう。また昨年末にも自民党の泉田裕彦衆院議員が星野伊佐夫新潟県議から「（選挙用の）裏金を要求された」と告発し騒動となったことも記憶に新しい。しかし、いずれの事件・騒動も、国会議員の意思や事情によって金を配るか否かが決断されていた事件でもあった。

　一方で京都府連の特徴は、選挙前に金を配るということを「定番化」させたところにある。衆院選、参院選といった国政選挙では必ず大きなお金の動きが起きていた。

　そのスキームを簡単に説明すると次のような金の流れになる。

【選挙区支部（国会議員）】→【自民党・京都府連】→【府議・市議】

　いわば京都では国政選挙の度に金を配り選挙協力を仰ぐという構図が、システム化されていたともいえるだろう。

小選挙区制によって

地方議員への金が必要に

　なぜ現金配布が定番化したのか。

　取材のなかで、その第一の理由として「小選挙区制」を挙げる政界関係者が多かった。

　かつて中選挙区の時代では、1つの選挙区で自民党候補者が複数立つということが常識だった。国会議員は地元に地方議員の派閥を持っていたケースも多く、誰の選挙応援をするかについては、地方議員がある程度選択できる余地があったのだ。

　ところが小選挙区制となり、1選挙区に自民党候補は1人ということが常態化する。落下傘候補として地縁・人脈のない候補者が出馬するというケースも少なく、その選挙区に地盤を持つ地方議員は縁も所縁もない候補者の選挙応援を求められることになる。つまり地方議員が国政選挙候補者を応援するインセンティブとして“金”が求められるようになったというのだ。

　筆者が取材をした元国会議員も「地方議員の力が強い選挙区では、彼らの言いなりで金を要求された。特に新人候補や選挙に弱い人間は、金を払わないと選挙応援してもらえないと考えてしまう」と証言している。

「本来は国会議員でも地元に後援会組織を作り、地道に政策と政治家としてのキャラクターを理解してもらう活動をしておけば、地方議員に頼らずとも選挙は戦えるようになるはずなのです。それが、アウトソーシング感覚で国会議員が地方議員に金を払い選挙を助けてもらうようなことを繰り返しているうちに、ますます地方議員なしでは選挙を戦えない体質になってしまったのです。言い換えれば、国会議員が本来すべきである地盤を固める仕事をしていないから、金権選挙に頼らざるを得ないようになってしまったのです。参院の二之湯智大臣、西田昌司氏も選挙は決して強いとはいえない人たちなので、同じ手法を利用していたといわれています」（府連関係者）

京都府連で発覚した

数々のスキャンダル

　第二の理由といえるのが、政治家の低いコンプライアンス意識だ。実は自民党京都府連は、ここ数カ月で数多くの“問題”が発覚していた組織だった。

　まず、昨年12月8日に「“ミセス京都”市議の政務活動費不正を夫が実名告発」という記事が文春オンラインで配信された。元ミセス京都のファイナリストだった自民党・豊田恵美市議が、事務所職員だった夫がけがで働いていない期間に政務活動費から給与を不正支出していた疑いを報じたのだ。

　同じ昨年12月に、今度は京都府議である岸本裕一氏が公職選挙法違反の疑いで書類送検されたという報道が出た。容疑は岸本府議が昨年10月の衆院選で選挙運動の見返りに報酬を支払う約束をしたとする疑いだった。

「岸本府議は衆院選公示前、運動員の女性3人に対し選挙期間中に衆院選候補者だった勝目康氏への投票を有権者に呼び掛ける『電話作戦』をしてもらう見返りとして、1時間当たり1000円の報酬を支払う約束をしたとされています。公選法は、ウグイス嬢と呼ばれるアナウンス担当運動員など一部の例外を除き、選挙運動のスタッフに報酬を支払うことを禁止しているため捜査対象となった。岸本府議はもともとトラブルが多い人物で、初当選前に無免許運転を繰り返していたとして罰金刑を食らっていたこともある。府警から常にマークされる存在で、今回の選挙でもその脇の甘さを露呈してしまったのです。岸本氏は後に府議辞任を余儀なくされています」（社会部記者）

　岸本氏による公職選挙法違反は昨年の衆院選で起きたものであり、まさに京都府連のマネロン選挙買収疑惑が発覚する予兆を感じさせる出来事だったといえる。

　このように京都府連はわずか1カ月あまりの間に何件ものスキャンダルを起こす一方で、問題が続発する根本を是正しようという動きは鈍いままだった。こうしたコンプライアンス意識の低さが、選挙買収疑惑の背景にはあるとみる向きは少なくない。

ブラックボックスの

政治資金収支報告書

　第三の理由は政治資金収支報告書が“ブラックボックス”になっている、という問題がある。筆者が入手した京都府連事務局長が作成した引継書には次のように書かれている。

〈次に、選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市議会議員に交付しなければなりません。

　この世界、どうして「お金！」「お金」なのかは分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、市議会議員には、活動費として交付するシステムとなっているのです。

　活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が府連に寄付し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙上は買収と言うことになりますので、府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉

　引継書に書かれたこのスキームは、選挙買収の金のやりとりを京都府連や各政治団体の政治資金収支報告書に記載することで、金の流れを“合法化”、つまりマネーロンダリングしようというものだ。実は当局には「警察などが政治団体の捜査に入ることは、政治活動の自由を妨げる可能性があると及び腰になりがち」（府連関係者）という事情があるのだという。

　長らく政治資金規正法はザル法だと批判されてきた過去がある。例えば日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）の政治団体が、池下氏の父から事務所を無償提供された問題が浮上したときのケース。政治資金規正法に抵触する可能性があるという指摘に対して、池下氏は「報告書を修正しており、問題はないと考えている」と答えていたのだ。

　政治資金の問題が浮上しても、議員の「適正に処理している」という言い分が通用したり、「政治資金収支報告書を修正する」というような回答だけで問題が収束するというケースが多い。

　なぜかというと、同法は罰則規定が緩い法律として知られているからだ。政治資金規正法は総務省のホームページに「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」の法律とされているように、「政治活動を国民がチェックする」（法曹関係者）ことを主目的とてしている法律だからだ。故に法令違反を指摘されても“怖くない”という意識が議員のなかにあるといわれている。

　京都府連の対応も同様だった。筆者がマネロン選挙買収疑惑については取材をしていると、西田氏をはじめとして関係議員たちが「政治資金について法令に従い適切に処理している」と回答するケースが続発した。

　党勢拡大の金であり選挙買収ではないという説明を西田氏らは繰り返しているが、事業明細などを提示して党勢拡大の費用だった根拠を提示しているわけでは決してなく、政治資金規正法を盾にそう強弁しているだけともみえる説明の仕方なのである。

　府連会長の西田氏はYouTubeで一方的に「事実無根」と持論を述べるだけで、説明責任を果たそうとすらしない。大ざっぱに言えば政治資金収支報告書にさえ記載さえすれば、なんでもオッケーという考え方に政治家がなってしまっているともいえるだろう。

マネロン選挙買収疑惑が

黙認されたらどうなるか

　この選挙買収疑惑は国会でも議論となった。二之湯智・国家公安委員長（参院京都選挙区）は、2016年の参院選において府連を通じて金を配布していたことについて、野党から激しく追及を受けたのだ。

　二之湯国家公安委員長は選挙買収を否定しながらも、「（960万円は）私の思いで寄付をさせていただいた」と、あいまいな答弁を繰り返したことで国会が紛糾。国家公安委員長は全国の警察庁を所管するポジションであり、選挙違反を摘発する側のトップとしてその資質が問われる事態となっている。

　もし、国会、そして警察や検察が、京都で行われた“マネロン選挙買収疑惑”を黙認してしまった場合に何が起こりうるのか？

　国政選挙に出馬する各政党の候補者は、こぞってマネロン選挙買収を行うようになり、金の力で選挙を勝ち抜こうとする人間が増えることとなろう。つまり今後の展開によってはモラルハザードが起きかねない局面に来ているともいえるのだ。

　3つの背景について総じていえることは選挙をあるべき姿に戻さなければいけない、ということなのである。選挙は民主主義の根幹を担うシステムであり、それがゆがめられてはならない。

郵政事業守るため「票集めが最大の任務」政治活動強いられる局長

【ひずむ郵政】局長会　政治と特権㊤

　「票を集めることが局長の最大の任務です」

　東日本の郵便局長は5年ほど前、局長に就任して間もなく「新人研修」に参加した。地区役員の局長たちは口々に政治活動の重要性を力説した。その場で小規模局の局長でつくる「全国郵便局長会」（全特）への加入申込書に記入させられた。全特は任意団体だが、加入は実質的には強制だ。

【関連】局長採用は自民支持者だけ…「全特」課題解決へ高めた政治力

 

　一緒に参加した妻も「選挙活動では奥さんの協力が欠かせません」と説明を受けた。「うわさには聞いていたが、ここまでとは」。夫婦で顔を見合わせた。

　3年に1度の参院選では「1人30票」が目標で、全特の組織内候補の支援者を常に100人確保するよう指示されている。

　選挙が近づけば勤務後や休日に支援者宅を回り、毎週のように支援者名簿の報告を求められた。役員局長から「本当に投票してくれる人は何人いるのか」と問い詰められ、支援者数が少ない同僚は会議の場で「何のために局長になったんだ」と叱責（しっせき）された。

　「お客さんの役に立ちたいと思って郵便局の仕事を選んだのに…」。局長はため息をつく。

組織内候補は党内トップ当選

　全特が選挙活動に力を入れるようになったのは2007年の郵政民営化がきっかけだ。公務員だった局長は民間人になり、政治活動の自由を手にした。「民営化で小規模局の統廃合が進められる」との危機感から、「政治力」で課題解決を目指すようになった。

　民営化に反対して自民党を離党した議員が結成した国民新党（当時）を支援しながら、与党の民主党（同）、野党の自民、公明両党にも働き掛け、12年4月、完全民営化路線を転換する改正郵政民営化法成立にこぎ着けた。自民党の政権復帰後は自民支援に回帰。その後、3度の参院選で自民公認の組織内候補を全国比例で擁立、党内トップで当選させた。

　元全特会長の柘植芳文氏が2期目の当選を果たした19年の参院選で、局長たちが集めた後援会員は200万人を超えたという。柘植氏は当選後の集会で、局長たちを前に「常に戦う、強い局長会でなければ、これからの郵政事業は守っていけない」と力を込めた。

「説明は意味が分からない」

　「今年もカレンダーの経費が認められた。土日を使って支援者に配ってください」

　昨年秋、九州のある地区で開かれた局長会の会合。地区会長が指示を出すと、出席者の1人が「会社の経費を使って、こんなことをしていいんですか」と声を上げた。だが会長は答えず、他の局長たちはうつむいたままだった。

　日本郵便は26日、全特が、会社の経費で購入されたカレンダーの政治流用を指示したと認定し、全特会長ら96人の処分を発表した。ただ会社側は配布の詳しい状況は「把握していない」と説明し、「支援者も広い意味で郵便局のお客さまだ」として政治活動への流用はなかったと言い張った。九州の局長は「問題を矮小（わいしょう）化したいのだろうが、会社の説明は意味が分からない」と、あきれたように語った。

　来夏の参院選には自民党公認候補として長谷川英晴氏の擁立が決まっている。長谷川氏は当時の全特副会長としてカレンダー配布を主導したとみられている。東海の局長は漏らした。「組織として反省して出直さないと選挙活動なんかできない」　（宮崎拓朗）

　全特によるカレンダー配布問題で、日本郵便の経費はなぜ政治活動に流用されたのか。その背景と企業統治のひずみを検証する。

 

 

　「会社としては、局長会の問題には関与できない」

　パワハラ被害を訴えた郵便局長たちは、会社の思わぬ回答に言葉を失った。

【関連】郵政事業守るため「票集めが最大の任務」政治活動強いられる局長

 

　加害者は、福岡県内の郵便局長だった。約70局を束ねる統括局長で、任意団体「全国郵便局長会」（全特）の幹部でもあった。2019年1月、日本郵便で働く息子の不祥事を内部通報したと疑い、部下の局長に通報を認めるよう脅したとして、強要未遂罪で在宅起訴され、今年6月に有罪判決を受けた。

　被害を受けた局長たちは、こうしたパワハラを同社のコンプライアンス部門に繰り返し相談していた。脅された際の音声データも提出したが、会社はかたくなに介入しようとはしなかった。捜査当局が動くまで被害は続き、体調を崩して休職する局長も出た。

　「俺ぐらいになると、（日本郵便の）本社がものすごく気を使います」

　統括局長は被害者に、こう言い放った。そして「そのうち、誰が（内部通報した）犯人か情報が入ってくる」とも語った。

　実際、その後の同社の調査で、コンプライアンス担当の常務執行役員が、通報者に関する情報を統括局長に漏らしていたことが分かった。被害者側の弁護士は「事件では、会社が局長会の問題を避け、犯罪行為まで放置する深刻な実態が明らかになった」と話す。

「3本柱」強く要求

　なぜ日本郵便はこんなにも及び腰なのか。

　親会社の日本郵政の大株主は政府で、日本郵政グループは、政権から経営陣の人事などさまざまな面で介入を受ける。全特は参院選の度に自民党公認の組織内候補を党内トップ当選させて政治力を見せつけ、政府、自民党と太いパイプを維持している。その結果、任意団体ながら郵政グループに大きな影響力がある。

　あるグループ会社幹部は「局長会からにらまれれば、面倒なことになる」と漏らす。全特役員を務めた経験のある局長は「会社も政治との交渉で全特を利用し、持ちつ持たれつの面がある」と明かした。

　全特が会社に対し、強く要求してきたのが「3本柱」と呼ばれる仕組みだ。

　それは、局長採用の際、局長会が事前に人選をする▽原則転勤がない▽局長が局舎を所有することができ、会社から賃料を受け取る－の三つだ。

　全特は「地域に密着するため」と強調するが、九州のある郵便局員は「地域との密接な関係を選挙活動に利用したいだけじゃないか」と批判する。「既得権益」と問題視されても、会社は3本柱を容認してきた。

「これまでになく踏み込んだ」指示文書

　日本郵便がカレンダー配布問題で全特会長ら96人の処分を発表した26日、同社は全国の局長に1通の指示文書を出した。

　文書では、職務上の上下関係を背景に、政治活動などを強要すればパワハラに該当すると周知し、有給休暇を取得して政治活動を行う場合は郵便局の運営に支障が出ないよう配慮を求めた。現場では「これまでになく踏み込んだ内容」と受け止められている。

　日本郵政の増田寛也社長は10月末の記者会見で、選挙活動に参加する人物でなければ局長になれない仕組みについて「見直さなければならない」と明言した。東京の局員は「局長会の行き過ぎた活動で、郵政グループの信用が損なわれていると、危機感を持ち始めたのではないか」と話す。

　東京国際大の田尻嗣夫名誉教授（金融論）は「社員がつくる任意団体に、経営が振り回される実態は異常で、企業の統制が取れるはずがない。経営陣は、局長会との向き合い方を全面的に見直すべきだ」と指摘する。

　（宮崎拓朗）