正に絵に描いた餅 政府の中期CO2削減計画

　今日の朝日新聞１面にＣＯ２の中期削減計画が載っていたが、－１５％の家庭の実行内容を見てふいた。

　「すべての新築住宅に太陽光発電の設置義務化」

　「新車販売は１００％次世代自動車。中古車を含む従来自動車の販売禁止」

新聞に書いてあった数字は、太陽光発電の普及が現状の２５～４０倍、次世代自動車の新車販売率は５３～１００％と書いてあったが、これがどれだけ困難な数字か、一体補助金をいくら積めば達成するのか、考えてしまう。

　中期計画は２０５０年の削減目標達成の通過点で、実効性に関わる重要なポイントなのだが、今から２０～２５年後の新車販売がハイブリッドやＥＶ、燃料電池車ばかりになると言うことだ。

　今年に入ってインサイトや新型プリウスが好調で、インサイトが軽自動車を除いて月販新車台数の１位になったりしたが、これが軽自動車も含めてハイブリッドばっかりの状況になるには・・・、時間が掛かるだろう。

　まずは全車種でハイブリッドがラインナップされる必要がありそう。現状はプリウス、インサイト、クラウン、レクサスＬＳ、エスティマ、ハリヤー、クルーガーなど、数えるくらい。道はまだまだ遠く、且つそれが売れなくてはならない。

　税制優遇措置、或いは旧世代自動車に対する増税なども検討が必要だろう。財源としては、やっぱり揮発油税の暫定税率分を炭素税／環境税として置き換えて、当てるのが適当で、現在のような期間限定ではなく、継続する政策でないとダメだろう。

　家庭にこんだけの無理を押しつけるなら、相応の覚悟が政府にも必要だと思うのだが・・・。当然今の利益団体、特に道路を造れと主張する団体にもしわ寄せがいくだろう。国民が－１５％を選択した時に、実現する意思があるのだろうか？