ドル独歩高：過度に進めば世界経済減速 米に雇用減少懸念

　２８日の金融市場は、外国為替市場のドル高・円安が加速し、円相場は約１２年半ぶりの水準となる１ドル＝１２４円３０銭台まで下落、日経平均株価は１０営業日続伸した。外為市場はドル独歩高の側面が強く、当面は米利上げ観測を背景に現状程度の水準で推移するとの見方が強い。日本の輸出企業には追い風で、株価上昇の原動力になっているが、さらなるドル高は、世界経済のけん引役である米国の景気に冷水を浴びせることにもなりかねず、市場は先行きを注視している。

　今回の円安を加速させたのは、いったんは遠ざかったとみられた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ観測だ。ＦＲＢのイエレン議長が先週末、雇用関係の経済指標の改善などを受け、「年内の利上げが適切」と発言。４月の消費者物価指数が約２年ぶりに高い伸びを示すなど、経済指標も好調に推移しており、「ＦＲＢは９月にも利上げを行う」との観測が市場で広がった。



　景気回復に向かう米国が金融緩和の「出口」を模索するのに対し、日本や欧州はいまだ足踏み状態だ。日本は消費者物価指数の上昇率が０％近傍にとどまり、超低金利が続く。欧州はギリシャ債務問題も抱える。このため、金利上昇が見込まれるドルを買い、超低金利の円やユーロを売る動きが強まった。米国の利上げ観測が背景にある以上、外為市場では当面、ドル高基調が続くとの見方が強い。

　ただ、金融市場には、過度なドル高への警戒感も強い。米国ではドル高が輸出産業の業績を圧迫、製造業の雇用者数は伸び悩んでいる。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「ドル高がさらに進展すれば、議会を中心にドル高是正を求める声が強まり、ドル高の流れは止まる」と指摘、米議会などの動向がドルの上値を抑えると見る。三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストも「１ドル＝１３０円台に近づけばドルの割高感が強まり、円を買い戻す動きが出てくるだろう」と述べた。

　過度なドル高が進めば、新興国などでドル建ての輸入価格が上昇して消費を下押ししたり、ドル建て債務の返済負担が重くなったりして、世界経済を減速させかねない。野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは「今のドル高は米国の景気が堅調だからこそ。ドル高が行き過ぎると、その米国の景気を下押ししかねない」と指摘する。世界経済の減速懸念が強まるなどすれば、再びドルが弱含む局面も予想される。【中井正裕】

　　　　　　　　　　◇

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による年内利上げ観測を背景にした今回のドル高。ドルの独歩高は米経済の回復には足かせになるが、自らの政策運営に伴うものだけに、米政府は対応に苦慮しそうだ。

　ＦＲＢのイエレン議長は、世界経済の弱さやそれに伴うドル高を、米経済の「逆風の一つ」として警戒する考えを示すが、為替政策を所管するルー財務長官は沈黙を守っている。仮に、ルー長官がドル高をけん制する発言をすれば、結局はその起点となるＦＲＢの利上げをけん制したとして、「米当局の足並みが乱れた」と受け止められかねない。市場でも「米財務省は急速な為替変動をけん制することはできても、為替水準そのものは問題視しにくい」（邦銀）との見方が強く、ドル高を是正したくてもできない“自縄自縛”の状態にある。

　ただ、ドル高による雇用減少を懸念する米議会は、いらだちを強めそうだ。休会が明ける６月には、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉合意に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の下院審議が始まる見通しだ。労働組合を支持基盤とする民主党内には、為替操作に対する対抗措置を法案に盛り込み、交渉参加国を警戒させることで、交渉を失敗に導くことを目指す勢力もある。審議の遅れが続くＴＰＡ法案には、一層の逆風になる可能性がある。【ワシントン清水憲司】

3メガバンクの上を行く「最強の地方銀行」 顧客満足度抜群のOKBを知っていますか

　世の中にあふれるさまざまな統計やデータ。これをもとにしていろいろなランキングが作られるワケだが、中にはなぜそうなるのかの理由が、すぐにはわからないような"世にも不思議なランキング"がある。

　TBSテレビ『世にも不思議なランキング なんで?なんで?なんで?』(次回は6月1日よる7時＜一部地域はよる8時＞放送)は、そんなランキングデータの謎を解き明かす番組だ。「なんで△△が○位にランクインしているのか？」。その裏側を探ると、驚きの事実が次々に明らかになってくる。

　突然だが、「OKB45」をご存知だろうか？

　かの秋元康氏がプロデュースしたAKB48の姉妹グループ、ではなく、岐阜県大垣市にある地方銀行の「大垣共立銀行」がPRのために、女性行員45名を募って結成したユニットだ。大垣(Ogaki)共立(Kyoritsu)銀行(Bank)の頭文字を取っている(以下、大垣共立銀行をOKBと呼称していきたい)。

　「推しメン」ならぬ「推し行員」に会いに行ける――。PRのためにこんな取り組みをする地方銀行なんて、かつてあっただろうか？　そんなOKBにまつわる、第11回日経金融機関ランキング調査(2015年1月発表)の顧客満足度ランキングをご覧いただきたい。

　実はOKBの顧客満足度は、全国的に有名な銀行と比べても遜色のないほどの高評価を得ている。もっと言えば、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行といった3メガバンクをしのいでいる。従業員数約3400人、総資産5兆2700億円。総資産100兆～200兆円級の3メガバンクと比べると規模は大きくなく、国内の銀行では30～40番手とみられる地方銀行がである。

　そもそもガチガチのお堅いイメージがある銀行で、失礼ながらいち地銀が、どのように顧客満足度を高めるのだろうか。TBSテレビ『世にも不思議なランキング なんで?なんで?なんで?』取材班は、この謎に迫った。

　岐阜県大垣市は、県内では岐阜市に次ぐ人口約16万の中型都市。そこにOKBはある。大垣市内では約7割の地元民が利用するという、地域で圧倒的な強さを誇る。

　「銀行とは、金融業ではなくサービスだと思うのです」

　土屋嶢(つちや・たかし)頭取は就任以来、行員の意識改革に取り組んできた。その一環として他行にはない人材育成制度がある。それはコンビニエンスストアやホテル、テレビ局、新聞社などとのコラボ研究だ。行員にサービス業の従事者として自覚してもらう狙いがある。

　OKBの具体的なサービスを紹介しよう。

　便利なサービスのひとつが、手のひらをかざしただけでおカネの出し入れができる、手の平認証ATM「ピピット」だ。今や全国の銀行でこの生体認証を目にするようになったが、実はこれを日本で初めて取り入れたのは、OKBなのである。

　導入のきっかけは2011年の東日本大震災。通帳やカードを無くした人でもおカネを引き出せるように、翌年から導入した。まさに「顧客第一」の理念を象徴している。

　ATMでさらに驚くのが、おカネを預けると画面がピンボールのような表示に変わるシステム。ボールが枠に入ると、少額ながら現金が当たる。さらには、おカネを引き出す時にはスロットゲームが登場し、当たると時間外手数料がタダになる。こうしたシステムの導入も全国の先陣を切った。おカネを出し入れするだけの些細な日常の一コマにワクワクを与えているのが、満足度の高さにつながっている。

　年中無休・手数料無料ATMの設置やポイント制サービス導入のほか、年末年始を含めた土日祝日の窓口営業など、OKBが先駆ける取り組みは枚挙にいとまがない。仰天するのが、車に乗ったままおカネの取引ができるATM。名付けて「ドライブスルーATM」だ。これも全国初で手掛けた。

　ドライブスルーATMは、窓口が車の大きさや停車位置に合わせて、なんと上下左右に幅寄せしてくれる。さらに周りの人に暗証番号を聞かれないよう、その場でPHSを渡してくれて、窓を閉めたままやり取りができるという念の入れようである。まさに痒いところに手が届きまくるこまやかさだ。

　極めつけは、これまた日本初の移動型店舗。その名も「スーパーひだ1号」である。窓口業務のためスタッフが常駐し、ATMも搭載されている。まさに銀行機能がぎっしり詰まったこの移動型店舗は、飛騨の山深い場所に住む利用者のために巡回する。

　利用者が満足する理由は、目白押しの「全国初」だけにとどまらない。女性向けサービスの充実も特筆したい。OKBでは女性行員のアイデアを主体に生まれた数々の女性向けサービスがある。例を挙げていこう。

　■女性行員のアイデアを主体に生まれた数々の女性向けサービス

　「シングルマザー応援ローン」
「不妊治療関連ローン」
「離婚関連専用ローン」
「エステや美容整形専用ローン」


　顧客目線でサービスを考えるという理念は確実に形として現れそして、結果に繋がっている。大手じゃなくても、大都市にいなくても勝負はできる。OKBに学べることは少なくない。

アングル：ドル／円上昇にけん制発言なし 節目突破でフローに変化

ドル／円の上昇が加速してきた。明確な買い材料が見当たらず、半信半疑な市場参加者も多い。しかし、相次ぐ節目突破でマネーフローに変化が生じ、目立った円安けん制発言がない中で、追随のドル買いがさらに水準を押し上げる展開となっている。

＜売り材料なく「追随せざるを得ない」＞

「これはけん制になっていない。マイン（買い）だ」──。前日の海外時間に続いて東京市場でもドルが１２４円を試そうとじり高となっていた２８日正午前、菅義偉官房長官がドル高／円安進行について「急激な為替相場の変動は望ましくない。引き続き注視する」と語ったが、市場のドル買い心理を止める働きは全く見えなかった。

政府からの強いけん制発言を警戒していた市場関係者にとって、むしろ「本気でドル高を止める気はない」との受け止め方が多数を占めた。ドル／円は上げ足を速め、間もなく２００２年１２月以来となる高値に上昇した。

今回のドル上昇は、良好な結果となった米消費者物価指数（ＣＰＩ）や、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が年内利上げに前向きな発言をした点、国際通貨基金（ＩＭＦ）が日銀に追加緩和を促したことなどが、複合的にドル買い材料と見なされたとされる。

ただ、どれも決定的なドル買い材料とは言い切れない。米長期債の金利はむしろ低下している。



１─３月に弱かった米景気の４月以降の回復シナリオに対し、まだ懐疑的な見方も残っており、足元のドル高は「いかにも上昇ペースが速すぎる」（国内証券）との指摘も根強い。

それでも、上昇テンポが緩まない相場を前にして、こうした弱気派も追随せざるを得なくなっているようだ。「短期的な先高観に自信があるわけでない。ただ、売る理由が見当たらない中では、相場についていくしかない」（国内金融機関）との声が漏れる。

＜水準切り上げフローが変化との思惑も＞

強気派の読み筋の背景には、先行きのマクロ経済の改善期待に加え、フロー面の変化によるドル高支援への思惑もあるようだ。１）米系金融機関によるポートフォリオ変更の動き、２）日本の実需筋によるドル売り玉の枯渇、３）ユーロ売りによるドル高──が期待できるとの思惑が出ている。

米早期利上げ観測がにわかに高まる中で、日本株や欧州株に投資している年金などの米系投資家の間では、ポートフォリオ変更の必要性が生じてきているという。

米ダウ(.DJI)に対して「さすがに２万ドルは厳しそうだ」（外資系金融機関）と、高値警戒感が強いところ、利上げ観測が強まれば株価にネガティブインパクトが出やすいと警戒されている。

投資家は損失が出れば、穴埋めとして利益の出ている日本株や欧州株に投じた資金を回収するため、ドル買いにつながりやすいとの指摘がある。

一方、日本株や欧州株をヘッジなしで買っていた米系投資家にも、ヘッジをかけるニーズが出てきているという。「新たに日本株を買う投資家からも、為替ヘッジのニーズが出ている」（国内証券）といい、ユーロ／ドル(EUR=EBS)のドル売りとドル／円(JPY=EBS)の円売りのフローが出やすくなる。

日本の財務省がまとめた対内証券投資では、株式・ファンド持ち分への投資は２３日までの週で５６１２億円の買い越しと前週から２倍以上増えており、３週連続の増加となっている。

一方、日本サイドでは、実需筋の要因もある。１１９円台を軸にしたレンジ推移が４─５月にわたって継続したことから、輸出企業からは、１２０円に戻した段階で「相当な規模のヤレヤレの売り」（国内金融機関）が出ていた。それだけに、当面はドル売りが出にくいとみられ、目先では、ドル／円の逆風も弱まりやすいと見られる。

輸入企業の間では、一定期間内に１２２．５０円や１２３円までドルが上昇しなければ１００円台でドルを買う権利を得るというような仕組みものの為替予約を利用する動きがあった。

こうした企業は軒並み、急激なドル高で権利を失っており、あらためてドルを調達し直す必要が生じていると見られている。

他通貨の動向も、ドル／円の支援材料として期待される。ユーロはギリシャ関連の先行き不透明感がぬぐえておらず、ユーロ売りの流れが続いている。ユーロ／ドルでのドル買いは、ドル／円を支える要因になりやすい。

ドルの先行きに強気な外資系金融機関の関係者からは「これだけ条件が揃えば、ドル／円はもう一度買いたくなる」との声も漏れる。

＜天井はどこか探る短期筋＞

短期筋主導のドル買いの流れからは、昨年１２月前半にドルが１２１円台に急上昇した直後、１１７円台にまで調整が深まった局面を連想する市場参加者もあるが、今回とはやや環境が異なっていそうだ。

当時の上昇では、米雇用統計の発表を間近に控え、強い結果への思惑が強まったことが背景にあった。実際に強い数字が発表されたことで一段高となったが、翌日の米国時間に発表の労働関連指標が弱い数字だったり、原油安・株安となったことで利食い売りが強まったとの経緯があった。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表するＩＭＭ通貨先物の取組によると、非商業（投機）部門の円売り越しポジションは、昨年１２月２日終了週には一時１１万１１６０枚まで積み上がっており、巻き戻しが出やすかった。

今回の局面では、次回雇用統計まで、まだ１週間の間がある。強い数字となることへの思惑もこれから広がりやすいとみられる。投機筋のポジションも、１９日までの週で円の売り越しは２万２００５枚と、前週の２万３５９３枚から減少した。

直近の高値更新の過程では、ストップロスを巻き込んで上昇ペースが速まった面もあり、ショートポジションは拡大余地が残されているとの指摘もある。

目先の材料としては、今週末に米１─３月国内総生産（ＧＤＰ）の改定値発表を控えている。マネックス証券シニア・ストラテジストの山本雅文氏は、発表前には弱い数字を織り込む動きから、利食い売りが出る可能性があると指摘する。ただ「それは過去の数字であって、トレンドを変える話ではない」とも指摘している。

市場では「ドルの高値警戒感はつきまとうものの、１２４円や１２５円で売る理由は何かと問われれば、返答に窮するのも確かだ」（国内金融機関）との指摘が出ている。「天井はどこにあるのか。それを確かめるまでは買わざるを得ない」（国内証券）との声も聞かれ、この先は神経質な展開も想定される。

雇用統計やＧＤＰといった米経済指標で景気回復が確認されるようならドルが一段高となる可能性もあるが、弱さが際立つようなら反落調整も深まりかねない。「節目ごとに、政府のスタンスを見たい。次の節目は１２５円。さすがに変化が生じるようなら、今度はドル売りだろう」（外銀）との指摘も出ていた。

(平田紀之　編集：田巻一彦)

中国政府、ＡＴＭ技術の公開要求…日本企業反発

　経済産業省は２７日、２０１５年版の「不公正貿易報告書」を発表した。中国政府が同国に進出した邦銀などに、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やコンピューターシステムの技術を中国で特許登録し、事実上、情報開示するように要求していたことがわかった。




　中国は欧米の銀行にも同様の要求をしている模様だ。

　経産省などによると、中国は１４年末、国内に設置するＡＴＭなどには、中国で登録されている特許技術を使うように求めるガイドライン（指針）を示した。事実上、ＡＴＭなどで現在使われている技術を中国で特許登録することを義務付ける内容だ。

　特許を登録すれば、公開が原則なので、第三者でも閲覧できる。日本企業からは「ＡＴＭなどに使われる技術は、企業秘密であるだけでなく、防犯上の問題もあり、到底開示できない」との声が広がっている。

ＵＳＪ、９月にも再上場へ 時価総額は数千億円規模に

　テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）を運営するユー・エス・ジェイ（大阪市）は、東京証券取引所に株式の再上場を申請した。東証の承認を得て、早ければ９月にも上場する見通しだ。株式の時価総額は数千億円規模になるとみられ、今年の新規上場案件としては今秋に上場予定の日本郵政グループに次ぐ規模になりそうだ。




ＵＳＪは14年度の入場者数が過去最高を記録した（大阪市）

　同社は2007年に東証マザーズに上場したが、業績不振を背景に筆頭株主だったゴールドマン・サックス系の投資ファンドがＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、09年に上場廃止になった。現在もゴールドマン・サックス系ファンドが発行済み株式の大半を保有するとみられる。

　上場廃止後はアトラクションの新設などで集客をテコ入れした。14年７月には450億円を投じた映画「ハリー・ポッター」のエリアが開業し、14年度の入場者数は1270万人と開業初年度以来、13年ぶりに過去最高になった。14年３月期の売上高は前の期比17％増の959億円となり、経常利益は48％増の239億円と過去最高だ。

　今後も投資計画が相次ぐ。来春の開業を目指し、映画「ジュラシック・パーク」のエリアに約100億円を投じてジェットコースター型のアトラクションを建設中だ。沖縄県北部を候補地の軸に自然をテーマにした大規模なテーマパークの建設を計画していることも明らかになっている。

　ＵＳＪは株式の上場で資金の調達手段を多様化し、増加が見込まれる投資資金を確保する。株主であるファンド側は新規上場に伴う株の売り出しで、これまでの投資資金を回収する。