「シャープ人材流出」鴻海が激怒、「辞めてくれてよかった」と強弁、人材奪還、信賞必罰を強調

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建を目指すシャープで、かつて経営の中枢を担った幹部たちが相次いで他社に転職していることが波紋を広げている。特に「世界の亀山モデル」として一世を風靡した三重・亀山の液晶工場立ち上げから液晶事業に携わった方志（ほうし）教和元専務が７月１日付で、競合する液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の副社長に就任することをめぐっては、鴻海、シャープともに心中穏やかではないようだ。（石川有紀）

　敵陣に「流出」否定

　「退職した人材は『流出』したのではなく、シャープの液晶事業をだめにしたのだから、敵陣にいったのは良かった」

　台湾北部・新北市の鴻海本社で２２日に開いた株主総会で、シャープの人材流出を指摘された郭台銘（英語名、テリー・ゴウ）会長は強い口調でこう言い放った。そして、「シャープの若手社員を自分の手元において教育している。私もいまはシャープ再建のため毎晩遅くまで仕事しているが、新たな創業のような気持ちだ」と次世代の人材育成への熱意を語り、株主の懸念払拭に躍起だった。

　さらにシャープの次期社長に就く鴻海の戴正呉副総裁は、株主総会終了後、日本の報道陣に「旧経営陣は業績の責任を取って退職していっただけ。なぜ『人材流出』と書くのか」と怒りあらわに抗議した。そのうえで、機械メーカーに転職していた複写機部門の技術者、中山藤一元専務にシャープ復帰を直接働きかけたと明かした。

　戴副総裁は「（中山氏は）複写機の赤字の責任を取らされ辞めていたが、よく調べたら大変優秀な人材とわかった」と“人材奪還”を誇らしげに語り、「信賞必罰」の人事評価で実績ある社員に報いることを強調した。

　日本電産、アイリスオーヤマ、サムスンは喜ぶ…

　シャープが大阪市内で２３日に開いた株主総会でも、人材流出を危惧する声が株主から相次いだ。

　「シャープは草刈り場だ。日本電産やアイリスオーヤマ、サムスンは優秀なシャープ人材を獲得できて喜んでいる」

　株主が指摘するように、日本電産には液晶の一本足の巨額投資でシャープを成長させたものの危機を招いた片山幹雄元社長や財務部門トップだった大西徹夫元副社長が移っている。片山氏にいたっては、代表取締役副会長という好待遇で迎えられた。日本電産の永守重信会長は人材引き抜きを否定しながらも、シャープから３００人規模の人材受け入れを表明しており、鴻海傘下の再建に不安を抱く社員の流出は続きそうだ。

　ただ、方志元専務がＪＤＩに移るなど競合企業への幹部移籍には永守氏さえも「シャープにとって非常に必要な方が、今後激しい競争する会社に移るというのは、絶対にやってはいけないこと」と痛烈に批判する。

コスト削減は不可避…人手不足の日本、優秀な人材を引き留められるか

　一方で鴻海の郭会長とも親交がある永守氏は、「人をどんどん辞めさせて固定費を下げないといけないということもあるだろうけど、僕ならやらない。もっと人を大事にしないといけない」とメッセージを投げかけた。

　年に一回、自社の経営戦略を語る株主総会の場で、多くの時間を割いてシャープ人材流出の懸念払拭に努めた郭会長と戴副総裁。再建に向けたコスト削減は不可避だが、人手不足の日本で優秀な人材を引き留めることも容易ではない。

　鴻海は、国内外で７千人程度の人員削減や海外拠点を整理する可能性があることを認めている。シャープ再建にむけ全社一丸となれるのか。新経営陣には、人心掌握のため社員に将来の展望を示すことが強く求められる。

韓国・平昌五輪に英ＥＵ離脱の「追い打ち」…膨らむ予算に集まらぬスポンサー

　開幕まで１年８カ月となった韓国・平昌冬季五輪に、英国のＥＵ離脱ショックが直撃。先週、各地に散らばっていた五輪組織委員会の事務所が開催地の江原道・平昌の新庁舎に移設され、いよいよ準備も本格化しようとした矢先の激震に、関係者の戸惑いの色は隠せない。

集まらぬスポンサー

　聯合ニュース（電子版）は事務所移設の記事の中で、大会開催に向け問題山積と伝え、「スポンサーからの目標収入額８５００億ウォン（約７６０億円）が、まだ８割程度しか集まっていない」と嘆いた。

　韓国経済の冷え込みの影響で、平昌五輪のスポンサー収入は当初からなかなか集まらなかった。組織委員会は運営予算約２兆５４０億ウォン（約１９５５億円）のうち８５００億ウォンを国内企業のスポンサー契約で賄う計画だが、中央日報電子版によると、特に金融機関が及び腰。理由について「実益が足りないという（銀行側の）判断のため」と指摘している。

　韓国の金融機関はサムソンや現代・起亜自動車グループなど五輪スポンサーとして名乗りを上げている国際的メーカーに比して規模、収益力とも弱く、２０１５年度のＷＥＦ（世界経済フォーラム）調査による銀行などの強さを示す「金融市場の成熟度」で１４４カ国中８０位と低迷。銀行にとっては、経営基盤が脆弱なのに効果があるやらわからない冬季五輪のスポンサーになるのはかなわんというわけだ。

それでもお金はいる

　現在の五輪組織委員長は５月に就任したばかりの李煕範（イ・ヒボム）氏。産業資源部長官を歴任した元経済官僚だ。前委員長の財閥「韓進グループ」会長、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）氏が経営難に陥っている傘下の韓進海運の立て直しのために辞任したため、急遽就任した。

　新庁舎に入った李委員長は、お役人らしくさっそく予算の増額に言及した。地元紙江原日報のインタビューに「２兆２０００億ウォン（約１９８０億円）に縛られていた組織委の総事業予算を増やす案を政府と議論中」と話し、理由について「２兆２０００億はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に提出した際の予算。競技場など工事の過程で予想できない費用の所要もあったので追加予算がかかる」と説明。政府に８０００億ウォン（約７２０億円）程度の増額を要求したという。

　こういうことをシレッとのたまう神経は何も韓国のお役人だけに限らないが（近くの国にもいる）、資金不足で苦労している現状に対してどこか現実離れした感覚といえる。

英ＥＵ離脱ショック

　資金不足に追い打ちをかけるのが、英国ＥＵ離脱ショックだ。

　中央日報電子版は地元大学特認教授の「英の離脱でＥＵ経済が低迷すればＥＵへの輸出が２０％水準の中国は直撃弾を受け、さらに中国に中間財を輸出する割合が大きい韓国経済に影響を及ぼしかねない」というＥＵ→中国→韓国の「玉突き事故」による経済危機に言及。また、韓国企業が法人進出、企業買収合併などで英国に投資した１０３億ドル（約１兆４００億円）がリスクにさらされていると指摘している。

　半導体や鉄鋼、造船といった主力メーカーが中国の追撃を受け、今年に入って輸出総額が前年同期比１８％強落ち込むなど、ただでさえ苦境に立つ韓国経済。家計の負債も昨年末時点で１２０７兆ウォン（約１０９兆円）と過去最高を更新するなど明るい兆しがみえない。

　経済苦境によるスポンサー不足、資金難は解消されるのか。五輪開催までの道はまだまだ険しい。

何度たたいても壊れない日本のヘルメット、1発で破壊する中国のヘルメット＝「これが中国製だ」

2016年6月26日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本と中国のヘルメットの強度について比較した動画を紹介する記事を掲載した。

動画の中では、外国人が日本製のヘルメット（ヤマハ）と中国製のヘルメットを鉄パイプでたたき、強度を実験している。それによると、日本製ヘルメットは何度も思いっきりたたいているのに全く壊れないが、中国製ヘルメットは横から振りかぶったところ大きくへこみ、上からたたくと1発で破壊された。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「見たか？これが中国製だ」
「中国製品は劣悪品の代名詞」
「中国製は本当にごみだな」

「中国製品を支持しないわけではないが、これは傷つくなあ」
「中国製品はみんなパクリ粗悪品だって外国人も分かっているんだな」
「だから日本製品ボイコットなんて言うべきじゃないな」

「勇気をもって事実を認めてこそ進歩できる」
「何も言えないな。どうりでみんな外国に行って買い物をするわけだ」
「なぜ日本に行って爆買いするのか？中国人消費者はバカじゃないからだ」

「中国製品が好きなのはアフリカ人だけ」
「中国のヘルメットは頭が温かくなるだけ」

「これでも良心的な中国製のはずだ。輸出品は国内品より質が高い」
「日本のヘルメットは1000元（約1万6000円）。中国のヘルメットは100元（約1600円）だ。比較のしようがないだろ」（翻訳・編集/山中）

金持ちは見た！ 1億円を貯められる人はここが違う

■1億円を持っている人の習慣とは
私個人はお金は使ったほうが人生広がりがあるし楽しいと思っているので、お金を貯めることに興味はありませんが、私の周囲にいる億の資産を持っている人の傾向をご紹介します。

■収入を増やしている
会社員にしろ、起業家にしろ、ほとんどの人は本業での収入を増やすことで億の資産を形成しています。結局はこれに尽きるというか、一日の大半を費やす本業で成果を出すことが、充実した人生と資産確保を両立できる方法なのだと思います。

そこで多くの人が「そんなのムリ」といって思考停止します。ここで反発的な感情を抱く人は、おそらく1億円を貯めることはできないでしょう。

なぜならその人は、「問題解決志向」を持っていないからです。自分の現在と目標とのギャップを認識し、そのギャップを埋めるにはどういう方法論が必要か、どういう行動が必要か、自分がやるべきタスクを明確にすることを諦めた人だからです。

そこをぐっとこらえ、考えて考え抜き、行動する力こそ、億の資産形成への一つの道ではないでしょうか。

■他人のお金で増やしている
これはエクイティファンドや金融機関からの借り入れなど、他人のお金を使って資産を増やしているタイプです。

起業家はファンドから出資を受けて事業を拡大し、企業価値を向上させ、その大部分の株を持つ自分は資産家となります。

もちろん会社の株式を売ることはできませんが、利益が出ていれば配当収入を得られます。

あるいは、仮にその会社を売却・上場ということになれば、創業者利益が得られます。

投資家は金融機関から融資を受けて不動産を取得し、総資産残高やキャッシュフローを増やして資産家となります。ローンを組んでいるため純資産としては乏しくても、完済すればすべて自分のもので、売ればお金になります。

ちなみにマイホームが資産残高にカウントできるのは、売却したり人に貸したりして、将来はお金に換える予定がある人のみです。つまり一般的には、アパート・マンション・駐車場など投資用不動産ということになります。

■運用で増やしている
前述の不動産投資も運用のひとつですが、証券投資や為替取引などで億の資産を築く人もいます。ただしその多くの人は、平時に利益を上げているのではなく、数年に1度の暴落もしくは暴騰相場で儲けているようです。

最近で言えば2012年～2014年にかけてのアベノミクス相場でしょうか。私の知人もこのとき資産を億に乗せました。2015年のチャイナショックによる下落を空売りで稼いだ人も大勢いたようです。

つまり、チャンスを待つ、チャンスだと思ったら思い切って出動する、利益を取ったらいったん逃げる、という判断力と行動力が必要で、なかなか難易度は高いかもしれません。

■生活レベルが一定
収入が増えたら高級タワーマンションに住んで外食でリッチに、高級外車を買う、という消費パターンに陥るとお金は貯まりません。ただしこれはこれで、人生を有意義に楽しんでいるとも言えるので、私は否定するつもりはありません。

ただし、自分が何にお金を投下すべきか、何にお金を使えば自分の人生がより豊かになるかという消費の軸を持っておくことは重要です。

それがあれば、まんべんなく生活レベルが上がって、収入が減っても支出を抑えられないでヒーヒーになる、ということを避けられると思います。

私の周りの資産家は、収入が増えてもはしゃぐことはなく、収入が減ってもあわてることもなく、生活水準は一定という印象があります。

MIT発表の「世界で最も優秀な企業トップ50」、目立つ中国企業の躍進

マサチューセッツ工科大学（MIT）が、世界で最も優秀な企業トップ50を発表した。それによると、中国企業がますます優秀さを増しており、日本や韓国の企業を追い抜いて米企業に追いつきつつある。

2016年版の同ランキングでは、トップ10に中国企業2社が食い込んだ。2位の検索エンジン大手の百度（Baidu）と、10位の華為技術（Huawei）だ。2015年は3社がトップ10入り、2014年は0社だった。

最新のランキングでトップ10入りしたのは以下の企業。

1．アマゾン（ネット通販、アメリカ）

2．百度（検索サービス、中国）

3．イルミナ（バイオテクノロジー、アメリカ）

4．テスラ（電気自動車、アメリカ）

5．アクイオン・エナジー（蓄電池システム、アメリカ）

6．モービルアイ（運転支援システム、イスラエル）

7．23アンド・ミー（バイオテクノロジー、アメリカ）

8．アルファベット（複合企業、アメリカ）

9．スパーク・セラピューティクス（ヘルスケア、アメリカ）

10．華為技術（通信機器、中国）

百度も華為技術も、革新的な技術や効果的なビジネスモデルの開発を行っている。百度は米カリフォルニア州の研究設計チームの支援を得て、自動運転車の実用化を目指している。華為技術はスマートフォンの世界シェア3位で、低価格市場と高価格市場の両方において消費者の心をつかんでいる。

MITが作成する同リストでの台頭は、ますます多くの中国企業が”模倣者”から”革新者”に変身していることを示すものだ。米ビジネス誌ファスト・カンパニーが発表した、2015年度「世界で最も革新的な企業トップ50」ランキングでも、そのことは裏づけられており、中国のネット通販大手アリババがランキング3位に輝いた（2位のアップルと4位のグーグルの間に入った）。同誌ではその理由について「消費者の節約を手助けし、楽しませた」ことを挙げている。

”模倣者”から”革新者”への変身は、中国が世界2位の経済大国に台頭したことともつじつまが合っている。日本が1980年代に世界2位の経済大国に台頭した（現在は3位）後も、世界ランキングにおける日本企業の地位は上昇した。

それでも次の二つの理由から、今回のランキングの解釈はきわめて慎重に行うべきだ。まず、ランキングのデータはまだ3年分しかなく、トレンドを確認するには不十分であること。

第二に、現在のランキングは将来のランキングを予測する上で確実な材料にはならないということ。2015年のランキングでは中国のスマートフォンメーカー小米科技（Xiaomi）が2位に入ったが、同社は今年のランキングには見当たらない。アップルは2014年のランキングでは圏外、2015年には16位に入り、今年は再び圏外だ。

今のトレンドが今後も続くのか、あと数年、様子を見た方がいい。