ソウルで朴槿恵政権糾弾の大規模集会、３０００人が退陣など訴え・・韓国ネット

韓国・聯合ニュースによると、ソウル中心部で２８日午後、朴槿恵政権を批判する数千人規模の大規模集会が開かれた。

記事によると、集会を主催したのは「民衆の力」や「民主国民行動」などの進歩系市民団体。会場となったソウル駅広場には警察の推計で約３０００人が集結し、韓中ＦＴＡや庶民増税への反対を訴えたほか、統合進歩党解散やセウォル号引き上げ、サードミサイルの配備、非正規職など多岐にわたる問題について政府を糾弾した。

参加者が持つプラカードには「朴槿恵退陣」「朴槿恵の２年間の贈り物＝雇用不安、賃金・福祉の削減」などの文言が目立ち、マイクを握った参加者は「今、大韓民国は貧困率、労働組合の組織率、非正規職の割合、青年失業率、出生率、自殺率などがＯＥＣＤ最悪レベル」などと強調した。

集会はその後、「朴槿恵政権は、無能で不実。政権が現状を維持し、深化させようとするなら、宗教家、労働者、農民、青年などが結集して『第２の民主化運動』を展開する」などとする決議文を読み上げ、ソウル中心部を行進した。

これに対し、保守系の２団体もこの日、「従北清算」を掲げる集会を開催。計１５００人余りが参加したが、衝突するような場面はなかったという。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「戦車を引き連れて権力を握った父親を自分のモデルにしているから、朴大統領の本性は変わらない」

「聞こうとしないのか、聞いていないのか」

「良心があるなら、辞任しろ」

「残りの３年を思うと暗い気持ちになる」

「無能で頑固」

「いったいどこからこうなったのでしょうか？将来が不安で出産は諦めました」

「保守団体は何のために？」

「マスコミは何をやってるんだ！」

「涙が出てくる。やっとこの国の国民が立ち上がろうとしている。立ち上がって国を正そう」

「これまでにどれだけ鬱憤がたまっていたのだろうか」

「国をダメにしているのに国民が糾弾しないなら、それは国とは言えない。能力ない大統領はやめてほしいと思う一人です」

「３・１独立記念日に海外に遊びに行く大統領は初めてだと思う」

「すぐには消えない灯火だと思う。犠牲が出ないことを祈る」

「全国に広がってほしい」

（編集　ＭＪ）

訪日中国人の“日本いいね！”がブームの火付け役、「日本体感」が中国社会に浸透し始める―華字紙

華字紙・中文導報は２月１期号で、日本を訪れた中国人観光客がＳＮＳ上で日本の素晴らしさを披露することが一種のブームになっていると報じた。

日本を訪れた多くの中国人観光客が、日本滞在中の感動エピソードをＳＮＳ上で披露することにより、中国人の日本に対する従来のイメージに変化が生じている。「旅行中に自動券売機の使い方が分からず困っている時、通りがかりの日本人に親切にしてもらった」といった心温まるエピソードや、ホテルや店などで体験したきめ細やかなサービスが山のように紹介されるにつれ、中国人の日本に対するイメージが着実に向上している。

「実際に日本を訪れ、日本を体感する」ことが中国社会に浸透し始めているようだ。日本で便座を買う中国人が増えているという話題が注目を集めたばかりだが、最近は家電だけでなく、中国の通販サイトや日本の農家から日本産のコメを買う中国人消費者も急増しているという。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

ギリシャのユーロ離脱、衝撃は「リーマン・ショックの二乗」との指摘も

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁がユー ロを守るため「何でもする」と宣言した2012年７月の約束は、投機家の 攻撃を３年近く退けた。その間にアイルランドからギリシャに至るまで 国債利回りは低下、各国政府に財政赤字削減と経済刷新のための余裕が 生まれた。力強い成長の時代ではなかったものの、危機という言葉は聞 かれなくなり、６年に及んだギリシャのリセッション（景気後退）も終 息した。

　　変わっていないのはギリシャがユーロ圏を離脱する可能性とそれに 伴うリスクだ。シティグループのエコノミスト、エブラヒム・ラーバリ 氏が「Ｇｒｅｘｉｔ（グレグジット、ＧｒｅｅｃｅとＥｘｉｔを合わせ た造語）」と名付けたこの可能性が再浮上している。現実になれば最悪 のシナリオだと、一部のエコノミストらは指摘する。

　　ユーロを離脱したギリシャは国際金融市場で資金を調達する道を閉 ざされ、通貨切り下げを余儀なくされることだろう。恐らく資本規制が 敷かれ、銀行が新たな攻撃を受ける。投機家は直ちに次の獲物の品定め を始める。その対象はキプロス、スペイン、そしてイタリアへと続く。

　　欧州の政策による防衛は強化され、弱かった経済も増強されたもの の、ポルトガルやキプロス、スペイン、アイルランドが全て支援を必要 とした2011－12年の危機感染が再発する可能性はある。ポルトガルとス ペインでは選挙が近づいており、フランスとイタリアの経済改革は難航 している。

　　ＩＮＧ－ディバのチーフエコノミスト、カルステン・ブルゼスキ氏 （フランクフルト在勤）は「ギリシャが離脱すれば、やっかいな前例に なるだろう。他国に追随を促しかねず、ユーロ分裂の第一歩だ」と話 す。「ファミリーの一員が抜ければ、最終的にパンドラの箱を開けるこ とになる」とも付け加えた。

　　既に政治の世界では駆け引きが始まっている。ドイツのメルケル政 権はギリシャのユーロ圏離脱を容認する用意ができており、影響への対 処も可能とみていると独誌シュピーゲルは伝えた。これは欧州一の経済 大国からギリシャの有権者に対し、１月25日の総選挙で反緊縮の野党・ 急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）に投票しないよう訴える、脅しの戦術と も受け止められる。実際、ギリシャのサマラス首相は今回の総選挙につ いて、同国がユーロ圏にとどまるかどうかを決める投票だと述べてい る。

　　政治家の発言ははったりかもしれないので、侮ってはいけない。マ ーケットウォッチ・ドット・コムのリポートによると、米カリフォルニ ア大学バークリー校のバリー・アイケングリーン教授は週末のエコノミ スト会議で、ギリシャのユーロ圏離脱による影響は「リーマン・ブラザ ーズ破綻ショックの二乗」ほどの衝撃度があると指摘した。
関連ニュースと情報： ギリシャ首相：ユーロ離脱リスクを警告－欧は対処可能との見方も (1) 欧州経済指標: EUST トップストーリー：TOP JK 海外トップニュースの日本語画面：TOP JI
原題：Greek Euro Exit Risk Revived as Merkel Bluff Overlooks Contagion（抜粋）

アリババ「最も危険な時期」・・・ジャック・マーＣＥＯが表明、期待に応えることが困難に、

　自らが設立し、最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるアリババ・グループのニューヨーク証取での上場に伴い、個人資産総額が２０４億ドル（約２兆２３９５億円）の「中国一の大富豪」になったとされる馬雲（ジャック・マー）氏は２０日、浙江省嘉興桐郷烏鎮鎮で開催されている世界インターネット大会で、アリババ・グループは実は「最も危険な時期」を迎えていると述べた。マー氏は、サービス展開などで人々の期待に応えにくくなっていると述べた。偽商品の問題にも言及した。中国新聞社などが報じた。

　マー氏によると、上場前には人々のアリババに対する期待は、それほど大きくなかった。マー氏は上場後の状況として、多くの人が「あなたはすばらしい。実にすばらしい。何でもできると聞いている」と言うようになったと説明。しかし「われわれが、そんなに素晴らしいわけではない。かえって現在は「最も危険な時期」という。

　人々の期待が高すぎることは、かえって危険な状態であり、また、人とは「自分がなんでも理解でき、なんでもできると思った時にこそ、対応の難しい困ったことがやってくるものだ」という。

　マー氏は「偽商品の問題」にも言及した。アリババ傘下でＣｔｏＣの電子商取引のプラットフォームである陶宝網は、偽商品の撲滅に貢献してきた。今後も貢献を続けるという。アリババとして、偽商品が出品された情報が入れば、ただちに生産者などの情報を警察に通報し、同時に取り引きをできなくするからだ。

　数年前には確かに、偽商品の駆除は難しかった。しかし過去１、２年の間に、中国で電子商取引が猛烈に発展した。偽商品があふれていたら、毎日の取引量が６、７０億元という規模のビジネスはできないという。

　マー氏は、偽商品の撲滅が電子商取引の発展というビジネス上の目的にも合致すると説明。同時に、偽商品の撲滅が「おそらく２０年後には、われわれが営む電子商取引ビジネスがなした、大きな社会貢献のひとつになるだろう」と述べた。

　マー氏は、国際版・陶宝網を設立する意向を示した。「海外の消費者と海外の消費者」、「海外の消費者と中国の消費者」の売買のシステムを確立するという。（編集担当：如月隼人）（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供、２月２８日撮影、ジャック・マー氏。）

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◆解説◆
　中国人に聞いても、電子商取引などにおける「偽商品」問題は、ここ２、３年でかなり改善されたという。中国最大の電子商取引プラットフォームを運営するアリババを率いるマー氏の「偽商品駆逐に貢献していく」との言葉は、あながち、大言壮語とは言えないだろう。

　マー氏は、道徳観や社会理念にもとづき、「偽商品駆逐」が実現すると主張したわけではない。自らのビジネスを発展させる必要から「偽商品駆逐」に積極的に取り組んでおり、そのことが結果的に「社会貢献」になると説明した。企業人としては、極めて健全は発想と評価することができる。（編集担当：如月隼人）

企業の官僚接待、性サービスや賄賂から母乳まで荒れ放題―香港メディア

2013年7月21日、香港紙・大公報（電子版）によると、企業などによる官僚への接待がとどまるところを知らないと中国国営通信社・新華社の記者が暴露した。性サービスの提供や贈賄は言うに及ばず、母乳を飲ませる接待まである。

ある現職の高級官僚は数年前に副部長クラスのポストにあった時、富豪が北京で用意した宴会に出た。豪華な食事が出されたが、その中には美女の母乳もあったと、記者は中国版ツイッター「微博」で明かした。それも、宴会の出席者全員に1人ずつ全裸の美女が用意され、直接母乳を飲ませるという趣向で、出席者は美女が登場すると会話も食事もやめ、美女に抱きついて“料理”を堪能したという。

こうした異様な接待は数年前に北京で盛んに行われていたと記者は香港紙・蘋果日報の取材に明かしたが、官僚の名や接待の行われた場所などは口にしなかった。記者は特定の誰かを貶めるためではなく、メディアに対する締め付けを感じる中で当局への警告として暴露したと話している。

記者によると、母乳まで飲むような官僚は減ってきているが、こうした官僚の存在は中国共産党の中央規律検査委員会も把握しており、一定以上のポストにある者は処分の対象となるが、それ以下の“小者”は野放しになっているという。（翻訳・編集/岡田）