住宅ローン金利、最低更新 15年１月から大手５行

　長期金利の低下を受け、民間金融機関の住宅ローン金利が一段と下がってきた。３メガバンク、りそな銀行、三井住友信託銀行の大手５行は、来年１月の住宅ローン金利をそろって12月比0.1％下げ、過去最低を更新する。ただ金利の低下による住宅市場の押し上げ効果には懐疑的な見方もあり、金融機関の収益を圧迫する可能性もある。


　来年１月に適用する10年固定型の住宅ローン金利（最優遇金利）は、三菱東京ＵＦＪと三井住友、みずほの３メガバンクが1.15％、りそなが1.2％、三井住友信託が0.9％にする。住宅ローン金利は今年１年間を通じて低下傾向だった。三菱東京ＵＦＪ銀の場合、15年１月の金利は１年前に比べ0.3％低くなった。

　日銀が10月末に追加金融緩和に踏み切り、年初に0.7％程度だった長期金利は年末に0.3％台と過去最低水準に下がった。長期金利を指標とする住宅ローン金利も、連動する形で下落基調をたどっている。４月の消費増税によって住宅の購入が大きく落ち込み、需要喚起に向けた銀行間の金利引き下げ競争が激しくなった面もある。

　もっとも、住宅ローン金利はすでに歴史的にみて極めて低い水準だ。一段と下がっても、個人の住宅取得意欲を高める効果は限られる可能性がある。４月以降も金利は低下基調にあったが、国内銀行の住宅ローンの新規貸出額をみると、４～６月期は前年同期比17.3％減、７～９月期も5.4％減と２四半期連続でマイナスを記録した。

　住宅ローン金利の引き下げ競争は金融機関の収益悪化につながる。日銀の10月公表の試算によると、国内銀行の住宅ローン金利の採算ラインは10年固定型で約1.12％という。来年１月からのメガバンクの金利は「採算割れ」の水準に近づく。

　地銀も住宅ローンで金利競争にさらされ、収益力が低下している。規模のメリットを追う必要があるため、足元で地銀再編が加速する一因にもなっている。

　住宅ローン金利の引き下げが消耗戦の様相を呈するなか、付帯サービスを強化する動きも出ている。三菱東京ＵＦＪ銀はがんなど七大疾病で仕事ができなくなったら返済を免除し、親の介護が必要になれば100万円の一時金を払う特約も付けた住宅ローンを扱う。金利以外の付加価値をつけて顧客を取り込む戦略だ。

経済対策3.5兆円決定 地方・消費・中小に重点

　政府は27日、総額3.5兆円の国費を投じて個人消費を支え、地方の産業振興を後押しする経済対策を閣議決定した。４月の消費増税後にもたつく景気を底上げし、企業の収益を増やして賃金を伸ばす「好循環」を狙う。災害復旧を名目とした公共事業や業界支援が色濃い事業も多く、財政再建との両立には課題も残った。


　今回の対策は「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」と名づけた。対策を裏付ける2014年度補正予算案は3.1兆円程度で編成し、来年１月召集の通常国会で早期成立を目指す。

　安倍首相は同日夕に開いた全閣僚で構成する日本経済再生本部で「15年半ばの成長戦略の改定に向けて検討準備をしてほしい」と語った。一時的な景気の冷え込みには経済対策で手当てする一方、「来年の通常国会では農業、雇用、医療、エネルギーの分野での規制改革を含め大胆で思い切った成長戦略関連の法案を提出したい」とし、潜在的な成長力を高める考えを改めて示した。



　日本経済は４月に消費税率を上げてから、７～９月まで２四半期続けてマイナス成長となった。政府は今回の経済対策で、国内総生産（ＧＤＰ）を物価の影響を除く実質で0.7％程度押し上げる効果を見込む。

　対策は大きく分けて３つの柱がある。１つは家計や中小企業向けの支援策で約1.2兆円、地方の産業振興に約0.6兆円、災害復旧・震災復興加速に約1.7兆円、合計3.5兆円を計上した。

　このうち最大の焦点となる地方向けは、4200億円の交付金をつくる。自治体が商品券や割引券を発行する時の費用の一部を国が負担する。

　産業振興は人口減対策につながるよう地方の雇用創出に力点を置く。地方に移り住む「Ｉターン」や「Ｕターン」を対象に、自治体による空き家の改修や引っ越しの費用を国が財政面で支援する。

　家計・中小支援では省エネ基準を満たした住宅の新築や改築をした際に、エコ家電などと交換できる「住宅エコポイント」をもらえる制度を再開する。長期固定の住宅ローン「フラット35Ｓ」の金利も優遇する。中小企業の資金繰りを支える低利融資制度や、運送業者向けに高速道路料金を割り引く制度の１年間延長も盛り込んだ。

　政府は経済対策や法人減税で経済を押し上げて税収を伸ばし、成長と財政再建の両立を狙う。安倍首相は同日の経済財政諮問会議で、政府が20年度に基礎的財政収支の黒字化を目指していることを巡り「（財政の）赤字を小さくするスピードを上げようとして、成長率が下がらないようにしなければならない」と表明。財政再建は経済成長に配慮する形で進めるべきだとの考えを表明した。

　経済対策の財源は14年度の税収が予算よりも上振れする分や必要のなくなった経費の分を使い、新たな国債発行はしない。ただ、15年10月に消費税率を10％に上げる予定は１年半の見送りを決めた。来年１月にまとめる15年度予算案を含め、歳出の見直しは今後の大きな課題になりそうだ。

非正規社員2000万人突破、女性やシニアが増加 11月

　総務省が26日まとめた11月の労働力調査によると、非正規社員は2012万人と前年同月から48万人増えて、初めて2000万人を突破した。企業で定年後の再雇用が広がっているほか、子育てが一段落してパートに出る女性が増えているため。かつては正社員になれずに非正規になる若者が急増したが、足元ではシニアと女性が目立つ。

　11月は雇用者全体に占める非正規の比率も38.0％と今年２月の38.2％に次いで過去２番目の高さとなった。

　非正規社員を性別ごとに見ると、女性が36万人増と増加分の４分の３を占めた。年齢別にみると65歳以上が26万人増と、64歳以下の22万人増を上回った。企業に65歳までの再雇用を義務付けることが決まっているうえ、人手不足を受けて積極的にシニアを活用する動きも広がっている。

家計貯蓄率、初のマイナス 貯金崩し所得上回る消費

　内閣府が25日に発表した2013年度の国民経済計算確報で、所得のうちどれだけ貯金に回したかを示す家計貯蓄率がマイナス1.3％となった。国民全体で見ると、高齢者を中心に貯蓄を取り崩して所得を上回る消費をしたことになる。増税前の駆け込み消費も響いた。貯蓄率がマイナスになるのはほぼ同じ条件で統計を比べられる1955年度以降初めてだ。



　13年度に家計は会社からの給料や利子・配当などで、285兆５千億円の所得を得た。一方で個人消費に289兆２千億円を使った。この結果、差し引きとなる家計貯蓄はマイナス３兆７千億円となった。

　家計がためたお金は企業で余ったお金とともに政府が抱える巨額の借金を支える役割をこれまで果たしてきた。ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏金融商品開発部部長は「国債の買い手が縮小すれば、潜在的に長期金利の上昇リスクになる」と指摘している。

　同時に発表した13年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は３万8644ドルとなり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では19位になった。円安の影響で、前年（13位）から順位を落とした。

ロシア 教会で強盗を働き 逃走中の車に落雷 当然の報いを受けた！

ロシア・サンクトペテルブルクで、教会で強盗を働き、車を運転して逃げようとしたが、パトカーに追いかけられ、更に、稲妻が強盗の乗っていた車に直撃し、全焼して車にいた全ての強盗が死亡した。後に続いて走行した車のドライブレコーダーで記録されたこの映像はユーチューブ（ＹｏｕＴｕｂｅ）にアップロードされた後、ネットユーザーから「上帝が霊験を現した」、「悪人には悪の報いがあった」など様々なコメントが寄せられた。香港メディアが伝えた。


この映像は１２月９日に車のドライブレコーダーで記録された。映像によると、同日に映像を撮影したこの車の前に、左側の車線を走っていた赤いレジャーカーがサイレンを鳴らして、前を走行していた白いマイカーを追いかけ、曲がり角に差し掛かった時、突然、白いマイカーは稲妻に打たれて全焼してしまった。赤いレジャーカーがそのまま旋回した。映像を撮影した車がその後、道路脇に止まった。

映像はインターネットで公開された後、再生回数が速やかに１６万余回に上った。映像によると、同日、サンクトペテルブルクで強盗事件が発生し、覆面強盗が教会の財物を１つ残さず奪い去った後、車を運転して逃げようとした。パトカーに追いかけられていたところを稲妻に打たれて全焼した。強盗の人数がまだ分からないが、車にいた全ての人が死亡した。

（翻訳　劉英）