サラリーマンでも実践できる「ユダヤの大富豪」の教え

グローバル規模で、実業界や金融界で活躍するユダヤ系の人々。華僑やインド人などと比較すれば、圧倒的に数は少ないが、ユダヤ人は存在感を解き放ち、数多くの大富豪が誕生している。その富を形成する資産運用の秘訣は、民族のルーツに起因している要素が多い一方、一般のサラリーマンでも実践できそうなアイデアも盛り込まれている。
■土地、商品、現金の3分法で資産を管理せよ
キリスト教やイスラム教をはじめとする他宗教との対立などから、迫害を受けてきた歴史を持つユダヤ人。築き上げた財産を一夜にして失ってしまうリスクと常に隣り合わせで生き延びてきた。そのような状況下で、ユダヤ人は、資産を「現金」「商品」「不動産」に分けて管理する術を身に着けた。そうすることで、仮に迫害によって土地を追われ不動産を失ったとしても、持ち運べる「現金」と「商品」は、手元に残すことができたのだ。
宗教や民族間の争いに翻弄された歴史に加え、ユダヤ教の聖典「タルムロード」にも「富は3分の1を土地、3分の1を商品、残る3分の1を現金と、常に3分法で保有すべき」と記されている。この教えにも沿って、ユダヤ人たちは、資産を主に3つのポートフォリオに配分して管理することで、リスクをコントロールして富を築き上げてきたのだ。
■金融と資源の事業を持つ

マネー賢者は知っている「72の法則」とは？

資産運用を少しでも学んだことがある方であれば、「複利」というコトバを耳にしたことはあるだろう。突然の質問だが「手元資金1000万円を10年で2倍に増やすために必要な運用利回りは？」と聞かれて直ぐに答えられるだろうか。複利の計算が複雑なため直ぐに回答出来る方は少ないと思われるが、マネー賢者は直ぐに答えられる。
彼らが決して特別なわけではなく、ある法則を知っているだけだ。それが今回紹介する「72の法則」だ。手元の金額はいくらでも良い。これを知ることにより、手元の資金を「2倍にするために必要な期間（年）」を簡単に計算出来るのだ。
■難しい法則ではない「72の法則」
「72の法則」は、資産を倍にするために必要な年数を計算するために、72を予定運用利回りで割るだけである。それだけで資産を倍にするために必要な年数がでてくる。計算式で表すと以下のようになる。
【72の法則】
「72÷金利≒お金が2倍になる期間（年）」※近似値
たとえば、

1%で運用：72÷1=72　約72年必要
2%で運用：72÷2=36　約36年必要
3%で運用：72÷3=24　約24年必要
4%で運用：72÷4=18　約18年必要
5%で運用：72÷5≒14　約14年必要
6%で運用：72÷6=12　約12年必要
7%で運用：72÷7≒10　約10年必要
8%で運用：72÷8=9　　約9年必要
9%で運用：72÷9=8　　約8年必要
10%で運用：72÷10≒7　約7年必要
逆に、ある年数で運用資産を倍にするのに必要な運用利回りを知りたいなら、72をその年数で割るだけだ。
冒頭の質問に戻ってみよう。10年で倍にしたいのだから、「72÷10≒7%」。今の運用資金を10年で倍にするためには、複利なら年間約7%の運用利回りが必要ということがわかる。
■72の法則のほかに「100の法則」「115の法則」もある
「72の法則」のほかに、「100の法則」と「115の法則」も紹介しよう。
「100の法則」とは、「単利」で資産が倍になるために必要な年数を求めることができる。100を運用利回りで割ると単利で倍になる時間がわかる。計算式は以下の通り。
【100の法則】
「100÷金利≒お金が2倍になる期間（年）」※近似値
「72の法則」では、10年で倍にするために必要な運用利回りは7%だとわかったが、「100の法則」ではどうだろうか。上記の式を当てはめると「100÷7≒14」となり、資産を2倍にするためには14年が必要ということが分かる。実に複利とは4年も差が付いてしまうわけだ。
「72の法則」と「100の法則」を使用することで、複利の効果の凄さを改めて感じて頂けただろう。
続いて、「115の法則」は、複利で資産が「3倍」になるのに必要な運用利回りを求めることができる。
【115の法則】
「100÷金利≒お金が3倍になる期間（年）」※近似値
たとえば運用利回りが7%なら、「115÷7%≒16」となり、約16年で資産は3倍になる。運用利回りが5%なら、「115÷5%≒23」となり、23年で3倍になる。
■「複利」と、「運用利回り1%の差」の効果を知る
上記で「72の法則」と「100の法則」をご紹介した。
3%で運用が出来たとして、複利と単利では資産を倍にするのに9年も変わってくる。また、複利で運用したとして、運用利回りが2%の場合は36年、3%の場合は24年と資産を倍にするために必要な期間に12年もの差が付く。
長期で資産を形成するためには、想定運用利回りも考えた上で、ポートフォリオを組んでいただきたい。たとえば、5%で運用できたとしても倍になるのは14年後だ。長期投資において、早く始めることが大切な事が理解できるだろう。（提供：大和ネクスト銀行）

資金循環統計(15年10-12月期)~個人金融資産は前年比29兆円増の1741兆円

■個人金融資産（15年12月末）:15年9月末比では39兆円増

2015年12月末の個人金融資産残高は、前年比29兆円（1.7%）増の1741兆円となり（*1）、（現行ベースで遡れる2005年以降で）過去最高を更新。年間で資金の流入超過が21兆円あったほか、株価上昇を受けて、時価変動（*2）の影響がプラス8兆円（うち株式等がプラス10兆円、投資信託がマイナス5兆円）発生した。

四半期ベースで見ると、個人金融資産は前期末（15年9月末）比で39兆円の増加となった。例年10-12月期は一般的な賞与支給月を含むことからフローで流入超過となる傾向があり、今回も19兆円の流入超過となった。

さらに、10-12月期は中国不安の一服などから株価が持ち直したため、時価変動の影響がプラス20兆円（うち株式等がプラス16兆円、投資信託がプラス4兆円）発生し、資産残高を押し下げた。

ちなみに、家計の金融資産から金融負債を控除した純資産は、1361兆円と、15年9月末の1327兆円から34兆円増加している。9月末以降、負債も5兆円増加しているため、資産残高と比べて伸びがやや限定的となっている。

なお、その後の1-3月期については、一般的な賞与支給月を含まないことから、例年フローで資金流出超となる時期にあたる。また、中国不安の再発や原油安などから、市場で急激な株安・円高が進んだため、現在の個人金融資産残高は12月末から大きく減少していると考えられる。

■内訳の詳細:　投資信託への資金流入が継続

10-12月期の個人金融資産への資金流出入について詳細を見ると、季節要因（賞与等）によって例年同様、現預金（とりわけ普通預金等の流動性預金）への資金流入（積み増し）が顕著になっている。

ただし、近年の同時期と比べると、現金・預金への流入規模は少なめとなっている。現金は近年を上回る流入となったものの、流動性預金への流入が近年を下回った。また、この時期としては異例となるが、定期性預金から資金が流出した影響も大きい。

リスク性資産に関しては、引き続き株式等からの資金流出が続いたが、その規模は1.5兆円と、近年の同時期をやや下回った。一方、投資信託への資金流入は1.3兆円と近年を上回る流入額となり、株式等からの資金流出額をほぼ相殺している。

一方、株と投資信託に外貨預金や対外証券投資などを加えたリスク性資産の残高は284兆円、その個人金融資産に占める割合は16.3%と、9月末の265兆円、15.5%からそれぞれ拡大した。株価上昇によって時価が増加した。

その他証券については、例年と比べて大きな特徴はなかった。

なお、1月末に日銀がマイナス金利導入を決定し、預金金利が幅広くほぼゼロまで低下したため、家計の資産運用を見直す機運が高まっている。運用収益を求めてリスク性資産へのシフトが見られるか?が次回1-3月期資金循環統計の注目点となる。

■その他注目点:企業の対外投資は継続、海外勢の国債保有シェアが初の10%越え
15年10-12月期の資金過不足（季節調整値）を主要部門別にみると、これまで同様、企業部門と家計部門が資金余剰、一般政府と海外が資金不足となった。特徴的な動きは、企業の資金余剰が7-9月期から大きく減少し、家計が持ち直した点だ。10-12月期に雇用者報酬が増加する一方で消費が抑制的となったことが影響した可能性がある。

また、12月末の民間非金融法人のバランスシートを見ると、現預金残高は247兆円と、9月末から3兆円増加し、過去最高を更新した。ただし、負債サイドの借入金もこの間に5兆円増加しているため、純借入金残高（借入金-現預金、111兆円）としては9月末から3兆円増加。例年年末に純借入が増加する傾向があり、今回の動きも同様とみられる。

これまでに積み上がった現預金が前向きな資金として積極的に取り崩される動きはまだ見えないものの、企業による海外直接投資は引き続き投資超過となっている。現地生産の流れや活発な海外M＆Aなどから、企業による海外投資の拡大基調は続いている。

国庫短期証券を含む国債の12月末残高は1036兆円と、従来の過去最高であった12月末（1040兆円）からやや減少。前年比では15兆円の増加となる。また、12月末からの減少についても、主に一時的な資金不足を補うために発行される国庫短期証券が減少したためであり、国債・財投債はこの間に13兆円増加している。

国債の保有状況を見ると、従来同様、預金取扱機関（銀行など）の保有高が減少（238兆円、9月末比18兆円減）する一方で、異次元緩和で国債の大量買入れを継続している日銀の保有高が増加（331兆円、9月末比16兆円増）し、両者の差がさらに拡大した。全体に占める日銀の保有シェアも32.0%（9月末は30.3%）と最高を更新している。日銀は今後も異次元緩和を継続するため、日銀の存在感（シェア）は着実に高まっていく。

また、海外部門の国債保有高は110兆円と9月末から8兆円増加し、過去最高を更新。そのシェアも10.6%と、初めて二桁に乗せた。海外金利の低下やドル調達コスト上昇によって、大量の海外マネーが日本国債に流れ込んだ。

（*1）今回、2008SNAを踏まえた見直しが実施されており、ストックは2005年1-3月期、フローは4-6月期以降のデータが遡及改定されている。

（*2）統計上の表現は「調整額」（フローとストックの差額）だが、本稿ではわかりやすさを重視し、「時価（変動）」と表記。

上野剛志（うえのつよし）

ニッセイ基礎研究所　経済研究部　シニアエコノミスト

デフォルトやハイパーインフレになったら何が一番安全資産？

日本の借金が1000兆円を優に超えている現状から、近い将来日本はデフォルトやハイパーインフレになるのでは？　という噂や意見が絶えません。

読者様からも、「デフォルトやハイパーインフレになったら何が一番安全資産？」という質問をいただきました。今回、その質問に回答いたします。


Q.「デフォルトやハイパーインフレになったら何が一番安全資産？」


質問者様：以下、Q様

回答者：以下、堀（執筆者）

Q様：ちょっと極端な話かもしれませんが、デフォルトやハイパーインフレになったら何が一番安全資産か教えてください。

堀：なるほど、日本が今すぐデフォルトやハイパーインフレになるとは考えにくいですが、一つの知識として記憶にとどめておくのは大切だと思います。質問、ありがとうございます。

初めに、デフォルトとハイパーインフレの定義を確認しておきましょう。

デフォルトとは、債務不履行のことです。

日本国は国債を発行しお金を借りているわけですが、借りたお金は償還期限（借りたお金を返す期限）までに返すことになります。

しかし、借りたお金を返せません！　と宣言することがデフォルトです。

デフォルトになると、国債を発行した日本の信頼がなくなります。

お友達に1万円を貸して、「1週間後に返すね」と言われたものの「返せない」と言われたら、そのお友達に二度とお金を貸すもんか！　と、思いますよね。お友達への信頼が失墜します。

同様のことが一国で生じるのがデフォルトです。

デフォルトになると、日本国の通貨も暴落します。国が信用できないなら、その国の通貨価値も信頼に値しなくなるからです。

すると次に起こるのが、ハイパーインフレです。通貨が暴落すると、たとえば、100円の価値が100分の1になるなら、今まで100円の商品は1万円出さないと買えなくなります。

通貨暴落により物価が暴騰することになる、つまり、ハイパーインフレが発生するのです。

Q様：はい。日本でデフォルトやハイパーインフレが起こるとは思いたくないのですが、もしそうなったとしたら、安全資産というものがあるのでしょうか？

堀：あります。そのヒントとなる事例を挙げてみますね。

1998年にロシアがデフォルトになったことは記憶に新しいですが、そのときに「オリガルヒ」と呼ばれる実業家たちは莫大な資産保有に成功しました。

なぜ莫大な資産保有に成功したか。彼らはロシアルーブルによる資産から海外資産へ移動し、デフォルト後、財政難に陥った石油企業などのロシア国営企業を買収したのです。

（関連書籍⇒オリガルヒ―ロシアを牛耳る163人　著：中澤孝之）

私たち一般市民が同じことをするのは無理ですが、この事例にヒントが隠されています。それは、“海外資産” です。日本円ではなく、海外の資産を保有することでデフォルトやハイパーインフレに対処可能です。

ただし、起こるか分からないデフォルトに備えて、今すぐ自己資金をすべて海外資産に移すのは違います。分散投資のポートフォリオに外貨を組み込むことで、“万が一” に備えることができるでしょう。

Q様：海外資産、外貨。これが対処法の一つなんですね。

気になるのが預金封鎖の噂です。デフォルトになると預金封鎖が起こりますよね。

2013年にキプロスで預金封鎖が行なわれましたし、日本バブル崩壊後の1990年代には大蔵省が預金封鎖を検討したという噂もあります。あくまでも噂ですが。

デフォルトによる預金封鎖への対処法はあるのでしょうか？

堀：するどい質問ですね。これも一例を挙げて、対処法を考えてみましょう。

Q様が仰っていたキプロスの預金封鎖ですが、戦後、日本も預金封鎖を行なっているんです。そのときにある日本人実業家は大実業家への変貌を遂げました。彼が保有していた資産は、不動産です。

預金封鎖の時点で、ホテルという不動産を保有していた小佐野賢治氏。預金封鎖になっても不動産の価値は変わらないので、その不動産を元に新たな事業経営への道を開拓することができました。

小佐野氏と違い、私たちがホテルを購入するのは見当違いですが、“不動産の価値は変動しない” というのは一つの着眼点です。通貨と全く違った資産、不動産はデフォルト時の安全資産と言えると思います。

今お持ちの家や土地には価値があります。ただただ住むことや現金に換えることを考えるのではなく、安全資産の一つとして、リスクヘッジという観点から見ると、今後の保有の可否を検討する上で参考になるでしょう。

Q様：なるほど、不動産は安全資産になるというのを覚えておきたいと思います。

堀：はい。また、これは資産運用における不変の真理と言えますが、金（ゴールド）は安全資産の代表的存在です。

景気が悪くなると金が買われる傾向にありますよね。2008年のリーマンショック後、金価格は暴騰しました。

金は「究極の通貨」とも言われており、ハイパーインフレになれば安全資産として最も需要が高くなるのが金でしょう。

いくらかの金を現物保有し家の金庫に入れておく。何だかとってもアナログな方法ですが、デフォルトになればこれ以上の安全資産はないかもしれませんよ。

Q様：やはり、金ですか。時代は変わりつつありますが、ゴールドの価値に変化はないようですね。外貨、不動産、ゴールド。今後の資産運用の参考にします。今回はありがとうございました！

堀：こちらこそありがとうございました。参考になれば幸いです。

（執筆者：堀 聖人）

「投資の神様」ウォーレン・バフェットのローリスク・ハイリターン蓄財術

2015年の「世界長者番付」の「トップ10」の顔ぶれは、前年とほぼ同じだった。特に「トップ3」は、「ITの王者」マイクロソフトのビル・ゲイツ、「メキシコの通信王」テルフォノスのカルロス・スリム、「投資の神様」の異名を取るウォーレン・バフェットが鎬を削っている。



富を確実に増やす鉄則は「正攻法」


「株をやっている」と豪語する人で、ウォーレン・バフェットの名を知らない人はいない。

ウォーレン・バフェットは、アメリカはネブラスカ州オマハに本拠を置く世界最大の投資会社「バークシャー・ハサウェイ」の会長兼CEOで、“オハマの賢人”“ 投資の神様”と崇められてきたカリスマだ。ウォーレン・バフェットが説く“株で大富豪になる方程式”には、世界各国に数え切れないくらい大勢の熱狂的信者がいる。そのあたりにいる「株式評論家」とは一線を画す偉大な存在なのである。

人は、目先の動きに左右されがちだ。明日の1万円より今日の1000円と考えてしまう。株式投資でも、株価の目先の上下に一喜一憂する人が多い。

株式投資には「利食い千人力」という格言がある。「株価が上った、上った」と喜んでいるだけでは本当の利益を獲得したことにはならない。その株を売って利益を手にして初めて「儲かった」といえるという意味である。株価が上ると「まだ上るだろう」という気持ちが強くなり、売らずに持っていたら、そこが天井で、以後、株価はどんどん下がり、気づくと買値以下になっていたというケースはよくあることなのだ。

その逆に、株価が下がる局面で、「もう下がらないだろう。いまが底だ」と思って買うとまだまだ下がって失敗するということと合わせた格言が「もうはまだなり、まだはもうなり」である。

ウォーレン・バフェットの株式投資法は、こういった日本古来の格言とも無縁だ。ウォーレン・バフェット流の富を確実に増やす極意は、以下の紹介するように、いたって平凡。いってみれば、“究極の正攻法”ともいうべきものである。


大富豪への近道は「ローリスク・ローリターン」


投資の世界で重要なのは、理屈ではない。ましてや後付けの解説でもない。論より証拠。儲かったか、損したか。実績がすべてだ。その点、ウォーレン・バフェットの年々の資産は、過去12年間で400億ドルを割り込んだのは、リーマンショックの影響を受けた2009年だけ。あとは400億ドル以上で推移しており、「確実に儲けてきた達人」である。

バフェット流投資法の特徴は、「ハイリスク・ハイリターン」でも「ローリスク・ローリターン」でもなく、「ローリスク・ハイリターン」。実に「理想的」で、過去の「ポンド危機」や「アジア通貨危機」で大儲けした“ヘッジファンドの帝王”ジョージ・ソロスのリスキーな「ハイリスク・ハイリターン」手法とは対照的だ。
「世界長者番付」に顔を出しているヘッジファンド・マネージャーには、ジョージ・ソロスのほかにも、ジェームズ・サイモン76位140億ドル、スティーブ・コーヘン109位114億ドル、ジョン・ポールソン113位112億ドル、デイヴィッド・テッパー121位104億円らがいるが、ウォーレン・バフェットの資産に匹敵する者は現れていない。

「ウォーレン流投資戦略」が、誰にもわかる単純明快な正攻法である点も共感を得ている。

コカ・コーラとかIBMといった「優良株」を、株価が安いときに買って長期間“塩漬け”にしておく。目先の動きには絶対に左右されないこと。それだけだ。

（1）信頼できる企業、10年20年経ってもみんながほしいと思う商品をつくっている会社にしか投資しないこと。

（2）ルール1「絶対に損をしないこと」。ルール2「そのことを絶対に忘れないこと」。

これが「2大必勝心得」であるとウォーレン・バフェットはいっている。

※日本円の数字は、発表された時点での為替レートで計算している。

※本記事は書籍『「世界の大富豪」成功の法則』からの抜粋です。